5月度 テンプトレンドデータ

派遣求人数および時給推移（事務）

東京都（23区）

愛知県

大阪府

• ※データ元：当社基幹システムデータベース
• ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。

東京都（23区）

3月の求人数は前月比で5%減少、前年同月比で1％の減少となりました。

平均時給推移は前月比で2円減少、前年同月比では34円増加となっています。
求人数の内訳として、官公庁・公社・公共団体の求人が増加しました。年度内の予算活用ニーズや、繁忙対応などを依頼背景とした求人が例として挙げられます。年度内で完了させるプロジェクトや、新年度より開始するプロジェクトを見据えた人員体制の強化が狙いと推察されます。

愛知県

3月の求人数は前月比で13%減少、前年同月比で6%の減少となりました。

平均時給推移は前月比で1円増加、前年同月比では45円増加となっています。
派遣求人数においては前年・前々年の同時期と同様の推移傾向となりました。4月就業開始の求人が2月にピークを迎え、その反動として3月は求人数に一服感が見受けられています。また近年、自動車産業を中心にテクノロジーの進化や企業のRPA導入などの結果、これまで定型業務で活用していた事務職の活用方法が変わってきており、求人数に影響が出ていると推察されます。

大阪府

3月の求人数は前月比で17%減少、前年同月比では5%減少となりました。

平均時給推移は前月比で8円増加、前年同月比では35円増加となっています。
愛知県と同じく、派遣求人数においては前年・前々年の同時期と同様の推移傾向となりました。4月就業開始の求人が2月にピークを迎え、その反動が要因として推察されます。一方、平均時給が初めて1,500円台となりました。主な要因としては大阪・関西万博の開催に加えて、少子高齢化や労働市場の流動性が高まり、求人数が増加する一方で求職者が不足しているため、派遣時給が増加していることなどが推察されます。

今後の派遣市場の展望

ゴールデンウイークが明け、新体制での業務が本格化するとともに、人事・採用部門のご担当者さまは26年卒の新卒採用や中途採用の選考などで繁忙を迎えている方が多いのではないでしょうか。労働力不足や産業構造の変化などを背景に、今年度も労働市場全域において引き続き活況が見込まれます。

派遣市場においては4月よりあらたな派遣先企業にて就業を開始した派遣社員や、指揮命令者の変更含む組織編成の見直し、求められる業務内容の高度化などにより、環境の変化が発生した派遣社員が不安定になりやすい時期と言えます。
派遣社員が契約満了を希望する際、「就業環境への不安」「業務内容のミスマッチ」「人間関係」などさまざまな理由が挙げられますが、想定外の契約満了を抑制するためには担当営業と綿密な連携を行い、こまめなフォローアップや就業における不安や問題を早期に発見し、解消することが重要です。
パーソルテンプスタッフでは定期的に派遣先企業を訪問し、派遣社員の就業実態と契約内容に相違がないことの確認や、就業上での不安や問題の早期発見に努め、安定就業を図ります。

人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽にお問い合わせください。

業種別データ

金融 職種別割合

• ※データ元：当社基幹システムデータベース
• ※業種別データは、各業種内における当社より就業中（2025年3月末時点）派遣社員の人数を職種別で分類したデータを指しています。

金融業では銀行・証券・保険によってそれぞれ人材派遣の活用方法の特徴が異なります。

銀行業においては、事務派遣のほか主に下記のニーズが発生しています。

• 各行の「店舗の在り方」による＋αの派遣ニーズ（支店スタッフ・コールセンター）
• 新卒の一般職採用廃止・シェアードサービス会社への異動・出向者の減少による新卒・既卒の無期雇用派遣を含めた幅広い人材ニーズ
• 営業手法やアプリの拡大によるコールセンター人材（特に資格保有者）

証券業においては、コロナ禍以降、顧客対応を「対面」と「DX」に分けており、前者は社員が対応する一方、後者はコールセンターやチャットでの運用が中心となることから、人材派遣のニーズが見受けられます。

保険業においては、生命保険で保険金の支払いや契約保全などを担う部門で恒常的なニーズが発生している一方、損害保険では災害発生時の保険金支払いなど、スポットで人材派遣を活用する傾向があります。

蔓延的な人材不足や競合他社の動きも踏まえ、募集要件の緩和のほか、社会的な賃上げを背景とした派遣料金の改定にも踏み切る企業が多くなっていることも顕著です。

有効求人倍率

• 月間有効求職者数（実数）は前年同月より46,700人減少、前月より42,960人増加
• 月間有効求人数（実数）は前年同月より86,635人減少、前月より30,478人増加
• 有効求人倍率（季節調整値）は、前年同月より0.02ポイント減少、前月より0.02ポイント増加

• ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況（25年2月）をもとに作成

労働力調査

就業者

• 就業者数は6,768万人。前年同月に比べ40万人の増加。31ヶ月連続の増加
• 雇用者数は6,152万人。前年同月に比べ64万人の増加。36ヶ月連続の増加
• 主な産業別就業者を前年同月と比べると、　｢医療，福祉」、｢宿泊業，飲食サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」などが増加

完全失業者

• 完全失業者数は165万人。前年同月に比べ12万人の減少。2ヶ月ぶりの減少

• ※総務省統計局｜労働力調査（25年2月）をもとに作成