派遣スタッフの労災について、派遣先企業の対応を解説

労災とは

業務中や通勤中に病気やけがをしてしまうことを「労働災害」、略して「労災」と呼びます。万が一、業務中に労災が発生した場合、企業は労働基準法が定める通り被災した社員に対して補償責任を負うことになります。

労災保険とは

労災保険とは、企業が加入する保険です。労働者が業務上の事由または通勤による労働者の負傷・疾病・障害または死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。正式名称を「労働者災害補償保険」といいます。

労災保険は、会社に雇われている人に適用されます。正社員・契約社員に限らず、アルバイトやパートタイムで就業する従業員も保険給付の対象です。労災保険が適用されるかどうかは、病気やけが、労働災害（業務災害または通勤災害）に該当するかにより決定されます。

労災保険が適応される災害は2種類ある

労災保険が適用される災害には、業務災害、通勤災害の2種類があります。それぞれどのような災害なのかを解説します。

業務災害

「業務災害」は、業務中の出来事や業務の関連施設･設備を原因として発生した災害を指します。業務災害には2つの要件があり、「業務遂行性」と「業務起因性」があります。

• 業務遂行性：労働者が会社の管理下にある
• 業務起因性：業務と傷病等の間に一定の因果関係がある

通勤災害

「通勤災害」は、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害または死亡を指します。この「通勤」とは、就業に関し、下記に掲げる移動を合理的な経路および方法で行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされています。

• 住居と就業の場所との間の往復
• 就業の場所から他の就業の場所への移動
• 住居と就業の場所との間の往復に先行し、または後続する住居間の移動

移動の経路を逸脱したり、移動を中断した場合には、逸脱・中断の間とその後の移動は「通勤」とはなりませんが、逸脱や中断が日常生活上必要な行為である場合、例外となることもあります。
以上のように、通勤災害とされるためには、労働者の就業に関する移動が労災保険法における通勤の要件を満たしている必要があります。

健康保険との違い

労働者災害補償保険法に基づき、労働者の業務災害や通勤災害でのけがや病気・死亡に対して、保険給付を行うのが労災保険です。健康保険は、健康保険法に基づき、業務外でのけがや病気・休業・出産・死亡時の補償をする公的保険です。

労災保険では医療費の自己負担金はありませんが、健康保険では原則3割の自己負担金が発生します。労災保険は労働災害のみを対象としており、健康保険は労働災害を対象としません。対象となるものが別なので、併用することもできません。

労災保険給付の種類

業務上災害の場合は「○○補償給付」、通勤災害による給付の場合は「○○給付」と区別されます。

• ※療養のため通院したときは、通院費が支給される場合があります。
• ※引用：厚生労働省｜労災保険給付の概要

• ※表中の内容は、令和6年6月１4日現在のものです。
• ※このほか、社会復帰促進等事業として、アフターケア、義肢等補装具の費用の支給、外科後処置、労災就学等援護費、休業補償、特別援護金等の支援制度があります。詳しくは、労働基準監督署にお問い合わせください。

派遣スタッフは派遣元の労災保険が適用される

労災は派遣スタッフにも適用されます。また、適用される労災は派遣元の労災保険となります。

労災保険法について

労災保険とは、「労働者災害補償保険法」が定めている国の制度です。主に労働災害にあった社員を、会社に代わって守るためのものです。第3条１項には「この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする」とあり、派遣スタッフの場合、雇用関係のある派遣元に労災保険の加入義務があります。

労災申請時に派遣先企業がすべきこと

では、派遣スタッフに業務中の災害があった場合、派遣先企業はどのようなことに注意し、どのような書類を用意すればよいのでしょうか？

派遣スタッフに人材派遣会社に連絡するよう伝える

派遣スタッフは派遣元の労災保険が適用されるため、派遣スタッフから人材派遣会社に、いつ、どこで、どんな業務をしているときに、どのような災害が発生したかを連絡します。派遣元はその連絡をもとに、医療機関への提出書類である「療養補償給付たる療養の給付請求書（通称5号用紙）」を作成します。書類には派遣先企業が派遣先証明欄に記名し、負傷日時と発生状況を証明する必要があります。

労働者死傷病報告を作成・写しの提出

発生した労災で休業が生じた際には、派遣先企業・派遣元ともに「労働者死傷病報告」を労働基準監督署に提出しなければなりません。災害の様子を把握できているため、派遣先企業は「労働者死傷病報告」を提出し、そのコピーを派遣元の人材派遣会社に送付するようにしましょう。

労災における派遣先企業の留意点

派遣スタッフの労災は派遣元の労災保険が適用されることは解説しましたが、派遣先企業が気を付けることはどのようなことがあるでしょうか。

労災申請には時効がある

労災の申請には期限があります。時効を過ぎてしまうと、労災保険を請求する権利がなくなってしまうので注意してください。労災保険給付の種類によって、2年または5年と期限が異なります。該当する労災の時効を把握し、時効の前に申請をするよう促すようにしましょう。

当日の医療支払いが必要な場合は派遣スタッフに支払いをしてもらう

当日病院にかかり、医療費の支払いが発生する際には派遣スタッフ自身に支払いをしてもらいます。労災保険指定医療機関では自己負担金はありませんが、それ以外の病院では一時的に支払いが発生することがあります。派遣元の労災保険が適用される場合、派遣スタッフが労働基準監督署に「費用請求書（5号用紙）」を提出し、費用請求書に記載した派遣スタッフの口座に管轄の労働基準監督署または都道府県労働局から入金されます。

派遣先に求められることについて

派遣先企業が派遣スタッフの就業を受け入れる際に求められることは何でしょうか。派遣先企業は、派遣スタッフに対して仕事の指示を直接行います。そのため、派遣先企業は派遣スタッフに依頼する業務内容の確認、マニュアルの作成など「業務内容に関する指示」の対応が求められます。

また、派遣先企業は派遣スタッフが円滑に就業するための管理を行う「派遣先責任者の選定」と、派遣スタッフへの業務指示・指導・監督を担う「指揮命令者の選定」が義務付けられます。派遣スタッフの就業場所や業務内容などを記載する「派遣先管理台帳の作成」も義務として定められています。

労災に限らず派遣スタッフを受け入れる際のポイント

派遣スタッフの受け入れ時、派遣先企業の準備が整っていないと派遣スタッフが不安を感じて、パフォーマンスや定着に影響を及ぼしかねません。

派遣スタッフがスムーズに就業を開始できるよう、派遣先企業は準備をしておくことが大事です。下記は事前に準備しておきましょう。

• 依頼する業務の棚卸しやマニュアルなどの整理
• 指揮命令系統を明確化にする
• 業務上必要な機器・備品などの準備しておく
• 業務内容や勤務時間などを社内メンバーへ事前共有する

就業初日を迎えた派遣スタッフに対して必要な案内もいくつかあります。下記内容は就業初日に案内すると派遣スタッフも安心し、スムーズに業務を進めることができます。

• 派遣先責任者、指揮命令者、所属部署などの社内メンバーの案内
• 業務に関する概要の説明
• 社内設備・フロアの案内
• 出退社時のルール、トイレ、社内食堂などの利用に関する社内ルール

派遣スタッフの受け入れについては、こちらの記事でさらに詳しくご説明しています。
>>派遣スタッフの受け入れとは？初日に必要な準備や留意点について

また派遣スタッフは、就業開始すると社員同様、有給休暇や残業時間が発生する場合もあります。事前に派遣スタッフの有給休暇や残業についても把握しておくようにしましょう。

派遣スタッフの有給休暇や残業時間についてそれぞれさらに詳しくご説明しています。
>>【企業向け】派遣スタッフの有給休暇の条件やルール、日数について
>>派遣スタッフへの残業指示は可能？36協定を理解する

派遣スタッフの労災保険は人材派遣会社で加入していることを理解する

派遣スタッフの労災保険は、派遣元である人材派遣会社で加入しています。もし労働災害が発生してしまった場合、対応が必要な事項や留意点を確認し、スムーズな労災申請に協力できるようにしましょう。