官庁・自治体・地方公共団体
こんなお悩みありませんか？
自治体の独自システム
使用経験、就業ルール、
組織形態などを理解
している人材がほしい
自治体の顔となるような
接遇ができる人材を
派遣してほしい
職員の産育休代替時に
はたらける人材がほしい
急な欠員補充でも
即戦力となる人材を
派遣してほしい
対応職種
官公庁・自治体・地方公共団体向け
官公庁、自治体、地方公共団体における窓口・電話などの区民・市民対応、データ入力、契約・歳入出対応など、さまざまな業務に対応が可能です。
主な対応業務
- 窓口・電話対応（区民・市民からの問合せ・部署間の連絡調整業務など）
- システム入力（自治体専用システムによる処理業務など）
- 住民票・マイナンバー関連事務
- 国民健康保険・国民年金関連業務
- 子育て支援関連の窓口対応・申請内容の審査
- 保育施設への入園手続き・補助金申請
- 介護保険関連業務
- 高齢者・障がい者福祉関連業務
- 地域に根付いた学校関連事務
- 人事・庁舎の運営・管理業務
- 地域振興関連業務
- 臨時給付金窓口・電話対応
サービスの特長
01豊富な人材と高いマッチング精度
派遣長期就業者数134,000人以上*。業界最大級のスタッフ数・求人数を有しています。豊富な人材から貴社のニーズに合わせてご紹介します。
*2025年12月時点 パーソルグループ全体の実績（国内）
02豊富な取引実績による
確かなノウハウを保有
パーソルテンプスタッフは官公庁、自治体、地方公共団体との豊富な取引実績があり、幅広いノウハウを保持しています。
また、業務特性・独自システムの使用経験・就業ルール・組織形態などを理解した、就業経験者の確保にも努めています。継続的にパーソルテンプスタッフから就業している人材も多いため、スムーズな業務対応が可能です。
03各種法令を遵守し、
適切なサービス提供を実施
契約・請求・運用に関わるリーガルチェックや情報保護に関するご支援、関係法令に関する情報提供（派遣法の理解を目的としたセミナー開催）など、安心してご利用いただけるサポートを実施しています。
04派遣スタッフの継続就業意向度
3年連続No.1*
派遣スタッフの就業後も、定期的なフォローアップを実施。企業と派遣スタッフの間に入り、業務の進捗や課題を細やかにサポートします。
*派遣スタッフが選ぶ！派遣会社満足度ランキング 2025 継続就業意向度1位（派遣の働き方研究所）
派遣までの流れや料金など
サービスについて
詳しく知りたい方はこちら
活用事例
住民票・マイナンバー関連事務繁忙期の増員
- 業界
- 市役所
- 会社規模
- ー
繁忙期（年末年始・年度末）に向けて、住民票・マイナンバー受付体制を強化するため、短期間で人材派遣を活用。
ご紹介人材イメージ
- 市役所での窓口業務、申請書類チェック業務
- Officeソフト操作（Excel、Word）
- ＜派遣期間＞2ヶ月
国民健康保険・国民年金関連業務制度改定による窓口業務の増員
- 業界
- 市区町村
- 会社規模
- ー
国保・年金関連の制度改定に伴い、書類説明や窓口対応ができる人材を増員。申請者へのわかりやすい説明、書類提出のサポートが必要なため、専門知識を有する派遣スタッフを受け入れ。
ご紹介人材イメージ
- 社会保険事務所での年金受注手続き業務
- Officeソフト操作（Excel、Word）
大学の窓口・申請業務社員の産育休の代替
- 業界
- 大学
- 会社規模
- ー
産育休期間のみ社員の代替として、学生課での窓口業務に人材派遣を活用。学生からのさまざまな問合せ対応や、各種申請業務を限られた期間で引継ぐ必要があったため、経験を重要視。
ご紹介人材イメージ
- 大学での窓口業務
- 学籍情報・成績データの管理
- Officeソフト操作（Excel、Word）
ご利用の流れ
STEP 01ご相談・ヒアリング
まずはお気軽にご相談ください。業務内容やご希望のスキル・条件を丁寧にヒアリングします。
▶ご相談は こちら
STEP 02人材のご提案・選考
ヒアリング内容をもとに、最適な人材をご提案します。人材派遣の場合はご希望に応じて職場見学や面談が可能です。紹介予定派遣、人材紹介の場合は、面接など企業での選考が可能です。
STEP 03契約手続き・就業決定
マッチした人材が決まり次第、契約手続きを進めます。初めてのご利用でも、安心してご準備いただけるようサポートします。
STEP 04就業開始・フォロー
就業開始。派遣期間は定期的なフォローを行い、円滑な就業を支援します。
派遣までの流れや料金など
サービスについて
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よくあるご質問
Q.サービスの導入に初期費用はかかりますか？
弊社からご提案するすべてのサービスにおいて、初期費用は発生しません。
Q.発注はまだ先ですが、見積もりだけをもらえますか？
お見積もりをお渡しすることも可能です。就業エリアや業務内容によって料金が異なりますので、
詳しくはフォームか電話からお気軽にお問い合わせください。
Q.人材派遣はどのような料金形態ですか？
派遣スタッフが就業開始するまで費用は発生しません。
就業開始後は、「時間単価」×「派遣スタッフの実働時間数」の派遣料金が発生します。
契約によって、派遣労働者の通勤関連の費用分などを派遣料金とは別にご請求する場合があります。
なお、時間単価は業務内容によって異なりますので、ご依頼内容に応じてお見積もりします。
Q.人材派遣を依頼するときは、どのようなことを伝えればよいですか？
派遣の依頼する際には、ご依頼背景、業務内容、就業条件、必要なスキル、職場環境、福利厚生などについて、詳しくお伝えください。
求めるスキルや経験については、「業務上で必須」と「あれば尚可」の優先順位を整理することで、より的確な人選につながります。
Q.紹介予定派遣とはどのようなサービスですか？
直接雇用を見据えて一定期間（最長6ヶ月）派遣スタッフとして受け入れ、派遣期間終了後に直接雇用に切り替えることができるサービスです。
直接雇用に切り替える際には、三者間（派遣スタッフ・派遣先企業・派遣元企業）の合意が必要です。
▼サービスの詳細はこちら▼
ミスマッチを防ぐ採用「紹介予定派遣」
Q.人材紹介や紹介予定派遣は、いつから紹介手数料が発生しますか？
＜人材紹介＞
人材紹介の紹介手数料は、採用が決定した際に発生します。
採用決定前： 費用発生なし
採用決定時： 紹介手数料（理論年収×手数料率にて算出）
＜紹介予定派遣＞
紹介予定派遣の紹介手数料は、派遣期間（最大6ヶ月）を経て直接雇用が決定した際に発生します。
派遣期間中と、採用決定時の費用は以下のとおりです。
派遣開始前： 費用発生なし
派遣期間中： 派遣料金
採用決定時： 紹介手数料（理論年収×手数料率にて算出）
理論年収について
理論年収とは、給与12ヶ月分と賞与・手当などを合計した1年間の収入相当の金額を指し、想定年収とも呼ばれます。
月給制の理論年収は、残業代や諸手当を含めた月給の12ヶ月分に賞与を加えた金額です。年俸制の理論年収は、年俸として提示される金額です。
Q.採用した人材が本人都合ですぐに退職してしまった場合、費用はどうなりますか？
＜人材紹介＞
ご紹介した人材が入社後一定期間内に自己都合で退職した場合は、事前に定めた返金率（退職時期に応じて変動するもの）にしたがって紹介手数料を返金します。
＜紹介予定派遣＞
ご紹介した人材が一定期間内に自己都合で退職した場合、紹介予定派遣においては、派遣期間を通じて派遣先企業・派遣労働者が互いにその適性を確認し入社に至っていることから、紹介手数料の返金は行いません。
