6月度 テンプトレンドデータ

派遣求人数および時給推移（事務）

東京都（23区）

愛知県

大阪府

• ※データ元：当社基幹システムデータベース
• ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。

東京都（23区）

4月の求人数は前月比で6%減少、前年同月比で3％の増加となりました。

平均時給推移は前月比で17円増加、前年同月比では36円増加となっています。
東京都（23区）では平均時給が初めて1,800円台に達しました。主な要因として、労働力不足が進行する中で、企業数が多い東京都（23区）の派遣市場における企業間の競争が激化していることが挙げられます。さらに、近年の物価上昇や労働市場全体での賃金上昇の影響も大きいと推察されます。

愛知県

4月の求人数は前月比で6%減少、前年同月比で2%の減少となりました。

平均時給推移は前月比で7円増加、前年同月比では46円増加となっています。
求人数の減少要因としては、年度末から年始にかけての業務繁忙が一段落し、一時的に落ち着いたことや、派遣社員の直接雇用化の増加などが考えられます。一方、平均時給は依然として上昇傾向にあり、エリア特有の自動車産業やエンジニアリング分野の好調が人材獲得競争に影響を与えていると推察されます。

大阪府

4月の求人数は前月比で2%減少、前年同月比では3%減少となりました。

平均時給推移は前月比で3円増加、前年同月比では38円増加となっています。
4月から開催されている大阪・関西万博やインバウンドの影響などにより、宿泊業や飲食サービス業を中心に人材確保のニーズが高まっています。一方、卸売業・小売業を中心に、原材料費や物流費の高騰、円安などが影響し、企業の採用コストが増加しています。これらの要素が求人数の一服感に影響を与えていると推察されます。

今後の派遣市場の展望

新年度始動から約3ヶ月が経過し、この時期多くの企業では新入社員や人事異動・配置転換者の業務環境が徐々に整い、業務が本格化することから、社内のサポート体制や生産性向上が求められます。厚生労働省より公表された「労働政策審議会労働政策基本部会 報告書」では「労働生産性の向上」について言及されています。地方や中小企業の魅力向上に資する労働政策が主たる報告内容ですが、「生産性向上」については大企業も含め産業全体に当てはまる課題と言えるでしょう。労働市場全域では、アメリカの通商政策などによる景気の不透明感が見られるものの、依然として企業の採用意欲は堅調な状況です。

売り手市場が続く派遣市場において、企業は市場への適切な理解と同時に、就業中の派遣社員の安定就業を図り、パフォーマンスを最大限に引き出すことが重要です。そのためには例えば社員と同様、業務に必要なトレーニングやオリエンテーションを実施することが効果的です。派遣社員が安心して業務に取り組める環境を整備することで、派遣先企業での長期就業が期待できます。

なお、パーソルテンプスタッフでは、派遣社員向けにOAスキルやIT・DX、語学など、一人ひとりの経験やスキルに合わせた段階的なコースを設け、さまざまな研修やキャリアサポートを提供しています。派遣社員が適材適所で高いパフォーマンスを発揮することで、企業は「生産性向上」を図ることができ、社員の負担軽減・エンゲージメント向上・定着率向上といった多くのメリットを享受できるでしょう。

人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽に お問い合わせください。

業種別データ

マスコミ 職種別割合

• ※データ元：当社基幹システムデータベース
• ※業種別データは、各業種内における当社より就業中（2025年4月末時点）派遣社員の人数を職種別で分類したデータを指しています。

マスコミ業には新聞、広告、出版、テレビ、Webメディアなどが含まれますが、人材派遣の活用方法は多岐にわたります。

事務職では他業種と同様に、社内の事務処理や経費精算、各種アシスタント業務などが活用されています。一方で業種柄、取材・編集・制作・広報など専門性が高い分野が多いため、これらの業務に付随する編集、校正、校閲業務、カメラマン、ライターなどはマスコミ業特有の派遣活用の例として挙げられます。

また、セミナーやイベント開催時の会場設営、受付、進行管理など活用場面はさまざまです。情報環境の変化やコンテンツの多様化が進む近年、企業は生成AIの活用や各種ITツールの導入を進めており、品質向上とともに業務効率化への取り組みが実施されています。 当社で就業中の派遣社員は、マスコミ業特有のクリエイティブな要素が強い業務への志向性の高さなどの理由により、他業種と比べて定着率が高いことも特徴の一つです。

有効求人倍率

• 月間有効求職者数（実数）は前年同月より41,576人減少、前月より42,778人増加
• 月間有効求人数（実数）は前年同月より68,241人減少、前月より10,595人増加
• 有効求人倍率（季節調整値）は、前年同月より0.01ポイント減少、前月より0.02ポイント増加

• ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況（25年3月）をもとに作成

労働力調査

就業者

• 就業者数は6,770万人。前年同月に比べ44万人の増加。32ヶ月連続の増加
• 雇用者数は6,138万人。前年同月に比べ58万人の増加。37ヶ月連続の増加
• 主な産業別就業者を前年同月と比べると、｢教育，学習支援業」、 ｢サービス業（他に分類されないもの）」、
  「不動産業，物品賃貸業」などが増加

完全失業者

• 完全失業者数は180万人。前年同月に比べ5万人の減少。2ヶ月ぶりの減少

• ※総務省統計局｜労働力調査（25年3月）をもとに作成