アウトソーシングと人材派遣の違いとは？特徴やメリットを分かりやすく解説

アウトソーシングと人材派遣の違い

アウトソーシングとは、自社の業務に必要な人的資源やサービスを契約によって調達し、生産性向上や競争力強化などを目指す経営手法を指します。

人材派遣は派遣先企業が必要としているスキルを持った派遣スタッフを必要なタイミングで、必要な期間、派遣するサービスです。主に、繁忙期や社員の育休・産休に伴う人材の受け入れや、専門スキルを持った人材の受け入れなどで広く活用されています。

それ以外にも、アウトソーシングと人材派遣には、契約形態や目的、業務指示系統などに違いがあります。主な違いは以下の通りです。

• ※1 その他、業務構築費やシステム導入による初期費用が発生する場合があります。
• ※2 契約によっては、必要な費用を別途精算する場合があります。

契約形態の違い

アウトソーシングと人材派遣の大きな違いは、契約形態です。アウトソーシングの場合は、自社と受託会社で「業務委託契約（請負・委任・準委任）」を締結します。受託会社と締結する「業務委託契約」は「受託会社に納品物の制作または業務の遂行を一任する」という内容です。

人材派遣は、自社と人材派遣会社（派遣元）で「労働派遣契約」を締結します。契約を締結することで、自社で派遣スタッフを受け入れできるようになります。

人材派遣（左）とアウトソーシング（右）のサービス図解

利用目的の違い

アウトソーシングの利用目的は依頼した業務の「遂行・納品」です。自社にノウハウがなく、製品やサービスなどの提供が難しい場合や定型化された業務を一括で外部に委託したい場合などに適しています。また依頼したい内容に精通している外部企業に委託することで、品質の向上にもつながります。

一方で、人材派遣の利用目的は「労働力の確保」です。人材派遣は主に、急に発生した業務への対応、繁忙期の限定的な活用、急な欠員による業務対応、産育休・介護休などの代替要員補充などのシーンで活用されることが多いです。

業務指示系統の違い

アウトソーシングの場合は、受託会社へ納品物の制作または業務の遂行を委託します。契約内容により成果物の納品、または業務の遂行を受託会社が行うので、受託会社が労働者へ業務指示を行います。

人材派遣の場合は、派遣スタッフは自社内で業務を行います（業務内容や人材派遣会社によってはテレワークを取り入れているため、その限りではありません）。その際の派遣スタッフへの業務指示は、自社が行います。そのため、頻繁なルール変更やイレギュラーが多い業務では、柔軟な対応がとれる人材派遣が適しています。

アウトソーシングと人材派遣のメリット

アウトソーシングと人材派遣のメリットは、それぞれ以下の通りです。

自社にどのようなメリットがあるのかイメージしながら、アウトソーシングと人材派遣を比較してみてください。

アウトソーシングを利用する4つのメリット

アウトソーシングを利用する4つのメリットを具体的にご紹介します。

強化したい部門や業務へのリソース集中

新規事業の立ち上げや強化部門・業務へリソースを集中し、経営資源（ヒト・モノ・カネ）を最適化できます。変化が激しい時代に対応するため、新規事業の立ち上げや新しい業務が発生することがあります。それらに対応するために一から社員の確保をしていては企業にとってリスクが大きく、また必要な人数を確保できるかわからず機会損失につながってしまう可能性もあります。

また定型業務は成果や利益への直接的な影響は低いものの、毎日・毎月など定期的に発生します。「定型業務や突発的な対応などに追われて、企画提案を考える時間がなかった」など、強化したい業務に集中できないことがあるのではないでしょうか。

企業は常に事業成長に必要な判断や迅速かつ柔軟な対応が求められます。それらを実現するためにもアウトソーシングを活用することで、自社内で強化したい部門や業務にリソースを集中することが可能になります。

外部企業の知見やノウハウを活用し品質の向上や安定的な運用につながる

アウトソーシングを利用するメリットの一つに、専門性に特化した外部企業の活用があります。

例えば顧客対応など、自社で対応することも可能ですが、その都度の対応になってしまい、顧客の満足度向上につなげることができるかはわかりません。自社で対応するよりもコールセンターやコンタクトセンターの運用を行っている専門の企業に委託することで、社内リソースの確保ができるとともに、質の高い顧客対応を実現、顧客満足度の向上につなげることができます。

また外部企業に委託することで必要な設備投資を自社で行う必要がない点も魅力の一つです。他にも繁忙期の業務を委託することで繁閑期の業務の差がなくなり、安定的な運用ができます。

このように専門性の高い外部企業に業務を委託することで、外部企業の知見やノウハウを活用し品質の向上や安定的な運用が行えます。

採用や教育業務の手間やコストを軽減できる

アウトソーシングを活用することで、社員の採用・教育にかかる手間やコストを軽減できます。例えば、自社で経理業務のできる社員を採用する場合、募集から書類選考、面接までの採用業務や、採用した社員に対する教育業務が発生します。

一方で、アウトソーシングを利用する場合は、外部企業が最適な運用体制や業務フローで業務を遂行します。そのため、自社で運用している採用業務や教育業務の手間や労力を抑えるために、アウトソーシングの活用は効果的です。

業務フローやオペレーションを改善できる

社員が日々の業務に追われていると、業務内容のマニュアル化や、分かりづらい業務フローの改善、体制構築まで手が回らず後回しになってしまうことがあります。

アウトソーシングを導入する際、委託する外部企業によっては、業務調査から始まり、業務の可視化・マニュアル化まで行ってくれる場合があります。それにより煩雑だった業務フローやオペレーションが改善し、業務の標準化が実現できます。

人材派遣を活用する3つのメリット

ここからは、人材派遣を活用する3つのメリットについて解説します。

必要な時に、必要なスキルを持つ人材を活用できる

人材派遣の最大のメリットは、期間や業務内容など、必要に応じて柔軟に派遣スタッフを受け入れられる点です。

例えば、繁閑期の業務量の差が大きい場合、繁忙期の短期間だけ派遣スタッフを受け入れることが可能です。さらに、短時間勤務や週3日などの時短勤務、社員の育児休業や介護休業などの一時的な欠員の補充のために活用するなど、自社の状況に合わせて柔軟に人員追加できます。

また、人材派遣会社にはさまざまな経験やスキルを持つスタッフが登録しています。そのため、自社が必要とするスキルを持った即戦力となる人材の受け入れが可能です。

このように人材派遣は、必要な時に必要な人材の活用ができるので人材不足の解消に効果的です。

人材採用のコストや工数を軽減できる

人材派遣を利用する場合、採用にかかるコストや工数が軽減できます。自社で社員を採用する場合、募集から書類選考、面接などの採用業務や、採用した社員のスキルに合わせた教育業務が必要です。

自社で採用を行う場合の懸念点として「募集をしても求めている人材の応募がない」「採用した社員が定着するかどうか」などが挙げられます。

なかなか採用ができない場合は欠員期間が長くなってしまい、社員の負荷が大きくなってしまいます。また、採用した社員が早期退職してしまった場合は、再度採用活動を行い、改めて採用した社員に教育研修を実施しなければならなくなります。

しかし人材派遣を利用する場合は、人材派遣会社が自社の要望にあった人材を提案するため、そのようなリスクが軽減できます。

労務管理の負担を軽減できる

派遣スタッフの労務（給与計算や支払い）、社会保険（健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険）の加入手続きなどは派遣元である人材派遣会社が対応します。そのため派遣先である自社がこれらの業務に対応する必要がありません。

ただし、人材派遣を利用する場合、派遣スタッフに対して自社でも以下のような管理は必要となります。

• 労働時間の管理
• 業務で利用する機械や薬品など、危険防止の措置
• 適切な就業環境の整備

アウトソーシングと人材派遣の利用シーン

アウトソーシングと人材派遣、それぞれに適した主な利用シーンは、以下の通りです。

アウトソーシングの利用シーン

アウトソーシングの利用シーンについて、3つご紹介します。

業務負荷の軽減と経営資源の最適化

定型業務を外部企業に委託することで、業務工数の削減につながり、社員の負担が軽減されます。また、委託する業務に携わる労働者の採用から教育まで一括して委託できるため、業務管理の工数も削減できます。

これまで定型業務や管理業務に充てていたリソースを、強化したい部門や業務へ集中できれば、経営資源の最適化につながります。

外部のノウハウを活用した品質向上

外部企業では、業界や職種に特化した専門的な技術やノウハウを持っています。これまで培ってきた経験を活かしたマネジメントサイクルや業務フロー、教育制度など、品質の向上・維持ができる仕組みも整えています。そのため、自社よりも高い品質で業務の遂行や商品・サービスの提供が可能です。

また、常に最新の知識やツールを取り入れているため、法律改正や制度変更などにも柔軟に対応できます。

業務量の変動が大きい業務への対応

繁閑期の差が大きい業務を遂行するために、一時的に人材を採用する方法もありますが、採用に時間がかかったり、必要なスキルを持っている人材を採用できるとは限りません。また、繁忙期に合わせて人材を採用すると、閑散期に人件費が負担になる可能性があります。

アウトソーシングでは、外部企業が必要な業務量や期間にあわせて調整をするため、業務量の変動に合わせて運用が最適化されます。

人材派遣の利用シーン

ここからは人材派遣の利用シーンについて、3つご紹介します。

専門スキルの活用

派遣スタッフは高い専門性をもった人材が多くいるため、専門スキルを持った人材を活用したい際に適しています。

例えば、法務関連の知識や経験がある派遣スタッフを受け入れ、契約書の確認や見積書の作成サポート、契約台帳の作成などを担当してもらうことにより、自社社員の負担を軽減できます。

上記のように派遣スタッフは、該当業務の知識や実務経験が豊富な人材が多いため、基本的な業務内容について教える必要がなくすぐに専門スキルを持った人材の活用ができます。

繁忙期の人員補充

人材派遣は必要な時に必要な期間だけ受け入れることができるため、繁忙期の一時的な人員補充にも向いています。

例えば、年度末や月末月初などに発生する業務負荷の軽減などに活用されます。適切なタイミングで人材派遣を活用すれば、自社の社員に過度の業務を任せる必要がなく、時間外労働の賃金負担軽減や、労働環境の健全化も期待できます。

急な退職や育児休業などの代替

人材派遣は、社員の急な退職や育児休業などの代替としても活用できます。
自社で採用する場合、すぐに即戦力となる人材を見つけることは難しく、業務未経験者しか採用できなかった場合は、教育に時間を要します。人材派遣は必要なスキルをもった人材を必要な期間受け入れることができます。社員の採用が決定するまでの間や、休業中の社員が復帰するまでなど、期間を定めた人材活用が可能です。

アウトソーシングを利用する際に気を付けたい点

アウトソーシング導入にあたって、事前に理解しておきたい注意点が5つあります。

1. 導入前の費用比較や業務切り分けが重要
2. 導入までの準備期間が必要
3. 導入準備が発生する
4. 信頼できる委託会社の選定が重要
5. 業務委託先の企業と定期的な情報共有を行う仕組みが必要

この章では、5つの注意点を一つずつ詳しく解説します。

1. 導入前の費用比較や業務切り分けが重要

アウトソーシングを活用する際は、事前の「費用の比較」「適切な業務の切り分け」が重要です。

費用の比較は、委託する業務を自社で行った場合と、外部企業へ委託した場合のコストを比較することです。委託する規模や業務内容によっては、自社内での運用よりもコストがかかる可能性があります。

また、委託する業務としない業務を適切に切り分けておかなければ、逆に業務が非効率になる可能性もあります。業務の切り分けは、重要ではあるものの自社だけで行うのは難しいため、外部企業と相談しながら進めるとよいでしょう。

2. 導入までの準備期間が必要

業務負荷が高くなっている場合、少しでも早くアウトソーシングを導入したいと考えるのが一般的ですが、アウトソーシングの導入は、問い合わせをして明日から利用できる、というものではありません。

業務内容の確認や業務体制、業務フローの構築などに時間が必要です。委託する業務内容によってはすぐに運用開始できるものもあれば、半年〜1年後に運用開始するケースもあります。長いな、と感じるかもしれませんが、自社で採用や教育を行うよりも労力やコストが軽減できる分、メリットが大きいと考えられます。

3. 導入準備が発生する

業務を委託する場合、まずはどのような業務を委託するのか、またこれまではどのように行っていたのかなど現状確認をする必要があります。それらを確認した上で、委託したい業務内容を外部企業に引継ぎするためにマニュアル作成や業務フローの作成などの業務が発生します。

これまでの業務でイレギュラーが発生しやすかったり、業務フローが煩雑になっている場合は、効率的に業務を行うために業務フローの変更が必要な場合もあります。そのため、これらの業務に対応するための工数確保が必要です。

4. 信頼できる委託会社の選定が重要

アウトソーシングは、自社の業務を外部企業に依頼するため、自社の情報が漏えいしてしまわないか不安に感じる方も多いのではないでしょうか。近年、個人情報に関する法律の規制や企業に求められるコンプライアンスが厳しくなっており、万が一情報が漏れてしまった場合、事業の継続に多大な影響を及ぼします。

情報漏えいリスクを抑える方法として、アウトソーシングを検討している企業の体制や対策を確認すること、また外部企業の社員が自社の社内で業務を行うオンサイト型を選択することも可能です。安全にアウトソーシングを活用するためには、信頼して任せられる企業の選定が重要です。

5. 業務委託先の企業と定期的な情報共有を行う仕組みが必要

例えば経理業務を委託すると、自社で経理業務の経験を積む機会が失われ、社内での経験やノウハウの蓄積が難しくなります。経理業務は自社では行わないという方針であれば問題ではありませんが、何らかの理由でアウトソーシングの利用ができない、または停止することになった場合、自社では対応できないというリスクがあります。

そのため、定期的に外部企業との面談や双方でマニュアル確認を行い、「外部企業が何をやっているか分からない」という事態を防ぐことが重要です。

人材派遣を利用する際に気を付けたい点

人材派遣の利用にあたって、気を付けたい点を6つご紹介します。

1. 業務指示を直接行う必要がある
2. 派遣スタッフの選考や派遣スタッフを特定する行為は不可
3. 対応できない業務がある
4. 受け入れ期間に制限がある
5. 契約書に記載されていない業務は任せられない
6. 二重派遣にならないように気を付ける

この章では、6つの注意点を一つずつ詳しく解説します。

1. 業務指示を直接行う必要がある

派遣スタッフは、自社の社員から直接業務指示を受けながら社内で業務を行います。

派遣スタッフが自ら業務内容を判断することが難しいため、自社で派遣スタッフに何を依頼するかを判断・管理する必要があります。

2. 派遣スタッフの選考や派遣スタッフを特定する行為は不可

派遣スタッフは派遣元である人材派遣会社と雇用契約を結んでおり、自社と人材派遣会社は労働力の提供を目的とする労働者派遣契約を結びます。自社と派遣スタッフは直接雇用ではないため、自社が誰を派遣スタッフとして受け入れるかを選ぶことはできません（労働者派遣法第26条第6項）。

自社は依頼したい業務にそった人材のリクエストをすることはできますが、その内容から誰を派遣するかは人材派遣会社が判断します。そのため派遣スタッフを選考することが目的の面接もできません。

受け入れ前に行われる職場見学は、あくまでも派遣スタッフが希望した場合に派遣先企業を訪問し、派遣スタッフが業務内容や就業環境などを確認することをいいます。

3. 対応できない業務がある

労働者派遣法第4条と労働者派遣法施行令第2条によって、派遣スタッフができる業務に制限があります。
禁止されている業務は以下の通りです。

• 港湾運送業
• 建設業務
• 警備業務
• 医療関係業務
• いわゆる「士」の業務（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士など）
• 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結などのための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務

4. 受け入れ期間に制限がある

人材派遣では、派遣スタッフを受け入れられる期間が事業所単位と個人単位で次の通り定められています（労働者派遣法第40条の2）。

事業所単位の場合、派遣スタッフの受け入れは原則3年まで、個人単位の場合も3年までです。事業所単位の場合は、派遣可能な期間を延長することが可能ですが、個人単位の場合は同一の派遣スタッフの受け入れの延長はありません。（期間制限の例外に該当する場合を除く）

【事業所単位】

※参照：厚生労働省｜パンフレット（派遣先の皆さまへ）

【個人単位】

※参照：厚生労働省｜パンフレット（派遣先の皆さまへ）

人材派遣の受け入れ期間の詳細は、こちらをご覧ください。

5. 契約書に記載されていない業務は任せられない

派遣元である人材派遣会社と自社の契約では、派遣スタッフの業務内容が取り決められており、契約書にない業務に派遣スタッフを従事させることはできません。
もし、契約外の業務を派遣スタッフに依頼した場合には「契約違反」になってしまう可能性があります。

そのため、依頼したい業務、もしくは今後発生するかもしれない業務については、契約書に記載しておく必要があります。また契約当初は想定していなかった業務が発生した場合には、人材派遣会社へすぐに相談しましょう。

6. 二重派遣にならないように気を付ける

二重派遣とは、人材派遣会社から派遣スタッフの紹介を受けて、契約した自社ではなく、異なる会社ではたらかせることです。二重派遣をすると、派遣スタッフの給料が不当に減ってしまう可能性があります。

二重派遣は中間搾取につながりかねないため、労働者保護の観点から認められていません（労働基準法第6条、職業安定法44条）。

アウトソーシング・人材派遣の活用事例2選

業務負荷の軽減や業務フローの改善などにはアウトソーシングの活用、専門スキルを持った人材の活用や労務管理の負担軽減には人材派遣の活用が、それぞれ有効です。実際に、パーソルテンプスタッフのアウトソーシング、人材派遣サービスを活用した企業の成功事例をご紹介します。

ノンコア業務にアウトソーシングを活用し、薬の開発に注力／株式会社中外製薬様

中外製薬様がノンコア業務にアウトソーシングを活用し、薬の開発に注力できるようになった事例です。

同社の経費処理は8人の派遣スタッフが担当していましたが、それぞれのスタッフで仕事の仕方が異なり、業務を標準化したいという思いがありました。また、取引先の病院や施設によって領収書や請求書の形式が異なる大量のデータ処理を、経費の効率化が図れていないことにより、一括実行できていないことが課題でした。加えて、派遣スタッフの入れ替わり時、新しいスタッフに仕事を覚えてもらうこともひと苦労でした。

そこで、中外製薬様はアウトソーシングを導入。半年の準備期間を設け、最初はパーソルテンプスタッフの派遣スタッフが指導を受け、業務の習得を開始。同時に、パーソルテンプスタッフの「業務プロセスを構築する専門部署」と相談しながら業務プロセスも改善しました。

こうして経費処理の業務からアウトソーシングがはじまりましたが、コア業務である「薬の開発」にさらに注力できる環境をつくるべく、他の業務もコアとノンコアに仕分けしました。その結果「eラーニングのコンテンツ制作」や「システムアカウントの管理業務」などもアウトソーシングとしてお任せすることになったのです。

その後、経費処理の一部にRPAも導入して更なる効率化を実現。人とシステムの組み合わせで業務を進められる点に関してお客様から高い評価を得ています。

この事例では、アウトソーシング導入により業務量の軽減や業務プロセスの効率化を実現しました。詳細は以下の記事をご参照ください。

▼アウトソーシングサービスの導入事例

コア業務とノンコア業務の仕分けができ、業務プロセスもシンプルに。「効率化に大きな効果がある」
株式会社中外製薬

アウトソーシングサービスの活用をご検討の方はぜひパーソルテンプスタッフにご相談ください。

▼アウトソーシング・BPO

募集に必要な人員の採用・教育から運用管理まで一括で委託できるサービス
アウトソーシングならパーソルテンプスタッフ

M＆Aで業務倍増も、人材派遣でコア業務に集中／不動産会社 人事労務部

ある不動産会社はM＆Aによって社員が増加し、人事労務部の抱える業務が倍増しました。パーソルテンプスタッフの人材派遣を活用することで、コア業務である業務運用構築への注力が可能となった事例です。

同社はM＆Aによって社員数がこれまでの倍に増加、人事労務部は社員の社会保険手続きや給与計算の業務が急増しました。そのため、業務の運用方法について見直しが必要でしたが、オペレーション業務で手いっぱいな状態が続き、見直しができないまま社員の業務負担が深刻化していました。

同社はスピーディーに業務を対応することができる即戦力が必要と判断し、人材派遣を活用することにしました。パーソルテンプスタッフは社員規模数が大きい企業での社会保険手続き、給与計算の業務経験のあるスタッフをご紹介。オペレーション業務を派遣スタッフが対応ことで、社員は着手すべき業務運用構築に注力できるようになりました。さらに、派遣スタッフがこれまでの経験で得た知見や業務対応をする中での気付きなどを業務運用構築に活かすことができました。

人材派遣は必要な経験・必要なスキルを持つ人材を活用することができるサービスです。詳細はこちらをご参照ください。

人材派遣サービスの活用をご検討の方はぜひパーソルテンプスタッフにご相談ください。

▼人材派遣サービス

必要な時に、必要なスキルを持つ人材を必要な期間活用できるサービス
人材派遣ならパーソルテンプスタッフ

アウトソーシング・人材派遣の活用で自社の課題を解決する

アウトソーシングは外部企業に業務を遂行してもらうことや、依頼した成果物を納品してもらうことが目的であり、強化したい部門や業務へのリソースの集中、外部企業のノウハウを活用できるなどのメリットがあります。ただし、導入までに委託する業務内容の確認や業務体制・業務フローの構築、マニュアル作成など、準備が発生するため、導入までに期間を要します。

一方、人材派遣は、労働力を確保することが目的であり、必要な時に必要な人材を受け入れたい場合に適しています。人材派遣を活用することで、採用工数やコストの軽減、労務管理の負担が減るなど、さまざまなメリットがあります。ただし、人材派遣は、派遣スタッフを選考ができない点や派遣可能期間に制限がある点などに注意が必要です。

どちらも企業が抱える課題解消の方法として効果的ですが、どのような課題を解決したいかによって、適した方法を選択する必要があります。また、メリットだけではなく注意点など、それぞれの全体像を把握した上で自社にとって適した方法を採用しましょう。

私たちパーソルテンプスタッフは、多くのお客様に選択いただいております。その理由の一つには、人材企業としての50年以上にわたる豊富な実績から得たナレッジをもとに、お客様の人事課題に寄り添ったサービスを提供していることが挙げられます。企業運営でお困りのことやご相談がありましたら、ぜひ以下のサービス紹介ページをご覧ください。

▼人材派遣サービス

1日から長期まで、業務の繁閑に合わせてご利用いただけます。今すぐ人材が必要」にお応えします。
人材派遣ならパーソルテンプスタッフ

▼アウトソーシング・BPOサービス

総務・経理業務やコールセンター、物流まで幅広く対応
アウトソーシング・BPOならパーソルテンプスタッフ

監修者

パーソルテンプスタッフ株式会社
法人マーケティング第二室　室長
河内 諒子

パーソルテンプスタッフに入社後、都内にて派遣サービスの法人営業を7年担当。その後、営業企画部門で法人向けのコンテンツ制作および法改正時の対応、グループ統合対応などに従事。2022年より現職、法人マーケティング第二室の責任者として、記事やセミナー、メールなどのコンテンツを通して情報発信を行う。