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「パートタイム労働者」に関する疑問を解決

(情報掲載日:2009年11月16日)

Q1パートタイム労働者の定義を教えてください。
A1

パートタイム労働法の対象である「短時間労働者(パートタイム労働者)」は、「1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。「30時間未満」や「35時間未満」など時間での区切りはなく、通常労働者の所定労働時間より短ければ、パートタイム労働者です。「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件にあてはまる労働者であれば「パートタイム労働者」としてパートタイム労働法()の対象になります。

パートタイム労働法とは…パートタイム労働者の適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実、雇用管理改善などを促進するための法律。正式名称は、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」。

Q2パートタイム労働者の扶養年収はいくらまででしょうか?
A2

扶養年収にはいくつか種類があります。その概念は「税金(住民税と所得税)」と「社会保険」で分かれており、それぞれの扶養年収は以下のように異なります。

≪税金≫

◆100万円以下・・・住民税の扶養年収
1月から12月までの収入が100万円以下の場合、住民税の支払義務はありません。ただし、住んでいる市区町村により均等割という税金が4000円かかる場合があります。

◆103万円以下・・・所得税の扶養年収
1月から12月までの収入が103万円以下の場合、所得税の支払義務はありません。

※通勤交通費(上限月額10万円)と失業給付は、非課税(住民税・所得税ともに)です。

≪社会保険≫

◆130万円未満・・・社会保険の扶養年収
年収130万円(60歳以上・障害者は180万)が社会保険料を自分で納める境となります。一般的な基準は「年収が130万円未満、かつ被保険者の年収の半分未満」ですが、認定基準は配偶者が加入している健康保険組合により異なる場合があります。

※通勤交通費・失業給付は、社会保険における扶養の計算に含みます。

Q3パートタイム労働者に、社会保険・雇用保険の加入資格はありますか?
A3

あります。
それぞれ下記要件を満たせば、年収にかかわらず加入資格が発生します。

「社会保険」
社会保険加入資格が発生する就労(1日又は1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数が、通常の社員のおおむね4分の3以上)をする場合

「雇用保険」
・週の所定労働時間が20時間以上であり、6ヵ月以上引き続き雇用されることが見込まれる
・賃金や労働時間、その他の労働条件が就業規則、雇用契約書、雇入通知書等に明確に定められていること

Q4パートタイム労働者に対して、年次有給休暇を付与する必要はありますか?
A4

あります。
パートタイム労働者についても、雇入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すれば、労働基準法の規定により労働日数に応じて年次有給休暇を与える必要があります(労働基準法第39条、同施行規則第24条の3)。

Q5前月まで正社員として勤務していた人がパートタイム労働になりました。既に扶養年収を超えている場合、すぐに扶養に入ることは出来ないのでしょうか?
A5

入れます。

ただし、税金の扶養については、1月から12月の収入で計算しますので、既に定められた金額を超えている場合は税金の支払義務が生じます。

また、社会保険の扶養については、年収において「年間の区切り」がありません。
つまり、「扶養に入りたい」と考えた時から1年間に130万円以上の収入が見込めるかどうか、ということが判断基準です。目安としては、月の収入が恒常的に11万円を超過した時点で、扶養からはずれることとなります。

<参考>

パートの採用・労務管理における問題と解決策

パートの採用や労務管理において、企業の担当者が抱えている悩みや問題にはどのようなものがあるのでしょうか?
いくつかの実例をあげ、解決策の一つとなるパートの人材紹介・人材派遣サービスについて紹介します。

【採用面の問題】
  • ・1名のパート募集に対して100名以上の応募が殺到してしまい、書類確認の手間、面接審査の手間などが当初の予想以上に膨らんでしまった。
  • ・期待値に見合ったレベルの人材から応募がなく、何度募集をかけても欲しい人材の採用に至らなかった。
  • ・採用コストが限られているため、採用人数がある程度まとまらないと募集がかけられず、タイムリーな採用ができなかった。
【労務管理上の問題】
  • ・パートによって勤務できる曜日や時間が限定されていたため、シフト管理に労力がかかる。
  • ・パートの入社手続きに関する書類発送、回収、部署への確認業務が増えてしまい、労務管理に手間と時間がかかる。
  • ・扶養枠のしくみなど、パートとのやりとりで知っておくべき前提知識が十分ではないため、対応に手間取る。

これらの問題解決には、パートタイム労働者に詳しく、さらに人材紹介・人材派遣といったサービスを行っているプロによるサポートが適しています。テンプスタッフでは、パートの人材紹介・人材派遣サービスを提供し、パート採用と労務管理における問題の解決をサポートしています。

パートの人材紹介で、採用における手間をかけず、期待値にあった人材採用が可能

テンプスタッフでは登録時に人材の適性診断、スキルチェックなどを綿密に行い、希望する勤務スタイルなどを確認しています。そのため、直接雇用を前提としたパートタイムの人材紹介サービスを利用すれば、採用における書類管理や面接・確認などの手間を最小限に抑えながら、必要スキルや経験をもった人材を確保することができます。また、成功報酬のため、採用にかかるコストが明確です。
さらにテンプスタッフでは、パートタイム労働者に関する疑問についても、お問合せに対してわかりやすくご説明いたします。

パート派遣で、シフト管理や労務上の手続きが不要

パート派遣の場合、雇用元はテンプスタッフであるため、直接雇用の際に発生する様々な管理業務が不要になります。例えば、数名によるシフト勤務の場合は、テンプスタッフが自社スタッフのシフトを調整した上で派遣をするため、企業がシフト管理・調整を行う手間も発生しません。また、入退社に伴う手続きや労務管理についてもテンプスタッフが行ないますので、労務管理上の負担は大幅に軽減されます。

パート人材紹介・人材派遣の活用成功事例

パートの人材紹介・人材派遣サービスは、場面や状況に応じて効果的に活用することが重要です。
それではここで、テンプスタッフが最近提供したサービスの中から、成功事例をいくつか見てみましょう。

<<1.不況時におけるパート人材紹介活用成功事例>>

求人数に対して応募者が多い不況の今、パートの人材紹介サービスの利用が増加しています。

▼パートタイム人材紹介サービスを利用し、パート採用の手間・コスト削減!
企業業種 リース
状況 パートの求人広告を出したところ応募が殺到。応募者対応に追われ、通常業務に支障が生じた。結果、条件に合う応募者がおらず、採用に至らなかったため媒体費用や採用業務にかかった人件費が無駄に。
目的 採用費用の明確化、採用にかかる業務負荷軽減
内容 自社採用をやめ、採用決定時のみ費用が発生するパートタイムの人材紹介を導入。
効果 1回の書類選考・面接で採用が決定し、採用にかかる業務負担を軽減。
1名あたりの採用コストが明確になり、無駄な費用発生を抑えることに成功。

<<2.不況時におけるパート派遣活用成功事例>>

不況時におけるパート派遣活用は、業務の圧縮や効率化による業務効率の向上、コストを抑えた営業力強化などに有効です。

▼フルタイムをパートに切り替え、人員調整・コスト削減を実現!
企業業種 製造
状況 業績悪化に伴い業務量が減少しているため人員の削減を検討。しかし、繁閑の波があるため1名削減すると、繁忙時に現場に支障が生じる。現場への影響を最小限に抑え、人員調整を行いたい。
目的 人員調整、人件費削減
対象業務 書類作成、伝票処理、電話応対
内容 フルタイムの枠を、繁閑に合わせてパートタイム派遣に切り替え。
効果 業務に支障をきたすことなく、実際の業務量にあった適正な人材配置に成功。
▼パートによる営業強化により、売上の大幅アップを実現!
企業業種 食品販売
状況 売り上げを伸ばすために営業強化をしたいが、人員が足りない。営業を1名採用するほどコストはかけられず、限られたコストで効果的に売上を伸ばしたい。
目的 低コストでの営業強化
対象業務 電話発信業務
内容 これまで月1回発送していたダイレクトメール。毎月発送後の1週間だけフォロー電話業務にパート派遣を導入。電話営業経験や販売経験のあるスタッフにて対応。
効果 DM発送により成約数が向上。最小限のコストで売上アップに成功。

<<3.産休・育休における代替要員としてのパート派遣活用成功事例>>

▼産休社員の代替・補佐としてパートを活用!
企業業種 生命保険
状況 社員が産休に入るが、正社員の異動や新規採用は難しい。
限られた予算の中で、他社員への業務負荷がかからないよう人員を補充したい。
目的 予算内での代替要員確保、労働環境の整備
内容 部内の業務を切り分け、派遣対応が可能な業務を洗い出し。社員の業務分担を見直し、パート派遣を導入。
効果 予算内での代替要員の迅速な確保。社員復帰後は時短勤務のサポート要員としてパート派遣を継続利用。

ホームページではその他にもパートタイムの人材に関する活用事例をご紹介しています。よろしければ併せてご覧ください。

<パートタイムの人材に関する活用事例>
http://www.tempstaff.co.jp/client/case/index2.html

お問い合わせ:
パートタイムの人材活用に関するご相談は、テンプグループ担当営業までお気軽にお問い合わせください。

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