労働契約申込みみなし制度の対象となるのは？ポイントと対策を解説

労働契約申込みみなし制度とは

労働契約申込みなし制度とは、派遣先企業によって違法派遣が行われた場合に、派遣先企業が派遣元と同一の労働条件で派遣スタッフへ労働契約を申込んだとみなす制度のことです。
なお、派遣先企業などが違法派遣に該当することを知らず、 かつ、知らなかったことに過失がない場合（善意無過失の場合）は適用されません。

派遣先企業が労働契約の申込みをしたものとみなされた場合、みなされた日から1年以内に派遣スタッフがこの申込みに対して承諾する旨の意思表示をすることにより、派遣スタッフと派遣先企業との間の労働契約が成立します。

労働契約申込みみなし制度の対象となる違法派遣5つ

労働契約申込みみなし制度の対象となる違法派遣は以下の5つです。どのような内容が違法派遣になるのかをあらかじめ理解して、トラブルや法令違反のリスクを減少させましょう。

• 派遣禁止業務で派遣スタッフを受け入れた場合
• 無許可・無届の派遣元から派遣スタッフを受け入れた場合
• 事業所単位の期間制限に違反して派遣スタッフを受け入れた場合
• 個人単位の期間制限を超えて派遣スタッフを受け入れた場合
• 偽装請負で受け入れた場合

一つずつ解説していきます。

派遣禁止業務で派遣スタッフを受け入れた場合

労働者派遣法により、人材派遣が禁止されている業務があります。以下の業務において派遣スタッフを受け入れることは禁じられています。

1. 港湾運送業務
2. 建設業務
3. 警備業務
4. 病院・診療所等における医療関連業務

（4）のうち、産前産後休業・育児休業・介護休業中の労働者の代替業務や、紹介予定派遣によるものなどは対象外です。

無許可・無届の派遣元から派遣スタッフを受け入れた場合

許可を受けていない派遣元からの派遣スタッフの受け入れも、違法派遣となります。許可事業主については、厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトで確認できますので、派遣スタッフ受け入れを検討する際には確認しておきましょう。

事業所単位の期間制限に違反して派遣スタッフを受け入れた場合

事務所単位の期間制限に違反した派遣スタッフを受け入れた場合も違法派遣となります。具体的には下記の内容です。

1. 抵触日の1カ月前までに過半数労働組合などから意見聴取を行わずに引き続き派遣スタッフを受け入れた場合
2. 意見を聴取した過半数労働者が管理監督者であった場合
3. 派遣可能期間を延長するための代表者選出であることを明示せずに選出した者から意見聴取を行った場合
4. 使用者の指名などの民主的でない方法によって選出された者から意見聴取を行った場合

個人単位の期間制限を超えて派遣スタッフを受け入れた場合

個人単位の期間制限を超えて派遣スタッフを受け入れた場合も、違法派遣となります。具体的には、同一の派遣スタッフを3年を超えて同一の組織単位に従事させた場合です。派遣元が異なる場合であっても、同一の派遣スタッフであれば派遣期間が継続しているとみなされます。派遣先企業は、個人単位の期間制限に違反することを理由として、派遣元に対し派遣スタッフの交代を要求できます。

偽装請負で受け入れた場合

労働者派遣法などの規定の適用を「免れる目的」で、請負や業務委託など労働者派遣以外の名目で契約を締結し、必要な事項を定めずに労働スタッフの役務の提供を受けた場合、偽装請負での受け入れとなります。この場合も労働契約申込みみなし制度の対象となります。

偽装請負などの目的の有無については、個別具体的に判断されます。書類上の契約形式ではなく、請負や業務委託の注文主と労働者との間に指揮命令関係があるなど、実態が偽装請負などの状態かどうかがポイントになります。