官庁・自治体・地方公共団体

官庁・自治体・地方公共団体

官公庁、自治体、地方公共団体における窓口・電話などの区民・市民対応、データ入力、契約・歳入出対応など、さまざまな業務に対応が可能です。

幅広い業務に対応しています

窓口・電話対応(区民・市民からの問合せ・部署間の連絡調整業務など)/システム入力(自治体専用システムによる処理業務など)/住民票・マイナンバー関連事務/国民健康保険・国民年金関連業務/子育て支援関連の窓口対応・申請内容の審査/保育施設への入園手続き・補助金申請/介護保険関連業務/高齢者・障がい者福祉関連業務/地域に根付いた学校関連事務/人事・庁舎の運営・管理業務/地域振興関連業務/臨時給付金窓口・電話対応 など

サービスの特長

豊富な取引実績による確かなノウハウを保有

パーソルテンプスタッフは官公庁、自治体、地方公共団体との豊富な取引実績から、幅広いノウハウを保有しています。それらを活用し、お客さまのご要望に合わせた最善の提案を行います。

官公庁、自治体、地方公共団体での就業経験がある人材をご紹介

官公庁、自治体、地方公共団体での就業経験者の確保に努めています。継続的にパーソルテンプスタッフから就業している人材も多く、業務特性・独自システムの使用経験・就業ルール・組織形態などを理解したうえでの就業が可能です。

各種法令を遵守し、適切なサービス提供を実施

契約・請求・運用に関わるリーガルチェックや情報保護に関するご支援、関係法令に関する情報提供(派遣法の理解を目的としたセミナー開催)など、安心してご利用いただけるサポートを実施しています。

安定のサポート体制

就業スタッフの定着率を高めるため、経験豊富な当社の担当者が就業上の相談全般に広く対応します。業務面・環境面・就業意欲の3つの視点で面談を行い、人事や現場のご担当者と連携し問題の早期発見・解決を実現します。

お役立ち情報のご案内

選ばれる「はたらき方」について解説

〈データから読み解く〉コロナ禍で変化した派遣スタッフのはたらき方

コロナウィルス感染症の流行をきっかけに派遣スタッフが選ぶ「はたらき方」が変化しています。 パーソルグループが運営する求人検索サイト「ジョブチェキ」のデータからわかる、コロナ禍で変化した求人応募数の推移や、派遣スタッフのはたらき方の傾向などを解説します。求人掲載のポイントについてもご紹介していますので、参考資料としてお役立てください!

さまざまなニーズに
お応えします

  • 自治体の独自システム
    使用経験、就業ルール、
    組織形態などを理解
    している人材がほしい
  • 自治体の顔となるような
    接遇ができる人材を
    派遣してほしい
  • 職員の産育休代替時に
    はたらける人材がほしい
  • 急な欠員補充でも
    即戦力となる人材を
    派遣してほしい

サービス事例紹介

パーソルテンプスタッフの人材サービスをご活用いただいたお客様の事例をご紹介します。

パーソルテンプスタッフの強み

スキルだけでなく
企業との相性も加味した
マッチング力

人材ビジネスに携わること半世紀。多くの取引の中で培ってきたマッチング力が当社の強みです。経験やスキルの他、数値化の難しい相性や適性などをしっかり見極め最適な人材をご紹介します。

充実の教育・研修制度

スキルアップ支援として、OAトレーニング講座や自宅で学習できるeラーニング「L-TEMP」などさまざまなチャンネルによる研修を実施。専門スキル講座として、ビジネス英語や貿易事務などの講座も常設しています。

安心のサポート体制

定期的な職場訪問や、ジョブカウンセリングの実施、スタッフ相談窓口の設置などにより、派遣スタッフが本来の能力を発揮し安定就業できるようサポートしています。

このようなスタッフが
活躍しています

活躍しているスタッフに、当社への登録のきっかけや仕事に対する想いをうかがいました。

よくあるご質問

Q.派遣を依頼するときは、どのようなことを伝えればよいですか?

A.

ご要望に適した人材をお探しするため、業務内容や就業環境等について、詳しくお聞かせください。
求めるスキルや経験については、「優先順位」や「業務上で必須」と「あれば尚可」を整理してお伝えいただくと、より的確な人選につながります。

Q.人材派遣はどのような料金形態ですか?

A.

派遣スタッフが就業開始するまで費用は発生しません。
就業開始後は、「時間単価」×「派遣スタッフの実働時間数」の派遣料金が発生します。
契約によって、派遣労働者の通勤関連の費用分などを派遣料金とは別にご請求する場合があります。
なお、時間単価は業務内容によって異なりますので、ご依頼内容に応じてお見積もりします。

Q.派遣スタッフを面接することはできますか?

A.

派遣先が派遣スタッフを選考(履歴書の提出を求めたり、面接を行うなど)することはできません。労働者派遣法において、派遣先は労働者派遣契約の締結に際し、派遣スタッフを選考(特定)することを目的とする行為を行ってはならないと定められています(紹介予定派遣は除きます)。
労働者の選考(誰をどこに派遣すべきかの判断)は雇用元である派遣会社が行います。
なお、派遣スタッフの希望により職場見学を行う場合があります。

職場見学とは

派遣元から紹介された仕事を受けるかどうか判断するため、派遣スタッフ自らの希望で派遣先の事業所を訪問し、就業環境や業務内容の詳細を直接確認する場として「職場見学」を設けることがあります。派遣スタッフ、派遣先、派遣元の三者が同席して行います。
職場見学は面接とは異なります。派遣先企業からの評価や選考の場ではありませんので、派遣先もその趣旨を十分に理解のうえで臨むことが大切です。

Q.派遣が禁止されている業務や職種はありますか?

A.

法律の定めによって、一部の業務について派遣が禁止されています。
禁止業務は下記のとおりです。

  • ・港湾運送業務
  • ・建設業務
  • ・警備業務
  • ・病院等における医療関係業務

     ※「紹介予定派遣」「僻地への派遣」「産前産後休業、育児休業、介護休業の代替派遣」に限って対応可能です。

  • ・労使協議等使用者側の当事者として行う業務
  • ・弁護士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業

お役立ち情報のご案内

人材派遣の定着にお悩みの方へ

ミスマッチを防ぐ!人材派遣の依頼から定着までのポイント

派遣社員の定着にお悩みの方に向けて、人材の採用全般における「ミスマッチ」の具体的な事例やリスク・原因をご紹介します。そのうえで、人材派遣における「ミスマッチ」を引き起こさないためのポイントを、人材派遣の依頼と就業開始後の定着の軸にわけて詳しくご紹介します。便利なポイントチェックシートも併せてご活用ください。