派遣先に求められることとは？派遣先が知っておくべきことを解説

派遣先とは

派遣先とは、派遣スタッフが、派遣元から紹介を受けてはたらく企業を指します。派遣スタッフが雇用契約を結んでいるのは派遣元である人材派遣会社となるため、派遣スタッフの給与は派遣元から支払われます。

派遣先・派遣元・派遣スタッフの関係

派遣先と派遣元である人材派遣会社の間には労働者派遣契約があります。派遣先と派遣スタッフとの間には指揮命令関係があり、派遣先企業は派遣スタッフに対して仕事の指示を直接行うことができます。雇用関係は派遣スタッフと派遣元との間にあるため、面接による選考や給与の交渉、異動の命令などは雇用主である派遣元が行います。

派遣先が対応すべきこと

派遣先が派遣スタッフを受け入れる際に対応すべきことを知っておきましょう。主に以下7つの項目があります。

業務内容に関する指示

派遣スタッフに具体的な業務内容を指示するのは派遣先です。派遣スタッフの就業開始前に、依頼する業務の確認、マニュアルの作成、自社内の業務フローの確認・周知などを行います。また、業務遂行ルールに変更が生じたときは、速やかに派遣スタッフにも周知するようにしましょう。

労働時間に関する指示や管理

「労働時間、休憩、休日等の労働者の具体的就業に関連する事項については、派遣先が責任を負う。」という記載が労働基準法等の適用に関する特例等にもあるように、派遣スタッフの労働時間に関しては派遣先が管理します。ただし、労働条件である労働時間や休日などの就業条件の設定は、雇用主である派遣元が行います。

休憩や休日の指示や管理

上記同様に、派遣スタッフがきちんと休憩や休日を取得できているかも、派遣先が指示・管理する必要があります。

派遣先責任者の選定

派遣先責任者とは、派遣スタッフが円滑に就業するための管理を一元的に行う役割です。派遣契約や派遣法の遵守に関すること、派遣スタッフが安全にはたらける環境の整備、派遣元との連絡調整などの役割を果たします。

派遣先責任者は、派遣スタッフを受け入れる企業に選任する義務があります。労働者派遣法第41条に基づき選任される役割で、派遣先責任者を選任しなければ労働者派遣法に抵触し、30万円以下の罰金が課される場合があります。

指揮命令者の選定

指揮命令者とは、労働者派遣法により派遣先に義務付けられている役割の一つで、主に派遣スタッフへの業務指示を行います。

労働者派遣契約を締結する際には、指揮命令者の氏名・所属部署・役職・連絡先などを記載します。さらに派遣元が派遣スタッフと交わす就業条件明示書にも、指揮命令者の氏名・所属部署・役職などが明記されます。指揮命令者は派遣スタッフへの業務指示・指導・監督を担うため、派遣スタッフが配属される部署から選出するのが望ましく、派遣先の直接雇用の社員である必要があります。

派遣先管理台帳の作成

派遣先管理台帳は派遣先が作成しなければならない書類です。労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）の第42条に定められている派遣先の義務であり、必ず作成する必要があります。ただし、人材派遣会社が代行して作成していることもあるので、人材派遣会社へ事前に確認しておきましょう。

派遣先管理台帳には、派遣スタッフ一人ひとりの就業場所や業務内容、就業日などを記載します。派遣先管理台帳を作成することで、派遣スタッフの就業実態や契約内容が明確になります。誰が、どのような業務内容や条件で就業しているかを把握することは、派遣スタッフの適切な管理や業務指示のために必須です。

同時に、派遣先管理台帳は派遣元である人材派遣会社の雇用管理にも活用されます。そのため、派遣先管理台帳の内容の一部は、定期的に人材派遣会社に通知しなければなりません。人材派遣会社は、派遣先管理台帳に記載された就業日や就業時間、業務内容など法的記載事項に基づいて派遣スタッフの雇用を管理します。

職場環境の整備

派遣スタッフを受け入れるための職場環境の整備も行いましょう。座席が決まっている職場であれば席を準備し、座席表の発行、内線番号の用意、派遣スタッフ用の備品の準備や入退館用のID、使用するシステムのアカウント発行、各インフラの担当者が分かるものも用意しておくとよいでしょう。

派遣先ができないこと

派遣先が派遣スタッフに対してできないことや、してはいけないことにはどのような事があるのでしょうか。

派遣スタッフの選考

労働者派遣法第26条6項にある「労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない」という定めに基づき、派遣先は派遣スタッフの選考を行うことができません。派遣スタッフが就業を開始する前に、職場見学と呼ばれる企業の事前訪問を実施することがあります。就業開始後のミスマッチを防ぐため、派遣スタッフの希望により、派遣先の担当者から直接業務内容を確認したり、職場の雰囲気を知ったりするための機会であり、派遣先の選考のためのものではありません。

契約の更新や終了の意思確認

派遣スタッフの契約期間は、雇用元である人材派遣会社との「雇用契約」によって定められています。派遣先と派遣スタッフの間に雇用関係はないため、派遣元に代わって更新意思を確認することはできません。また、派遣先の企業から「雇用契約」にかかわる確認を行うと、雇用関係があると誤解される恐れがありますのでご注意ください。

給与額の決定や変更

前述のとおり派遣スタッフの雇用主は派遣先ではなく派遣元です。雇用関係にない派遣先には、派遣スタッフの給与額に関して決定・変更などの権限がありません。

勤務地の異動命令

派遣スタッフは、労働者派遣法により仕事内容や就業先について労働者派遣契約で定め、契約内容に基づいて業務を行います。そのため、原則として部署異動や転勤はできません。契約内容とは異なる仕事に従事することのないよう、派遣スタッフを守る仕組みとなっています。

派遣先に求められること

派遣先は派遣スタッフの雇用管理の責任の一部を担っていることを自覚し、派遣スタッフの雇用管理改善に努めることが必要です。

信頼をおける・安心できる人材派遣会社を選定する

人材派遣サービスを活用する際に派遣元となる人材派遣会社を選定する基準として、派遣料金だけでなく、派遣スタッフに対するキャリアアップ制度や評価制度の有無、トラブル発生時の対応、セクシュアルハラスメントに対するフォローアップ体制なども検討材料にしましょう。大きなトラブルが発生すれば、派遣先の名前が公表されることもあります。コンプライアンスを遵守し、安心できる人材派遣会社を選んでください。

派遣の発注・管理の一元化

大企業を中心に、人材派遣の依頼窓口や管理を本社の人事部や調達部に一元化している企業も多くあります。派遣法などを熟知している担当者に窓口を集約することで、コンプライアンスの遵守につながります。また、管理を一元化することで、派遣スタッフの契約更新漏れのリスクも減少するため、人材派遣の発注・管理の一元化はメリットが大きいと考えられます。

派遣先ができることとできないことを理解する

「派遣先」とは派遣元である人材派遣会社で雇用契約を結ぶ派遣スタッフが実際に就業する企業のことを指します。雇用主である派遣元、実際に業務を一緒に行う派遣先にはそれぞれ役割があります。派遣先が行うべき職場環境や労働環境の整備を十分に実施し、派遣先・派遣元・派遣スタッフの関係性を築くことが大切です。トラブルなく、お互いが快適に業務を進行できるよう、受け入れ前に理解を深めておきましょう。

人材派遣サービスの活用をご検討の方はぜひパーソルテンプスタッフにご相談ください。

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