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外国人を日本に呼び寄せる際の手続き

(情報掲載日:2010年7月21日)

外国人が日本へ入国(※)する際に必要な手続き

海外の生産拠点や営業販売網の拡充に伴い、現地従業員を日本に招いて研修を実施したり、会議に出席させたりする頻度が増えています。外国人が日本に入国するには、様々な手続きが必要になります。
企業が外国人を日本に呼び寄せる際に必要な手続きはどのようなものでしょうか?
※入管法では上陸といいます

◆外国人が日本へ上陸するために

日本に上陸しようとする外国人は、原則としてあらかじめ法務省令に定められている出入国港において入国審査官の上陸審査を受けなければなりません。
入国審査官の行う上陸審査は、不法入国者などの好ましからざる外国人の上陸を阻止し、公正な入国管理を行うために不可欠なものです。上陸審査を受け、旅券に上陸許可の証印を受けることによってはじめて合法的に上陸することができます。
外国人が上陸を認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

(1) 有効な旅券で、日本国総領事館等の査証を受けたものを所持していること
(2) 申請に係る活動(日本で行おうとする活動)が偽りのものでないこと
(3) 日本で行おうとする活動が、入管法に定める在留資格のいずれかに該当すること、また上陸審査基準の適用のある在留資格については、その基準に適合すること
(4) 滞在予定期間が、在留期間を定めた施行規則の規定に適合すること
(5) 入管法第5条で定める上陸拒否事由に該当しないこと
◆旅券・査証(ビザ)・在留許可

外国人が日本へ上陸する際には、旅券と査証が必要です。また、日本入国時に上陸審査を受け日本での上陸と滞在が許可されます。

≪旅券とは≫
渡航者の所属する国が発給する身分証明書です。
≪査証(ビザ)とは≫
在外の日本国大使館/総領事館が発給するもので、外国人の所持する旅券が権限ある官憲(平たく言うと相手国政府)によって適法に発給された有効なものであることを「確認」するとともに、査証に記載された条件により“入国することに支障がない”という「推薦」の意味を持ちます。査証は一度使うと無効となります。ただし、数次査証を取得した場合は、有効期間内に何度でも使用できます。
≪在留許可とは≫
査証があるだけでは上陸できず、入国空港(あるいは港)において入国審査官による上陸審査がなされ、上陸のための条件に適合していると認められて、初めて日本への上陸と滞在が可能となります。この滞在を認められることを在留許可といいます。
◆短期商用の場合

海外の外国人社員が日本の会議に参加するなど、短期商用で上陸する場合には、「短期滞在査証」が必要です。短期商用等には、次のようなものが含まれます。
日本に短期間滞在して行う商用目的の業務連絡、会議出席、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等

●短期滞在査証の取得方法

申請は原則として、申請人の居住地を管轄する日本国大使館/総領事館において、申請人本人(あるいは代理申請が認められている旅行会社)が行います。申請に際しては、基本的に申請人本人が準備する書類のほかに、企業など日本国内の招へい人が準備する書類が必要です。招へい人が準備する書類は申請の際に必要となりますので、申請人本人に送付してください(申請に必要な書類は、申請人の渡航目的及び国籍によって異なります)。

取得手順

(1) 招へい人となる日本企業が、渡航者のために日本滞在中の活動内容を明らかにする下記書類を日本で準備し、コピーして控えを取った上で渡航者に送付する

【日本で準備する書類】
i 在留活動を明らかにする資料(招へい理由書、会社間の取引契約書、会議資料、取引品資料などをいずれかひとつ)
ii 滞在予定表
iii 渡航費用を会社が負担する場合は身元保証書
iv 法人登記簿謄本または、会社概要説明書(上場企業は『会社四季報』の写しで代用可能)

(2) 渡航者が、日本から送付された上記書類と自分で準備する下記書類とを、併せて日本大使館もしくは総領事館へ提出し、査証申請を行う

【渡航者本人が申請のために準備する書類】
i 旅券
ii 査証申請書 
iii 写真
iv 航空便または船便の予約確認書など
v 在職証明書
vi 渡航者が自らの渡航費用を支払うのなら渡航費用支払能力を証明する資料(企業からの出張命令書、派遣状など)
vii 旅券以外で本人確認できる書類(出生証明書、身分証明書の写し、運転免許証の写しなど)
viii 補足資料(居住証明書、履歴書)

*iii写真のサイズや、vii本人確認のための書類、viii補足資料は、申請する現地の事情や渡航目的により異なるため、事前に渡航人の居住地にある日本大使館か総領事館へ直接お問い合わせください

取得までの
必要日数

在外の日本大使館/総領事館により異なる
*3〜4営業日が多いようです

手数料

約3,000円(一般入国査証)
原則として日本大使館/総領事館の所在地国(地域)の通貨で支払う
*渡航目的及び国籍によって、手数料を必要としない場合や金額が異なる場合があります
*数次入国審査の場合は約6,000円です
*査証が発給されない場合、手数料はかかりません

有効期間

3カ月
*査証を取りその発行日から3カ月以内に日本に上陸しなかった場合、査証は無効となり、再度日本に渡航しようとする際には、もう一度取り直す必要があります

※中国、ロシア・NIS諸国、フィリピンの国籍の方は手続きが異なります

【査証が必要ないケース】
<査証免除措置>
現在、日本国は61の国・地域に対して査証免除措置を実施しています。
これらの国籍の人は、商用、会議、観光、親族・知人訪問など短期の滞在で報酬・収入を伴わない活動を目的とする場合には、入国に際して査証を取得する必要はありません。なお、国籍により日本に滞在できる期間が異なります。

地域 国名、地域名
アジア・大洋州 シンガポール、ブルネイ、韓国、台湾、香港、マカオ、オーストラリア、ニュージーランド
欧州 EU加盟27カ国、アイスランド、アンドラ、クロアチア、サンマリノ、スイス、ノルウェー、ユーゴスラビア、モナコ、リヒテンシュタイン
北・中・中南米 米国、カナダ、アルゼンチン、ウルグアイ、エルサルバドル、グァテマラ、コスタリカ、スリナム、チリ、ドミニカ、バハマ、ホンジュラス、メキシコ
中東・アフリカ イスラエル、トルコ、チュニジア、モーリシャス

<APECビジネス・トラベル・カード>
日本は、アジア太平洋経済協力(以下「APEC」)の地域の中で、ビジネス関係者の移動を円滑化するために行われている「APEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)」制度に参加しています。この制度は、APEC域内諸国・地域に頻繁に出張するビジネス関係者に、特別なカードを政府が交付し、この制度に参加している国の査証取得が免除される制度です。 現在、この制度に参加している国は、以下の18カ国で、これらの国・地域の旅券ならびにABTCを所持していれば、日本への渡航に際し査証を取得する必要はありません。

オーストラリア、ブルネイ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ(台湾)、タイ、ベトナム
◆就労や長期滞在(90日以上)を目的とする場合

日本で報酬を得る活動をする場合や、90日以上滞在する場合、日本では、入国審査手続の簡易・迅速化と効率化を図ることを目的に、あらかじめ在留資格認定証明書の交付申請を求めています。

≪在留資格認定証明書とは≫
日本で報酬を得る活動をする場合や、90日以上滞在する目的で上陸しようとする外国人が、日本において行おうとする活動が上陸のための条件に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い、この条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。
在留資格認定証明書を交付された外国人は、その在留資格認定証明書を日本国総領事館等に提示して査証の発給申請をした場合には、在留資格にかかる上陸のための条件についての法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われるため、査証の発給は迅速に行われます。また、出入国港において同証明書を提示する外国人は、入国審査官から在留資格に関する上陸条件に適合する者として取り扱われますので、上陸審査も簡易で迅速に行われます。

●在留資格認定証明書の取得方法

事前に日本国内に住む代理人が、渡航者のために「在留資格認定証明書」を取得した上で渡航者へ郵送します。(渡航者は、それを居住地の日本大使館か総領事館に提出し、査証を発給してもらいます)

取得手順

(1) 日本国内の代理人が、申請に必要な用紙に必要事項を記入し、提出書類を用意、地方入国管理局へ申請する

【提出書類】
@在留資格認定証明書交付申請書
A渡航者の写真(縦4cm×横3cm)
B380円分の切手を貼付した返信用封筒
C企業の存在を証明する書類
D渡航者の活動内容を明らかにする書類など
(CとDについては、招へいする企業の事情に応じて提出する書類の内容と枚数が異なります)

(2) 在留資格認定証明書が発行されたら、それを渡航者に送る
(渡航者は、それを現地の日本大使館か総領事館に提出し、査証の取得申請をする)

取得までの
必要日数

1カ月〜3カ月

手数料

無料

有効期間

3カ月
*発効日より3カ月以内に日本国大使館/総領事館に査証申請手続きをしないと無効になる

手続きには時間を要しますし、追加資料等の提出を求められる場合もございます。長期で外国人を日本に招くご予定のある企業は、早めに計画をたてることをおすすめします。

◆簡易フロー

※詳しくは関係各省のホームページをご覧ください。
・外務省 渡航関連情報
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/
・法務省 入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_index.html

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