旧メールマガジン⁄人事・派遣のQ&A

安衛法/派遣労働者と安全衛生管理体制

(情報掲載日:2012年1月23日)

Q労働安全衛生法における安全衛生管理体制とは、どのような内容でしょうか?
A

労働災害を防止するためには、事業場において安全衛生を確保するための管理体制を確立することが不可欠です。そこで一定規模以上の事業場及び一定の業種の事業場において、統括安全衛生管理者、安全管理者及び衛生管理者等の選任が義務付けられています。
派遣法では、派遣先が責任を負う事項として、労働安全衛生法を適用しています。

Q衛生管理者はどのような場合に必要なのでしょうか?
A

業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、衛生管理者を選任する必要があります。また選任すべき人数は、常時使用する労働者数によって異なります。

Q当社では正規社員を30名、パート社員を10名雇用しています。また派遣労働者を15名受け入れています。衛生管理者の選任が必要なのでしょうか?
A

労働安全衛生法では、上述のとおり一定規模以上の労働者を常時使用する事業場に衛生管理者の選任を義務付けています。その基準となる一定規模とは、直雇用かそうでないかを問わず、常時使用する労働者が何名なのかが問われます。
従いまして、この事業場の場合は、派遣労働者を含め常時55名の労働者を使用しているとみなされ、衛生管理者の選任が必要となります。

Q衛生管理者を派遣で受け入れることはできますか?
A

衛生管理者は、原則その事業場に専属の者を選任しなければなりません。
また衛生管理者の選任にあたっては、都道府県労働局長の免許を受けた者、医師又は歯科医師、労働衛生コンサルタントなど所定の資格を有する者でなければなりません。
しかしながら、上記の資格を有し、一定の要件を満たす場合は、自社の労働者以外の者であっても、衛生管理者として選任できることとなりました。従来、派遣労働者を衛生管理者に選任することができませんでしたが、衛生管理者として選任する者に係る労働者派遣契約又は委任契約において、その事業場に専ら常駐し、かつ、その者が一定期間継続して職務に当たることが明らかにされていれば、衛生管理者に選任することができるようになりました。
なお、自社の労働者以外の者を衛生管理者として選任する場合には、具体的な業務及び権限の付与等に関する事項の契約への明記や業務遂行に必要な十分な情報提供等各種事項に留意することが必要です。

Q常時50名以上の労働者を使用していなければ、選任の必要はないのでしょうか?
A

一定規模以上の事業場では、衛生管理者の選任が義務付けられていますが、50名未満の場合は、衛生管理者の選任義務はありません。
しかしながら、中小規模事業場の労働災害発生率が高い現状に鑑み、安全管理者及び衛生管理者を選任すべき事業場以外で、常時10名以上50名未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者または衛生推進者の選任が義務付けられています。

このページのトップへ