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次世代育成支援対策推進法/行動計画の届出

(情報掲載日:2012年1月23日)

Q次世代育成支援対策推進法(以下、次世代法)は、何を目的に制定された法律でしょうか?
A

少子化が急速に進んでいる状況を踏まえ、次世代の社会を担う子どもが健康に生まれ、かつ健やかに育つことができる環境を整えるために、2005年4月1日に施行されました。 次世代法は2015年3月31日までの時限立法で、国、地方公共団体、企業が三位一体となって集中的・計画的に労働者の働き方や労働環境などを見直すことで、少子化の流れを食い止めることを目的としています。

Q次世代育成支援対策推進法の施行により、事業主は何をしなければならないのですか?
A

101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備などについて「行動計画」を策定し、その旨を記載した届出書を、主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出(※)するとともに、行動計画の公表と従業員への周知徹底が義務付けられています。

100人以下の労働者を雇用する事業主は、「行動計画」を策定し、その旨を記載した届出書を、主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出することや、行動計画の公表と従業員への周知徹底に努めなければなりません。
※行動計画そのものを届け出る必要はなく、行動計画を策定した旨を届け出ることになっています。

Q「公表」や「従業員への周知」はどのような方法を用いてすればよいのでしょうか?
A

厚生労働省・都道府県労働局のリーフレットによると、インターネットまたは、その他の適切な方法を利用することとし、以下のような例を挙げています。

  • ●インターネットの利用例
    • ・自社のホームページ
    • ・仕事と家庭の両立支援に関する企業の取り組みを紹介するサイト「両立支援のひろば」(http://www.ryouritsushien.jp/)
  • ●その他の適切な方法例
    • ・日刊紙への掲載
    • ・県の広報誌への掲載

また従業員への周知は以下のような方法によって行うものとしています。

  • ●従業員への周知方法例
    • (1)事業所の見やすい場所に掲示するまたは備え付ける
    • (2)書面を従業員へ交付する
    • (3)電子メールを利用して従業員へ送信する
    • (4)その他の適切な方法(磁気ディスクなどに記録し、従業員がいつでも確認できる環境を提供するなど)
Q「行動計画」とはどのようなものですか?
A

「行動計画」は、それぞれの企業等が労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、計画期間、目標、その達成のための対策と実施時期を定めるものです。
企業等の実情に応じ、労働者のニーズを踏まえ、「行動計画策定指針」に即して行動計画を策定しなければなりません。

Q行動計画を策定・実施するにあたって、どのようなことに留意すべきなのでしょうか?
A

次世代育成支援対策を進めていく上で、次のような基本的な視点に留意して行動計画を策定する必要があります。

(1) 労働者の仕事と生活の調和の推進という視点
(2) 労働者の仕事と子育ての両立の推進という視点
(3) 企業全体で取り組むという視点
(4) 企業の実情を踏まえた取組の推進という視点
(5) 取組の効果という視点
(6) 社会全体による支援の視点
(7) 地域における子育ての支援の視点

Q行動計画の策定などについてのノウハウを提供してくれるなど、支援してくれるところはありますか?
A

次世代育成支援対策推進法に関する一般的なご質問については、都道府県労働局雇用均等室にお問い合わせください

事業主による行動計画の策定を支援するため、主体的に協力していただくことのできる事業主の団体を、厚生労働大臣が「次世代育成支援対策推進センター」(※1)として指定しています。

Q行動計画の計画期間は、どのくらいの長さで設定すればよいのでしょうか?
A

企業等の実情を踏まえながら、経済社会環境の変化や労働者のニーズ等も踏まえて策定するためには、2年から5年が望ましいと考えられ、行動計画策定指針でもそのように定めています。

Q「行動計画」はどのような項目を念頭に策定すればよいのでしょうか?
A

「行動計画」に盛り込む内容としては、次のような項目を念頭に策定することが必要です。

(1) 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
(2) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
(3) その他の次世代育成支援対策

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