8月度 テンプトレンドデータ

派遣求人数および時給推移（事務）

東京都（23区）

愛知県

大阪府

• ※データ元：当社基幹システムデータベース
• ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。

東京都（23区）

6月の求人数は前月比で7%減少、前年同月比で6％の増加となりました。

平均時給推移は前月比で8円増加、前年同月比では42円増加となっています。
4月入社の新入社員や、新年度での社内体制の安定などの影響により、前月比での求人数に落ち着きが見られました。前年の4~6月も同様の推移をたどっており、時期的要因が大きいと推察されます。一方、前年同月比では求人数および平均時給ともに増加しており、採用コストや賃金上昇が進む中でも企業は中長期的に優秀な人材の確保に積極的であることがうかがえます。

愛知県

6月の求人数は前月比で6%減少、前年同月比で4%の減少となりました。

平均時給推移は前月比で7円増加、前年同月比では45円増加となっています。
時期的要因として中途採用や派遣募集が一段落する時期であり、事務職のニーズにも落ち着きが見られました。一方で、自動車産業や航空宇宙産業を中心とした製造業の好調が波及し、バックオフィス業務の活発化などに影響したことで、前年同月比での求人数および平均時給が増加しています。

大阪府

6月の求人数は前月比で4%減少、前年同月比では9%増加となりました。

平均時給推移は前月比で14円増加、前年同月比では38円増加となっています。
東京都(23区)や愛知県と同様に、前月比での求人数は落ち着きが見られました。年度初めおよびゴールデンウィークを過ぎた6月は採用活動が落ち着く時期であり、特に事務職では、新年度に合わせた人事部門やバックオフィスの整理後に求人が減少しやすい傾向があります。一方、多くの企業で新規採用のピークが一段落したものの、前年同月比では求人数が増加しており、慢性的な人材不足が影響していると推察されます。

今後の派遣市場の展望

8月の猛暑の中、多くの企業ではお盆休みや夏季休暇を見据えた業務調整を進められているのではないでしょうか。一方で、サービス業や製造業を中心に、夏季の業務繁忙を迎えている企業も少なくありません。こうした一時的な業務の繁忙による人材不足には、人材派遣の活用で業務量に応じた柔軟な人員配置を行うことが、コストの最適化に効果的です。

厚生労働省より公表された「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会 報告書（案）」では、労働市場と人材開発政策を巡る現状や、人材開発政策により目指すべき社会の姿、人材開発政策の基本的方向、多様な労働者の人材開発策などが取り上げられています。その中の一つとして、「企業のDX 化を推進する人材」について言及されています。
DXの推進によって、業務の効率化、新製品・新サービスの創出などの成果が期待されますが、特に中小企業においては、大企業と比べてその取り組みが進んでいない現状があると考えられます。

「企業のDX化を推進する人材」は、企業間での人材獲得競争が激化しており、採用活動が長期化してしまう傾向にあります。その結果、中小企業を中心にDXの推進が思うように進まないという課題を抱える企業も増えています。こうした課題に対して、人材派遣の活用が有効な手段となり得ます。DXの推進による業務効率化を進める上で、専門的な知識やスキルを持つ即戦力を早期に確保するには人材派遣の活用が効果的です。これらのスキルを持つ派遣社員は派遣市場でも需要が多いため、早期確保のためには、求職者が希望条件として挙げることが多い在宅勤務の導入や時短勤務など、柔軟なはたらき方の選択肢を設けることが効果的です。

なお、パーソルテンプスタッフではRPAやデジタルツールの知識・スキルを持ったスタッフを派遣し、業務の効率化を推進するサービス「RPAアソシエイツ」を提供しています。 人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽に お問い合わせください。

業種別データ

不動産 職種別割合

• ※データ元：当社データベース
• ※業種別データは、各業種内における当社より就業中（2025年6月末時点）派遣社員の人数を職種別で分類したデータを指しています。

不動産業には、不動産の売買・賃貸・交換・管理またはこれらの代理・仲介業務が含まれており、同業種特有の人材派遣の活用が進んでいます。

事務職では、賃貸契約や更新業務、売買物件の資料作成や広告対応、管理物件の入居者対応に付随する事務業務などが主な業務として挙げられます。
また、用地取得に伴う現地での写真撮影や、賃貸物件の入退去前後に行われる内覧のアテンドや鍵の受け渡しなどにも人材派遣が活用されています。

近年では、大手企業を中心に、再生可能エネルギーの普及やスマートシティ構想、エネルギーマネジメントへの取り組みが進展しており、これらのプロジェクトの推進や業務管理経験などの、専門的な経験やスキルを持つハイスキル人材のニーズが高まっています。
一方、不動産業には紙ベースの契約書類や印鑑文化といった伝統的な慣習、売主・買主・仲介業者・管理会社・金融機関など多様な関係者の存在、システムの未整備や法規制などが要因となり、遅れが指摘されていたDX化が近年では急速に進んでいます。
これに伴い、IT・デジタル関連スキルを有する人材ニーズや、業務量の変動に柔軟に対応するための業務委託の活用が増加しています。

なお、ディベロッパーや不動産鑑定士、宅地建物取引士、設備技術者、電気技術者など、高度な専門知識や資格を要する職種は、引き続き採用難易度が高い傾向にあります。一方で、コロナ禍以降の住環境の変化や都市再開発の進展を背景に、不動産業全体の求人は人気が高まっています。

有効求人倍率

• 月間有効求職者数（実数）は前年同月より40,611人減少、前月より29,391人増加
• 月間有効求人数（実数）は前年同月より49,092人減少、前月より48,698人増加
• 有効求人倍率（季節調整値）は、前年同月より0.01％減少、前月より0.02％減少

• ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況（25年5月）をもとに作成

労働力調査

就業者

• 就業者数は6,838万人。前年同月に比べ72万人の増加。34ヶ月連続の増加
• 雇用者数は6,174万人。前年同月に比べ78万人の増加。39ヶ月連続の増加
• 主な産業別就業者を前年同月と比べると、｢医療，福祉」、｢サービス業（他に分類されないもの）」、「情報通信業」などが増加

完全失業者

• 完全失業者数は183万人。前年同月に比べ10万人の減少。4ヶ月連続の減少

• ※総務省統計局｜労働力調査（25年5月）をもとに作成