4月度 テンプトレンドデータ
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テンプトレンドデータ
2025年4月発行
派遣求人数(事務)、派遣時給推移、業種別データ、
有効求人倍率、労働力調査を
掲載!

公開日:2025年04月11日
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4月度 テンプトレンドデータ
派遣求人数および時給推移(事務)
東京都(23区)

愛知県

大阪府

- ※データ元:当社基幹システムデータベース
- ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。
東京都(23区)
2月の求人数は前月比で11%増加、前年同月比で2%の減少となりました。
平均時給推移は前月比で3円減少、前年同月比では36円増加となっています。
テクノロジーの進化およびAI活用による定型業務の効率化に伴い人材派遣の活用方法や、企業が希望する派遣依頼の要件に変化が見受けられます。例えば、これまで「事務経験」を必須要件としていた企業が、派遣ポジションにおける職種経験に加えて特定のチャットツールを用いた実務経験や、業界特有のシステムへの理解度が高い経験者など、企業ニーズは多様化しています。
愛知県
2月の求人数は前月比で16%増加、前年同月比で4%の減少となりました。
平均時給推移は前月比で変動なし、前年同月比では42円増加となっています。
求人数が前年同月比4%減少となった要因としては人材派遣のみならず、愛知県の過熱化していた採用市場の一服感が見受けられます。一方で前月比の増加は時期的需要が主な要因として推察されます。3月末の期末決算に伴う業務量の増加によりオペレーション業務に対応する派遣の需要が増えたり、新年度に向けた人員体制の強化を見越してハイスキル人材の確保といった動きなどが挙げられます。
大阪府
2月の求人数は前月比で20%増加、前年同月比では1%増加となりました。
平均時給推移は前月比で3円減少、前年同月比では32円増加となっています。
例年、2月は求人数が年間の中で最も増加する時期ですが、2025年2月の大阪府は2020年以降で最も求人数が多い結果となりました。要因としては、大阪・関西万博開催による関連業務として運営受託会社や広告会社を中心に、案内・通訳業務の需要が増加しています。その他には就業中の派遣社員の3月末での契約終了に伴う後任の依頼や、4月以降に向けて新たな人材を確保したい企業の人材派遣需要の増加などが推察されます。
今後の派遣市場の展望
新年度を迎え、新入社員などのフレッシャーズを見かける季節となりました。
昨今、採用市場全域において売り手市場の影響から「採用手法の変更や追加」など新しい取り組みをされた企業も多いのではないでしょうか。ある企業では新卒採用を通年化するなど、既存の手法だけでは目標採用人数を充足できない状況となっています。年々、採用難度が高まる中「今までと同じ採用手法で採用が難しくなった」「希望している採用スピードでの採用が難しくなった」などの企業の声が増えています。
派遣市場においても、新たに派遣社員を受け入れたい企業は変化が求められています。派遣社員の希望条件の変化や、週4日や短時間勤務など多様なはたらき方を希望する求職者が増えていることを適切に理解し、企業ははたらきやすい環境の整備が重要です。
これらの市場動向を理解したうえで、「派遣ポジションの採用手法や雇用形態が最適であるか」、「就業開始時期を見据えた早めの派遣依頼が行えているか」など自社の派遣受け入れ体制が市場ニーズとギャップがないか、新年度を迎えた今、改めて見直しを図るとよいでしょう。パーソルテンプスタッフでは人材派遣に加えて紹介予定派遣、人材紹介、アウトソーシング・業務委託などさまざまなサービスラインナップで企業の人材ニーズにお応えしています。
人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽にお問い合わせください。
業種別データ
商社 職種別割合

- ※データ元:当社基幹システムデータベース
- ※業種別データは、各業種内における当社より就業中(2025年2月末時点)派遣社員の人数を職種別で分類したデータを指しています。
商社では、総合商社と専門商社によって若干異なりますが事務職の中でも、特に貿易事務や秘書業務における人材派遣の活用が多いことが特徴です。読み書きレベルを満たす語学力、商社特有のシステムや慣習などへの理解度を期待し業界経験者を希望する企業が多いことも特徴として挙げられます。
また、人事制度改定により一般職採用の廃止に伴い事務職人材の確保や、コロナ禍以降で社員の海外出張の頻度が増えたことにより経費精算業務に対して人材派遣を活用するニーズが高まっています。
一方、時短勤務など柔軟なはたらき方を希望する派遣社員が増えており、取り扱い商材や、総合商社か専門商社とでさまざまな志向性の違いが見受けられます。
有効求人倍率

24年1月 | 24年12月 | 25年1月 | 前年 同月比 |
前月比 | |
---|---|---|---|---|---|
有効求人倍率 | 1.27 | 1.25 | 1.26 | ||
月間有効求職者数(実数) | 183 万人 |
178 万人 |
181 万人 |
99% | 101% |
月間有効求人数(実数) | 246 万人 |
241 万人 |
242 万人 |
98% | 101% |
- 月間有効求職者数(実数)は前年同月より21,330人減少、前月より26,068人増加
- 月間有効求人数(実数)は前年同月より42,573人減少、前月より14,281人増加
- 有効求人倍率(季節調整値)は、前年同月より0.01ポイント減少、前月より0.01ポイント増加
- ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況(25年1月)をもとに作成
労働力調査

24年1月 | 24年12月 | 25年1月 | 前年 同月比 |
前月比 | |
---|---|---|---|---|---|
完全失業率(季節調整値) | 2.4% | 2.5% | 2.4% | ||
労働力人口(現数値) | 6,877 万人 |
6,965 万人 |
6,942 万人 |
101% | 100% |
就業者数(現数値) | 6,714 万人 |
6,811 万人 |
6,779 万人 |
101% | 100% |
就業者
- 就業者数は6,779万人。前年同月に比べ65万人の増加。30ヶ月連続の増加
- 雇用者数は6,163万人。前年同月に比べ87万人の増加。35ヶ月連続の増加
- 主な産業別就業者を前年同月と比べると、「医療,福祉」、「宿泊業,飲食サービス業」、「サービス業(他に分類されないもの)」などが増加
完全失業者
- 完全失業者数は163万人。前年同月と同数
- ※総務省統計局|労働力調査(25年1月)をもとに作成
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