10月度 テンプトレンドデータ

派遣求人数および時給推移（事務）

東京都（23区）

愛知県

大阪府

• ※データ元：当社基幹システムデータベース
• ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。

東京都（23区）

8月の求人数は前月比で11％減少、前年同月比で2％減少となりました。

平均時給推移は前月比で11円減少、前年同月比では37円増加となっています。
夏季繁忙期に向けた人材確保の動きが落ちついたことに伴い、求人数および平均時給推移は減少傾向となりました。平均時給に関しても、季節要因により前月まで通常よりも時間給高く人材確保をしていた影響が考えられます。一方で最低賃金の上昇傾向は以前続いており前年同月比の平均時給は引き続き上昇しています。この増加傾向は今後も継続することが予測されます。

愛知県

8月の求人数は前月比で11%減少、前年同月比で7%の減少となりました。

平均時給推移は前月比で5円減少、前年同月比では41円増加となっています。
東京都（23区）同様、夏季繁忙期に向けた人材確保の動きが落ち着いたことで、求人数および平均時給は減少傾向となりました。特に愛知県では、自動車関連業界や化学製品の製造業において、8月は夏季の増産体制が終了し、例年通り求人が減少する傾向が見られます。また、機械・産業設備業においても、各企業の設備投資に一服感がある状況です。

大阪府

8月の求人数は前月比で5%減少、前年同月比では5%増加となりました。

平均時給推移は前月比で８円減少、前年同月比では33円増加となっています。
他のエリア同様、夏季繁忙期に向けた採用活動が落ち着いたものの、大阪万博が最盛期を迎えていることから、大阪府近郊エリアでは「生活関連サービス業」や「娯楽業」を中心に例年より求人数が増加しています。一方、これらの業界では企画事務職や専門事務職の求人が減少し、万博の影響もあって販売職の求人が増加しているため平均時給が減少傾向にあります。

今後の派遣市場の展望

10月を迎え、26年卒の新入社員の内定式を実施された企業も多いかと思います。近年の新卒採用では、少子化による若年層の労働人口減少などを背景に、売り手市場が続いています。これに加え、早期選考や選考プロセスの長期化、SNSを活用した広報活動など、採用手法が大きく変化しており、採用活動の難易度が年々上がっている現状です。

このような現状から、採用までのプロセスにおいて目標採用人数の再検討、採用コスト増加、内定辞退率の増加を課題とする企業が増えています。また、入社後においても、オンボーディングの整備や早期退職者の防止等、採用後の定着支援も重要なテーマとなっています。

このように年々難易度があがっている新卒採用や若年層の採用について、必要な人員が確保できなかった場合や急な欠員が発生した場合には人材派遣の活用を検討してみてはいかがでしょうか？人材派遣は必要なときに必要な人材を活用できる即効性があるため、急な欠員対応に対応できる点が大きなメリットです。さらに、通常の新卒採用では難しい採用前の見極めが可能であり、派遣社員としての勤務期間を通じて適性やスキルを確認できる仕組みが整っています。

また将来的に正社員として派遣社員を受け入れたい場合は紹介予定派遣が適しています。 紹介予定派遣とは、人材派遣会社が、派遣社員と派遣先企業に対して人材紹介を行うことを前提として、派遣社員を最長6ヶ月派遣する仕組みのサービスです。紹介予定派遣では、直接雇用を結ぶ前に派遣社員として一定期間はたらきぶりを確認することができるため 、見極めることが難しい経験やスキル、仕事の適性などを確認できます。そのため、採用のミスマッチを防ぐことができます。

なおパーソルテンプスタッフでは、「育成型無期雇用派遣『funtable（ファンタブル）』」にて若年層を中心とした派遣サービスを行っています。社員のご紹介をしております。特徴として成長意欲を持った若年層の派遣社員が在籍しており、派遣として活用中ご紹介後もパーソルテンプスタッフの研修プログラムを実施するなど充実した育成支援を行っています。体制が整っています。そのため「若年層の採用がうまくいかない」、「入社後に社員が定着しない」といった課題を抱える方からご相談が増えています。

若年層の人材不足をはじめ、人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽にお問い合わせください。

業種別データ

教育 職種別割合

• ※データ元：当社データベース
• ※業種別データは、各業種内における当社より就業中（2025年8月末時点）派遣社員の人数を職種別で分類したデータを指しています。

教育機関には大学機関や学習塾などが含まれますが、人材派遣の活用方法は多岐にわたります。

大学機関の中の部門別の求人として「総務課」や「広報課」が多い傾向にあります。
「総務課」では、学生へのメールや電話での各種申請窓口業務や学務システム管理の業務などが挙げられます。近年、奨学金制度 の改定や留学生の増加に伴い、窓口業務の複雑化が求人数の増加に影響しています。特に、留学生の受け入れに伴う事務では在留資格やビザ申請 に語学力を必要とする場合も多く、外国語のスキルを得意とした派遣社員の活用も増えてきています。
「広報課」では、全国の中高生およびご家族を対象とした広報活動が主な業務です。入試制度の多様化や、少子化に伴う県外の中高生への広報活動に力を入れる大学機関が増えていることが背景にあると推察されます。

また期間限定での人材派遣の活用も多く、背景としては4月の職員雇用までの一時的な人員補充や、新プロジェクト開始に伴う増員、年度末での科研費の予算消化などが含まれます。

その他の間限定の求人としては

• 入学試験日の試験官、書類仕分け、採点の補助役
• オープンキャンパスや入学式・ 卒業式のアシスタント
• ドクターや教授・准教授の秘書
• 研究データの取集・分析

などが例として挙げられます。

学習塾 においても、大学機関と同様に「総務課」や「広報課」の求人が多い傾向にあります。 主に授業や模擬試験の申し込みや問い合わせ対応、データ入力といった一般事務での求人が例として挙げられます。また、夏季･冬季講習会に向けたテキスト作成に関する求人も増えており、テキストの校正や各校試験問題のデータ収集などが挙げられます。

有効求人倍率

• 月間有効求職者数（実数）は前年同月より19,250人減少、前月より59,519人増加
• 月間有効求人数（実数）は前年同月より65,375人減少、前月より8,591人増加
• 有効求人倍率（季節調整値）は、前年同月より0.03％減少、前年同月比となった。

• ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況（25年7月）をもとに作成

労働力調査

就業者

• 就業者数は6,850万人。前年同月に比べ55万人の増加。36ヶ月連続の増加
• 雇用者数は6,197万人。前年同月に比べ84万人の増加。41ヶ月連続の増加
• 主な産業別就業者を前年同月と比べると、｢情報通信業」、「医療，福祉」などが増加

完全失業者

• 完全失業者数は169万人。前年同月に比べ19万人の減少。6ヶ月連続の減少

• ※総務省統計局｜労働力調査（25年7月）をもとに作成