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「36協定」に関する疑問を解決

(情報掲載日:2012年1月23日)

Q1 東京本社から大阪支社に転勤になりました。転勤先で部下(正社員)に残業を指示したところ、そのような指示は受けたことがないといわれてしまいました。同じ会社であっても残業規定が違う場合があるのでしょうか?
A1

はい、違う場合があります。
法定労働時間以上の労働が必要な場合や、法定休日労働をさせる場合には、労使間で協定を結ぶ必要があります。この協定は、労働基準法第36条に規定されていることから「36協定」と呼ばれます。原則として36協定は事業所(工場、支店など)単位で締結し、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署へ届け出る必要があります。そのため、同じ会社であっても事業所が違えば、残業や休日出勤をさせることが可能かどうかは事業所ごとの36協定に照らし合わせて確認する必要があります。

なお、36協定には有効期限を定める必要があり、最長でも1年間とすることが望ましいとされています。労働基準監督署への届出が効力発生の要件とされているため、届け出た日から有効になります。有効期限が切れていた場合に残業をさせると違法になりますので、有効期間の管理には特に注意が必要です。

Q2派遣社員に自社(派遣先)の36協定を適用しても良いのでしょうか?
A2

いいえ、できません。派遣社員に適用されるのは派遣元の36協定です。
たとえば、派遣社員自身が異動などで別の事業所勤務となった場合でも、派遣社員に適応されるのは、異動先の事業所の36協定ではなく、派遣元の36協定となります。

派遣社員の場合、その社員を雇用しているのは派遣元のため、派遣社員は派遣元と36協定を結んでいます。派遣社員に時間外労働や休日出勤を指示したい場合は、まず派遣元に確認をとりましょう。派遣元の36協定に残業などについての記載があれば、それに基づいて依頼することができます。

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