人事部門で人材派遣を活用するメリットや活用事例をご紹介

人事業務で人材派遣を活用するメリット

「人事業務に携わる社員の急な退職で、欠員が生じてしまった。早急に代わりの人材を求めている」「採用時期や人事異動時期など繫忙時期に社員への業務負担がかかってしまう」といった課題を抱えている場合、人材派遣会社に相談することにより、迅速に解決できる可能性があります。

ここでは、人事業務の領域で人材派遣を活用するメリットについて紹介します。

必要なスキルを持った人材を迅速に確保できる

人材派遣を利用する大きなメリットとして、必要なスキルを持った人材を必要な人数・期間だけ紹介してもらい、仕事を依頼できる点が挙げられます。

例えば、「特定の期間内に、特定の人数を派遣してほしい」など、自社が求める細かな条件を提示すると、人材派遣会社は「給与計算」「採用活動に関する事務」「社内人事制度構築・運用のためのデータベースづくり」など、ニーズに合った即戦力人材を紹介します。

急な退職者が出てしまい、早急に即戦力が必要な場合や、社員の産休や療養で特定の期間だけ代わりに業務を進めてくれる人材を探している場合に助けになるでしょう。

採用活動の効率化、コスト低減

人材派遣を活用することにより、採用活動の効率化につながり、採用にかかるコストを低減できます。

例えば、自社で求人広告を出した場合には、応募書類の選考や面接などあらたな社員を採用するために多くの時間と労力がかかるでしょう。

一方、人材派遣会社に依頼すれば、自社が募集や選考に手間と時間をかける必要はなくなります。人材派遣会社は、さまざまなスキル・経験を持った人材が数多く登録しているため、そのなかから条件に合う派遣社員を紹介します。

派遣社員の労務管理の負担低減

派遣社員に関する労務管理の多くは、人材派遣会社に任せられます。具体的には、各種社会保険制度への新規加入手続きや、給与計算、支払いといった項目が当てはまります。日々の勤怠管理など、労務管理の一部は派遣先企業が担う点はあるものの、労務管理の負担を低減できるでしょう。

ただし、自社に派遣社員を受け入れる際には、以下の対応が必要です。

• 「派遣先管理台帳」を作成し、派遣社員の契約内容と就労実態を明確に記載する（派遣法42条の定めによる）
• 派遣社員の担当業務について具体的な指揮命令者を設置し、日々の業務の指示を行う（派遣法41条の定めによる）

派遣社員に依頼可能な人事業務

派遣社員に依頼できる内容として、人事領域の業務では次のような項目が挙げられます。

• 給与計算
• 勤怠管理
• 年末調整
• 社会保険手続き
• 採用活動に関わる事務
• 電話・来客対応

ただし、社会保険労務士といった「士業」は派遣できないので、その点には注意が必要です。

人材派遣会社が提供するさまざまなサービス

人材派遣会社は、企業の希望条件に応じてさまざまなサービスを提供しています。それぞれの違いを見てみましょう。

人材派遣

必要なスキルを持つ派遣社員を、希望する期間だけ受け入れられます。受け入れた派遣社員に対しては、派遣先企業が直接指揮命令を出します。

ただし、派遣期間には原則として制限（最長3年）があります。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、直接雇用を前提とした形態で、最長6ヶ月間、派遣社員として受け入れたのち、派遣先企業と派遣社員の双方が同意すれば直接雇用に移行できます。実際に業務に従事してもらって適性を見極め、直接の雇用契約を結ぶことができるのが利点です。

なお、紹介予定派遣を希望する場合には、人材派遣会社との依頼時にその旨を伝えましょう。

アウトソーシング・業務委託

アウトソーシング・業務委託は、自社内で進めていた業務を、外部の企業に委託できるサービスです。例えば、人事領域の業務などを一式まとめて、ノウハウを持った受託会社に任せられます。

社内リソースが空くため、自社の社員は他の業務に時間・労力を費やせるようになります。任せる範囲が大きいほど、コスト低減のメリットを感じられる可能性が高いといえるでしょう。

なお、業務の進め方について直接の指揮命令はできません。また、受託先へ業務移管するまでに時間がかかる場合も想定されます。

人材紹介

人材紹介とは、人材紹介会社が人材を探している求人企業に求職者を紹介し、採用支援を行うサービスです。また人材紹介は、採用に関わるさまざまな業務を代行します。

人材派遣と異なる点は、紹介後に自社が直接雇用契約を結べる点です。

人材紹介では、管理職も採用できます。その際には「人事に関するスキルとリーダーシップを兼ね備えた人材」といった具体的な希望条件を提示することが重要です。

人材紹介を利用すると、採用活動の効率化につながり、コストも低減できると期待できます。

依頼する際の費用内訳

人材派遣サービスを活用する場合、人材派遣会社に支払う費用は、基本的に「派遣社員の実働時間数」×「時間単価」となっています。

「時間単価」とは、派遣社員の賃金のほか、人材派遣会社の運営費なども加算されたものであり、人材派遣会社によって価格が異なります。

次表でその内訳の概要を示しているので、参考にしてください。

※「人材派遣会社の運営経費」…オフィス賃料や派遣会社社員人件費、広告宣伝費、派遣スタッフへの教育研修費や福利厚生費用など

※参考：「一般社団法人日本人材派遣協会」

人材派遣会社の選び方のポイント

ここからは、人材派遣会社を比較・選定する際に重視するべきポイントについて紹介します。

「労働者派遣事業許可証」の有無を確認する

まずは、人材派遣会社が「労働者派遣事業許可証」を保有しているかどうかを確認しましょう。

労働者派遣事業許可証とは、厚生労働省から交付された労働者派遣事業に関する許可証のことです。適切に雇用管理をしており、資産条件など、さまざまな基準を満たしている証だといえます。ちなみに、資産条件とは、事業を健全に運営するための資産を保有しているかどうかを指します。

この「労働者派遣事業許可証」を保有していない事業者から派遣社員を受け入れることは、違法となります。（労働者派遣法24条の2）

人事の派遣実績が豊富な会社を選ぶ

依頼前に、その人材派遣会社が「人事関連業務」など、具体的に依頼したい業務に対応できるかどうかを確認しましょう。

特に、即戦力人材を求めている場合には、人材派遣会社が派遣社員のスキルチェックを行っているかどうかを確認することをおすすめします。

スキルチェックとは、一般常識やビジネスマナーをはじめ、Word、Excelなどの操作スキルを確認するテストのことです。人材派遣会社は、その結果も参考にして、仕事の紹介を行います。

人材派遣会社が派遣社員のスキルチェックを必須にしていることを確認の上、「人事業務の経験者を求めている」という旨を、依頼時に明確に伝えることが重要です。スキルチェックが必須の人材派遣会社は、基本的なOAスキルや給与計算など、人事関連に必要な知識・経験を保有する人材を紹介できると期待できます。

対応業務・対応エリアを確認する

自社の拠点があるエリアに派遣社員の紹介が可能か、対応エリアの確認も必要です。通勤可能な派遣社員が在籍しておらず、人材が見つからない可能性もあるためです。なお、リモートワークを取り入れると、受け入れられる派遣社員の幅は広がるでしょう。

また、「オフィスワーク系の人材派遣に強みがある」「人事業務への派遣実績が多い」など、希望する対応業務と人材派遣会社の強みや実績が合致するかどうかも確認しましょう。人材のミスマッチを避けるために、自社が依頼したい業務に合った人材派遣会社をあらかじめ選定することが重要です。

まとめ：即戦力重視なら人材派遣の活用が有効

本記事では、人事業務の領域で人材派遣を活用する際のポイントについて解説しました。

人事領域で人材不足に悩んでいるのなら、人材派遣会社に一度相談してみるとよいでしょう。人材派遣会社なら、必要なスキルや経験を持った人材を迅速に紹介できます。

なお人材派遣会社は、実績がある会社を選ぶのがポイントとなります。業務範囲と対応エリアも必ず確認しましょう。

パーソルテンプスタッフは、人事業務はもちろん、幅広い職種・地域に対応可能です。業界最大級の派遣登録者を有し、コンプライアンス面でも安心してご利用いただける体制を構築しています。

また、人材派遣だけではなく、紹介予定派遣や人材紹介・アウトソーシング・業務委託などのサービスもご提供可能です。人材に関するお困りごとがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。