
ひとつでも多く地域ニーズに応えたい
協業で広がる地域活性・地域共創の可能性
JCOM株式会社
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目次
01企業紹介・事業紹介
ケーブルテレビやインターネットで多くの人に親しまれているJCOM株式会社。個人向けサービスのイメージが強いと思いますが、実は法人や地方自治体に向けたビジネスソリューションの分野においてもノウハウを活かして貢献しています。
同社のサステナビリティ経営方針には、企業の社会的責任、環境への配慮、従業員も含めたウェルビーイングの実現といったことに取り組みながら、事業の持続的成長を目指すとの方針が示されており、そこで重要な意味を持ってくるのが地域社会への貢献です。放送や通信といったかたちで設立時から地域と密接な関係で事業展開してきた同社は、全国65の営業拠点を持ち、幅広い地域のニーズに応えています。各拠点が地域に根差しているからこそ、法人や自治体も含めた地域への貢献が事業の持続的成長を生むという考えのもと、日々地域社会への貢献に取り組んでいます。
本記事では、JCOM様の地域貢献・活性化の取り組み、また、同じく地域共創・地域活性を担うパーソルテンプスタッフの新組織「地域共創企画室」との連携、その思いなどについて地域ソリューション営業本部の石井様と河合様にお話を伺いました。
02それぞれの地域活性化への取り組み
JCOM株式会社の地域活性・地域共創

石井様:私と河合が所属する地域ソリューション営業本部は2023年4月に発足しました。法人・自治体を対象に従来のメディア商材のみならず、ICTを含めた幅広いソリューションを提案することで地域の課題解決・活性化につなげることがミッションです。そのひとつの例として、「J:COM BUSINESS」というブランドを設け、法人向けのビジネス用モバイル機器の提供や、自治体向けの行政DX推進、防災・減災を支援しています。全国に拠点があるからこその地域密着スタイル、映像や通信ネットワークといった当社の強みを集結させて地域課題の解決に取り組んでいます。
パーソルテンプスタッフの地域共創・地域活性

パーソルテンプスタッフ 立山(以下 立山):パーソルテンプスタッフでは、2023年4月に地域共創企画室が組成されました。前身は都内を除く関東エリアを管掌する営業本部組織で、当時の本部方針として掲げていた地域共創・地域活性をより注力していけるような体制にすべく立ち上げた専任の企画組織です。
前身組織でも、地域密着でお客さまの課題解決に努めてきましたが、あくまでも「人材ニーズ」に応えるという関係性だったこともあり、採用市場が落ち込めばお客さまに貢献することができなくなってしまうという状況がありました。それならば、パーソルテンプスタッフの強みでもある全国の営業拠点を活かし、人材だけにとどまらないお客さまのニーズを見つけ、応えることで地域活性化を促そうと考えたことが地域共創企画室組成の背景です。各地域での人材ニーズに応える営業活動は引き続き各地域拠点の営業担当が担い、地域共創・地域活性につながる支援は全国横断で私たち地域共創企画室が担い、各地の課題と日々向き合っています。
03両社に共通する「全国拠点」を活かした地域連携
全国に拠点があるからこそできる。地域に根差した共創・活性化との向き合い方。
パーソルテンプスタッフ 中川(以下 中川):初めてJCOM様とお会いした2021年、私は人材派遣サービスの営業として羽田エリアを担当していましたが、採用市場は冷え込んでおり、お客さまへの支援もできない日々でもどかしさを感じていました。
そんな中、所属組織では、地域共創・地域活性に積極的に貢献していこうというミッションがあったこともあり、人材供給というかたちで企業支援ができなくても、地域共創や活性化というかたちでなにかお客さまに貢献できることはないものかと模索していました。そこで、同じ地域共創・地域活性に力を入れている企業があると、取引先企業様を通して紹介いただいたのがJCOM様です。
ひとことに地域活性・地域共創といっても、その取り組み方や思いは三者三様です。そんな中で、JCOM様とは、全国に拠点を置いて地域に根差したビジネス基盤があるという点、そして、その基盤があるからこそ見える地域の課題・ニーズにもっと柔軟に応えていきたいという思いが共通しており、親和性の高さを感じました。パーソルテンプスタッフは日々の営業活動の中でお客さまである地域企業のニーズを知る機会があり、グループ148社(2024年12月現在)のソリューションを結集してその課題解決に取り組んでいますが、当然それだけでは対応できないニーズもあります。JCOM様は、映像や通信といった私たちにはないソリューションをお持ちなので、パーソルテンプスタッフのお客さまのお困りごとにJCOM様のソリューションで対応していただくようなスキームが構築できれば課題解決の幅が広がると感じ、ワクワクした記憶があります。
パーソルテンプスタッフ 平石(以下 平石): 地域共創企画室では立ち上げ当初から、この中川がつないだJCOM様との協業のかたちをより強化すべく、協業エリアの拡大を担ってきました。また、地域に根差した事業展開をしている点は同じですが、取引のあるお客さまはそれぞれ異なっていますし、お客さまニーズの把握観点も異なっていますので、補完し合う関係で連携できれば、もっと地域共創が広がっていくと考えています。
石井様:当社とパーソルテンプスタッフで月に一度の定例ミーティングの場を設けています。当社の商材を知っていただく機会にもなっていますし、企業の抱える多様な課題に対して、どういった分野でどのように当社のノウハウが活かせるのか意見交換も行っています。最初から施策を固めて進めるのではなく、定期的に顔を合わせ、意見やアイデアを出し合う中でベストな連携の在り方を探り、深まってきています。また双方に、地域共創・地域活性に取り組む専門組織ができていたことで全国的に連携しやすい基盤にもなりパーソルテンプスタッフとの協業を大きく後押しするものとなりました。
河合様:パーソルテンプスタッフから連携いただいた企業の課題に対して、当社のソリューションで対応できると判断したケースでは、私が同行してヒアリングを行い、仮説を立て、それに基づいた提案をするようにしています。その際は、ヒアリングした内容だけでなく、お客さまの公開情報や業界事情なども勘案したうえで、真の課題解決につながる提案ができるよう心がけています。

04協業があったからこそできた。お客さまニーズの具現化
「製品を世に広めたい」のひとことから生まれたはじめての連携
平石:以前当社とお取引のあったバルブメーカー様で、しばらくお取引が途絶えていたため近況を伺おうと当時の担当者が訪問した際に、ふとした会話の中で「自社製品をもっと世の中に広めたい」という話がありました。既にJCOM様との連携基盤ができていたこともあり、当時の営業担当いわく、「製品を世に広めたい」というワードからすぐにJCOM様の広告やメディアとの接続が想起できたとのことで、別途、提案の機会をもつこととなりました。
提案の場では、製品を広めたいという背景や思い、業界の特性などを踏まえ状況を把握するためにヒアリングに力を入れました。その中で見えてきたのは、「製品をもっと世に広めたい」のひとことに込められた、機械安全への強い思いです。
同社関係者のご家族で、機械による怪我が原因で大好きだったスポーツを諦めざるを得なくなったというできごとから、会社としても機械安全の啓蒙の必要性を痛感するとともに、その思いを受け継ぎ、「安全性の高い」製品を広めたいというアウトプットにつながっていたのです。
情報を世に広めるというという部分で、パーソルテンプスタッフだけでは力不足ですが、お客さまのニーズを伺い、あらためてJCOM様のノウハウを活かすことができると確信し、すぐに連携に向けて動きました。
河合様:パーソルテンプスタッフから事前に共有いただいた情報をもとに、まずは同行し、今、何にどう困っているのか、現在の顧客がどういうプロセスで製品購入に至るのかなど、細かくヒアリングし、いくつかの仮説をもとに、お客さまとディスカッションしながら具体的な施策検討を行い、動画制作というかたちでお客さまの課題解決に取り組むこととなりました。
中川:JCOM様のお客さまを知る姿勢はとても勉強になることが多かったです。商材やサービスの提案ありきではなく、今の課題を知り、そこにどういうかたちで支援できるかというスタンスが印象的でした。
河合様:お客さまの商談では、ヒアリングした内容だけでなく、業界事情や各種公開情報など多角的な観点から勘案したうえで、真の課題解決につなげることを常に意識しています。また、今回の事案に関しては、ご相談から納品までの期間がタイトだったこともあり、制作担当含めて密にコミュニケーションをとり認識齟齬が生まれないように進め、無事お客さまにご満足いただける動画を提供することができました。
中川:制作した動画は、お客さまの営業活動の中で利用いただいており、単に製品の価格やスペックをもとに販売するという観点でなく、機械安全に高い意識を持っているという企業価値観や取り組み、スタンスといった部分を訴求しながら営業活動することにもつながり提案の質が向上しているそうです。また、採用の場面においても企業価値観が伝わるひとつのツールにもなっているようです。パーソルテンプスタッフだけでも、JCOM様だけでも今回のお客さまニーズの具現化はなかったと思いますし、協業があったからこそかたちにできたものだと実感しています。
05今後の展望
互いのサービスの補完にとどまらず、地域共創・活性化に向けたスキーム化を目指して
河合様:JCOMとして、動画や通信など、私たちが培ってきたノウハウを地域活性化につなげたいという思いはあっても、私たちだけでは出会えないお客さまのニーズもたくさんありますので、パーソルテンプスタッフの皆さまと協業できる仕組みができたことは大変大きな意義があると感じています。今後も連携しながら支援の幅を広げていきたいと考えています。
石井様:お互いの強みを活かしながら地域活性化に貢献したいというのは、両社共通の思いです。今回のケースでは当社のノウハウが活かされたかたちですが、当社は地域イベントの運営なども手掛けているので、将来的にはパーソルスタッフの人材活用のノウハウと連携した事例も生まれてくることを楽しみにしています。

立山:パーソルテンプスタッフは人材派遣を主とした人材ビジネスが本業ですが、雇用は企業に元気がないと生まれません。そして、企業が元気であるためには、その企業のある地域が活性化していなければならないのです。その観点を踏まえて、単に両社がソリューションを補完しあうだけの連携ではなく、地域を活性化させるまでのフェーズをJCOM様のソリューションで、地域活性・企業活性によって生まれた人材ニーズをパーソルテンプスタッフが担う。そんな流れを今後連携を深めていく中でスキーム化していきたいと考えています。
06営業担当者からのコメント
中川:初めて地域への貢献に関わり始めたころはこれから始まることへのワクワクした気持ちが強かったですが、地域課題や地域のニーズを知れば知るほど、貢献できないことへの悔しさや、それを解決することの難しさなど、ワクワクだけではない色々な思いを感じています。JCOM様との連携によりこれまで私たちだけでは成しえなかったこともかたちにしていく可能性が大きく広がったと感じているので、これからはお客さまの人材課題のみならず事業課題や地域の課題に積極的に寄り添い、たくさんの成功事例をつくっていきたいです。
平石:これまでは企業の人材課題にのみ向き合ってきましたが、現在の地域共創企画室での仕事を通して、あらためて目の前のお客さまの課題は人材だけではないと実感しています。JCOM様との連携を通して、今あるサービスやソリューションありきではなく、お客さまの真のニーズを引き出し、そこに対して何ができるかを考えていく。あらためてその大切さと難しさを学ばせていただいています。まだまだ力及ばずなところもありますが、連携強化しひとつでも地域に貢献できるよう前進していきたいです。
(営業担当:東日本営業本部 神奈川第二営業部 羽田オフィス マネージャー 中川 沙紀/地域共創企画室 平石 奈緒子)

左から パーソルテンプスタッフ 地域共創企画室 立山、平石、JCOM株式会社 河合様、石井様、パーソルテンプスタッフ 羽田オフィス 中川
07JCOM株式会社様の最新情報がわかる!
※写真はJCOM株式会社の許可を得て撮影しています。
※2024年9月時点の取材にもとづき掲載しています。
取材協力

JCOM株式会社
地域ソリューション東日本営業部
東京・札幌地域営業グループ長
石井 利雄 様
1993年:旅行会社入社。海外ツアー添乗員を経て法人団体旅行の企画・営業に従事。
2002年:株式会社ジュピターテレコム(現JCOM株式会社)入社。営業、マーケティング担当、CS推進、地域プロデュース業務担当を経て2024年現在、法人向けソリューション営業(メディア広告、ICTなど)を担当。

JCOM株式会社
地域ソリューション東日本営業部
東京・札幌地域営業グループ
アシスタントマネージャー
河合 里恵 様
2008年 株式会社ジュピターテレコム(現JCOM株式会社)入社。カスタマーセンター、営業アシスタント業務等を経験したのち、約8年にわたりCSチャンネルの広告営業を担当。メディア・広告業界で着実に経験を積んだ後、2021年よりメディア全般ほか自社のリソースを活用した法人向けソリューション営業を担当。
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