人材紹介

＜人材紹介＞
ご紹介した人材が入社後一定期間内に自己都合で退職した場合は、事前に定めた返金率（退職時期に応じて変動するもの）にしたがって紹介手数料を返金します。

＜紹介予定派遣＞
ご紹介した人材が一定期間内に自己都合で退職した場合、紹介予定派遣においては、派遣期間を通じて派遣先企業・派遣労働者が互いにその適性を確認し入社に至っていることから、紹介手数料の返金は行いません。

幅広い職種に対応することが可能ですが、一部、法令の定めによりご紹介できない業務があります。

＜人材紹介＞
職業安定法で禁止されている下記業務以外であれば、ご紹介が可能です。

・港湾運送業務
・建設業務

＜紹介予定派遣＞
紹介予定派遣は労働者派遣法の適用を受けるため、労働者派遣法で禁止されている下記業務以外であれば、ご紹介が可能です。

・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・労使協議等使用者側の当事者として行う業務
・いわゆる「士」業
（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士など）

なお、労働者派遣法では「病院等における医療関係業務」の派遣は禁止されていますが、紹介予定派遣であれば可能です。

＜人材紹介＞
人材紹介の紹介手数料は、採用が決定した際に発生します。

採用決定前：　費用発生なし
採用決定時：　紹介手数料（理論年収×手数料率にて算出）

＜紹介予定派遣＞
紹介予定派遣の紹介手数料は、派遣期間（最大6ヶ月）を経て直接雇用が決定した際に発生します。
派遣期間中と、採用決定時の費用は以下のとおりです。

派遣開始前：　費用発生なし
派遣期間中：　派遣料金
採用決定時：　紹介手数料（理論年収×手数料率にて算出）

理論年収について

理論年収とは、給与12ヶ月分と賞与・手当などを合計した1年間の収入相当の金額を指し、想定年収とも呼ばれます。 月給制の理論年収は、残業代や諸手当を含めた月給の12ヶ月分に賞与を加えた金額です。年俸制の理論年収は、年俸として提示される金額です。

＜人材紹介＞
特に定めはありません。
ご紹介する人材によっては早期決定を希望する場合もあるため、選考に時間を要する可能性がある場合は、ご依頼の際にご相談ください。

＜紹介予定派遣＞
労働者派遣法において、同一の派遣スタッフの派遣期間は最長6ヶ月までと定められているため、その期間内でご決定ください。