3月度 テンプトレンドデータ

派遣求人数および時給推移（事務）

東京都（23区）

愛知県

大阪府

• ※データ元：当社基幹システムデータベース
• ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。

東京都（23区）

1月の求人数は前月比で7％増加、前年同月比で1％減少となりました。
平均時給推移は前月比で5円増加、前年同月比では25円増加となっています。

10月の最低賃金引き上げの影響を受け、平均時給は引き続き上昇傾向にあります。求人数については、先月と比べて一般事務やテレコミュニケーターを中心に1月は増加しました。一方で、例年より専門職種の需要が高まっていることから、前年同月比ではわずかに減少しています。

愛知県

1月の求人数は前月比で2%減少、前年同月比で5%減少となりました。
平均時給推移は前月比で1円減少、前年同月比では37円増加となっています。

愛知県では、他の地域と比べて求人数が減少傾向にあります。背景として、同県の産業構造が輸出産業を中心としていることから、昨今の国際情勢の影響を受け、県内の経済状況が停滞していることが考えられます。その結果、企業の採用活動も全体的に慎重な姿勢が続いています。

大阪府

1月の求人数は前月比で19%増加、前年同月比では16%増加となりました。
平均時給推移は前月比で同水準、前年同月比では18円増加となっています。

求人数の増加背景として、大阪IR構想に関連した投資の進展が挙げられます。特に製造業や商社では業務の繁忙化に伴い、営業アシスタントや事務アシスタントといった分業・サポート体制の強化が進み、関連職種の求人が増えています。
今後も大阪IR構想に関連したプロジェクトは活発化するとみられ、建設業やサービス業でも新規事業の立ち上げに伴い、さらなる求人数の増加が見込まれます。

今後の派遣市場の展望

例年、3月以降は全国的に採用活動が活発化します。しかし近年は時給上昇が続いた影響により、企業側では「賃上げ疲れ」が顕著になり、人材確保の難易度はこれまで以上に高まっています。一方、東京商工リサーチ（TSR）が発表した調査結果によると「人手不足倒産」の件数が3年連続で過去最多を更新されるなど、企業経営への影響は深刻さを増しています。

こうした状況下において、人材確保の手段として時短勤務型の派遣活用は非常に有効です。業務量や予算、人員計画に応じて柔軟に人材を配置できるため、慢性的な業務過多を解消しつつ、無理のない形で人員体制を整えることが可能になります。 今後の採用難を見据えると、柔軟なはたらき方を前提とした人材活用は、企業が競争力を維持する上で欠かせない手段となっていくでしょう。

人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽にお問い合わせください。

業種別データ

メディカル 職種別割合

• ※データ元：当社データベース
• ※業種別データは、各業種内における当社より就業中（2026年1月末時点）派遣社員の人数を職種別で分類したデータを指しています。

メディカル業界では従来の一般事務に加え、薬事・安全性など専門性の高い職種における派遣ニーズが拡大しています。

近年では、日本国内だけでなくグローバル治験の拡大や限定承認の普及に伴い、薬事申請の件数が増加しています。そのため「薬事申請」領域で申請承認スピードがこれまで以上に重視されており、専門職種の増員やAI・RPA導入による業務効率化が進められています。

【ニーズが高まっている主な専門職種】

• CRA（臨床開発モニター）
• データマネジメント（DM）
• 薬事申請
• 安全性情報（PV：ファーマコビジランス）
• 製造販売後調査（PMS）

またパーソルテンプスタッフでは、派遣社員向けにメディカル業界の業務に関する学習機会を提供しています。生成AIの活用や、業務効率化につながるRPAリテラシー向上の取り組みに加え、GCP・GVPなどの基礎知識に関する座学やケース演習型研修も実施し、より高い専門性を身につけられる環境を整えています。

有効求人倍率

• 月間有効求職者数（実数）は前年同月より17,943人減少、前月より72,878人増加
• 月間有効求人数（実数）は前年同月より146,648人減少、前月より4,250人増加
• 有効求人倍率（季節調整値）は、前年同月より0.06％減少、前月より0.01％減少

• ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況（25年12月）をもとに作成

労働力調査

就業者

• 就業者数は6,842万人。前年同月に比べ31万人の増加。41ヶ月連続の増加
• 雇用者数は6,227万人。前年同月に比べ46万人の増加。46ヶ月連続の増加
• 主な産業別就業者を前年同月と比べると、｢医療，福祉」｢教育，学習支援業」｢サービス業(他に分類されないもの)｣などが増加

完全失業者

• 完全失業者数は166万人。前年同月に比べ12万人の増加。5ヶ月連続の増加

• ※総務省統計局｜労働力調査（25年12月）をもとに作成