7月度 テンプトレンドデータ

派遣求人数および時給推移（事務）

東京都（23区）

愛知県

大阪府

• ※データ元：当社基幹システムデータベース
• ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。

東京都（23区）

5月の求人数は前月比で5%増加、前年同月比で2％の増加となりました。

平均時給推移は前月比で3円減少、前年同月比では40円増加となっています。
東京都(23区)の求人数は前月比および前年同月比ともに増加しており、夏の繁忙期に向けた準備など人員体制を強化するために、早めに人材を確保しようとする動きが顕著に見受けられます。一方、平均時給の前月比での減少については4月の人材確保のシーズンを超え、落ち着いたことによる時期要因などが推察されますが、長期的には右肩上がりの傾向が続いており、依然として企業間での人材獲得競争は続いています。

愛知県

5月の求人数は前月比で6%増加、前年同月比で4%の減少となりました。

平均時給推移は前月比で4円増加、前年同月比では46円増加となっています。
前年同月比での求人数の減少要因として、各国の通商政策などによる国際情勢の不透明さが影響していると推察されます。一方で、自動車産業を中心に年始以降、新車販売台数の回復や生産ラインの安定稼働、それに伴う業務の増加などが前月比での求人数増加に影響していると推察されます。平均時給については東京都(23区)・大阪府と比較して前年同月比の増加幅が最も大きく、愛知県の慢性的な労働力不足や専門スキルを持つ人材に対するニーズの高まりなどが影響しています。

大阪府

5月の求人数は前月比で9%増加、前年同月比では4%減少となりました。

平均時給推移は前月比で9円減少、前年同月比では30円増加となっています。
大阪府では4月の新規求人数（原数値）が20ヶ月ぶりに増加したように、労働市場全域で活況を呈しており、派遣求人数の増加に影響を与えています。また、お中元の時期に向けた社内準備などでの時期需要も要因の一つです。一方、平均時給については大阪・関西万博関連の高時給求人に落ち着きが見受けられたことなどが前月比の減少要因と推察されますが、長期的には右肩上がりの傾向が続いています。

今後の派遣市場の展望

7月に入り、夏季の繁忙期に向けた準備が本格化する中、既にそのピークを迎えている企業も多いのではないでしょうか。企業にとって売り上げを最大化する絶好の機会である一方、従業員のストレス管理やエンゲージメント向上を支援する体制整備が求められます。こうした繁忙期においても、従業員が安心してはたらける環境を整備することが重要です。

その一環として、厚生労働省より公表された「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」では令和7年(2025)年10月1日から施行される、柔軟な働き方を実現するための措置等や、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮について言及されています。これらの改正により、従業員が育児・介護と仕事を両立しやすい環境が一層整えられることが期待されます。企業としては制度の適切な運用に努め、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上に努めることが求められます。
労働市場全域で人材不足の企業が増えている中、法令遵守や労働環境の整備は求職者に対して自社の魅力を高め、他社との差別化を図る上でも重要な取り組みです。

こうした取り組みは派遣市場においても同様です。労働環境が整備された派遣先企業では、派遣社員が安心して業務に取り組むことができるため、「自社ではたらく意義」や「エンゲージメント向上」が期待できます。結果として、定着率の向上や業務パフォーマンスの向上へとつながりやすくなります。人材派遣の活用を検討中および既に活用中の企業は、労働環境を整備し、自社の魅力を高めることで「派遣社員に選ばれ続ける企業」となり得るでしょう。

なお、パーソルテンプスタッフでは、要件を満たす就業中の派遣社員向けに産前産後休業・育児休業制度／介護休業制度を設けています。
また、夏季の繁忙期に受注が急増する企業では、問い合わせ対応や受発注、製品検査など短期での業務に対応可能な人材派遣の活用が有効でしょう。

人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽に お問い合わせください。

業種別データ

マスコミ 職種別割合

• ※データ元：当社データベース
• ※業種別データは、各業種内における当社より就業中（2025年5月末時点）派遣社員の人数を職種別で分類したデータを指しています。

コンサルティングファームや各種事務所における人材派遣の活用では、「プロジェクトごとの期間限定での募集」や「複数名をユニット単位での募集」といった活用方法が特徴として挙げられます。

「プロジェクトごとの期間限定での募集」では、新規プロジェクトの立ち上げに伴うアシスタント業務や、データ分析・集計といった業務において人材派遣の活用が多く見られます。また、プロジェクト終了後に同企業内の別部門における新規プロジェクトに配置変更を希望する企業が多いことも特徴の一つです。このケースでは自社で使用する基幹システムや特性理解度の高さなどが背景として、企業側の希望が多いことが推察されます。なお、派遣社員を特定して配置変更・異動させることは労働者派遣法で禁止されています。派遣先企業・派遣元間で協議の上、派遣元・派遣社員間での合意が必要です。

「複数名をユニット単位での募集」では、案件のテーマや規模にもよりますが、データ入力や仕分け業務、ワークフローの構築、サポートデスクの運用管理などにおいて、10名前後のユニットでの募集が行われることも少なくありません。

また募集ポジションの例として、外資系コンサルティング企業では英語から日本語の翻訳といった高度な語学力を必須要件とする求人、建設コンサルティング企業ではCADを用いた設計図の作成など、専門的なスキルを必須要件とする求人が多く挙げられます。 今後も、企業や行政によるDX推進やESG対応の強化などを背景に市場が拡大し、時流やテーマに即した多様な人材の活用が一層進むと見込まれます。

有効求人倍率

• 月間有効求職者数（実数）は前年同月より35,889人減少、前月より99,2246人増加
• 月間有効求人数（実数）は前年同月より37,800人減少、前月より82,767人増加
• 有効求人倍率（季節調整値）は、前年同月、前月ともに同水準となった。

• ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況（25年4月）をもとに作成

労働力調査

就業者

• 就業者数は6,796万人。前年同月に比べ46万人の増加。33ヶ月連続の増加
• 雇用者数は6,151万人。前年同月に比べ64万人の増加。38ヶ月連続の増加
• 主な産業別就業者を前年同月と比べると、｢医療，福祉」、｢サービス業（他に分類されないもの）」、「教育，学習支援業」などが増加

完全失業者

• 完全失業者数は188万人。前年同月に比べ5万人の減少。3ヶ月連続の減少

• ※総務省統計局｜労働力調査（25年4月）をもとに作成