9月度 テンプトレンドデータ

派遣求人数および時給推移（事務）

東京都（23区）

愛知県

大阪府

• ※データ元：当社基幹システムデータベース
• ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。

東京都（23区）

7月の求人数は前月比で10%増加、前年同月比で5％の増加となりました。

平均時給推移は前月比で2円増加、前年同月比では38円増加となっています。
東京都(23区)の求人数および平均時給推移は増加傾向にあります。その要因として、東京都だけでなく、日本全体で2025年4～6月のGDPが上昇し、経済が回復基調にあることが挙げられます。東京労働局より公表された一般職業紹介状況（令和6年7月分）によると東京都では、情報通信業、卸売・小売業、生活関連サービス・娯楽業、医療・福祉業の有効求人倍率が10％以上上昇しており、これらの業種での人材需要が派遣求人数の増加に影響していると推察されます。

愛知県

7月の求人数は前月比で10%増加、前年同月比で7%の増加となりました。

平均時給推移は前月比で5円増加、前年同月比では51円増加となっています。
求人数および平均時給増加の背景の一例として、愛知労働局が発表した労働市場概況『レイバー・マーケット・プロフィル』から愛知県の製造業における生産活動の活発化が挙げられます。さまざまな業界でプラスチック製品の需要が高まっており、例えば自動車産業ではEV車の生産拡大に伴いプラスチック製品の需要が増加しています。また、IT産業では半導体の生産が増加していることも、派遣求人数や平均時給の上昇に寄与していると推察されます。

大阪府

7月の求人数は前月比で6%増加、前年同月比では1%増加となりました。

平均時給推移は前月比で5円増加、前年同月比では40円増加となっています。
大阪労働局より公表された労働市場ニュースによると大阪府では主に製造業と運輸・郵便業で上昇が見られました。製造業に関して愛知県同様、電気部品の需要増加に伴う、生産増加が考えられます。また運輸・郵便業に関しては年末に向けた繫忙に備え、人材を求める動きが活発化しました。運輸・郵便業以外の業界においても夏季繁忙や半期決算に伴う繁忙が派遣求人数に影響を与えたと推察されます。

今後の派遣市場の展望

9月に入り、人事のご担当者さまは上半期の締め作業や評価集計、人事異動に伴う各種対応、さらには年末調整に向けた準備など、慌ただしい時期を迎えているのではないでしょうか。こうした一時的な繁忙期には、人材不足による社員の残業や業務負担軽減のため、短期・単発での人材活用に関するご相談が増える傾向にあります。

厚生労働省より公表された「『スポットワーク』の労務管理」では、利用者が急増しているスポットワークの労務管理上の注意点などがまとめられています。スポットワーク活用のメリットとして、採用までのスピードの速さ、急な人材不足に対応できる柔軟な人材確保、採用コストの最適化などが挙げられます。一方で、短期雇用という特性から、人材の見極めの難しさやノウハウ流出のリスク、さらに労務管理を企業が対応する必要があります。スポットワークのサービスを活用する場合には労務管理を適切に行い、雇用契約の管理や労災対策、ハラスメント対策を講ずることで、未然にトラブルを回避することにつながります。

スポットワークと人材派遣の共通点として、どちらも短期的な人材不足への対応や業務内容・時間帯の指定が可能で、採用コストの最適化につながる点などが挙げられます。一方で、上述の労務管理の負担の所在や雇用関係の違いに加え、業務の安定性、スキルマッチの面では異なる特徴があります。

人材派遣においてもスポットワークと同様に、短期的な人材活用に関するご相談にも対応可能です。繁忙期の増員やプロジェクト単位での柔軟な人員調整が可能であり、組織全体の運用効率を高める有効な手段です。加えて派遣会社が労務管理や社会保険手続きを代行するため、企業のコストや工数を削減できます。これらの特性を踏まえ、自社の事業環境や人材ニーズに適した採用手法を選択することが重要です。適切な採用手法の活用により、人事戦略の柔軟性向上と業務効率の改善が期待できるでしょう。

なお、パーソルテンプスタッフでは人材派遣に加えて紹介予定派遣、人材紹介、アウトソーシング・業務委託などのサービスを提供しています。
期間限定での人材不足をはじめ、 人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽に お問い合わせください。

業種別データ

建設・工事 職種別割合

• ※データ元：当社データベース
• ※業種別データは、各業種内における当社より就業中（2025年7月末時点）派遣社員の人数を職種別で分類したデータを指しています。

建設・工事業は、有効求人倍率や正社員不足率など各種統計において、他業種と比較して特に深刻な人材不足が指摘される業種です。

近年では、「2024年問題」や「時間外労働の上限規制」の影響もあり、人材不足の解消策として、多くの企業が各種アプリケーションの導入やDX推進に積極的に取り組んでいます。これに伴い、RPAやBIツールなどのデジタル人材に加え、BIM/CIMやAutoCADといった専門的なスキルを持つ人材のニーズが高まっています。
特にBIM/CIMの導入に関しては、国土交通省が建設業の生産性向上と働き方改革を目的に、積極的に活用を推進しています。
代表的な人材派遣の活用事例として、CAD設計、BIM・CIMモデラー、CADオペレーター、データ集計・分析、一般事務などが挙げられますが近年、施工管理業務における現場写真の撮影～データの取りまとめや、現地調査アシスタントなど建設・工事業ならではの活用方法も増えてきています。

しかしながら、依然として産業全体で人材不足は深刻であり、企業は採用活動において母集団形成のため柔軟な募集要件の策定が求められています。
例えば、シニア層や時短勤務者、CAD系専門職種へのスキルアップ・キャリアチェンジを目指す未経験者など、多様な人材をターゲットに含めることで、人材不足の解消につながるでしょう。

有効求人倍率

• 月間有効求職者数（実数）は前年同月より17,687人減少、前月より24,288人増加
• 月間有効求人数（実数）は前年同月より44,823人減少、前月より22,603人増加
• 有効求人倍率（季節調整値）は、前年同月より0.02％減少、前月より0.02％減少

• ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況（25年6月）をもとに作成

労働力調査

就業者

• 就業者数は6,873万人。前年同月に比べ51万人の増加。35ヶ月連続の増加
• 雇用者数は6,205万人。前年同月に比べ66万人の増加。40ヶ月連続の増加
• 主な産業別就業者を前年同月と比べると、｢情報通信業」、｢サービス業（他に分類されないもの）」などが増加

完全失業者

• 完全失業者数は176万人。前年同月に比べ5万人の減少。5ヶ月連続の減少

• ※総務省統計局｜労働力調査（25年6月）をもとに作成