労務が人材不足の背景とは？人材派遣での効果的な解決策を紹介

人材不足の現状

2024年7月の帝国データバンクの調査によると、「正社員が不足している」と回答した企業の割合は51.0%と高水準でした。このデータは、日本の労働市場全体で人材不足が課題となっていることを示唆しているといえます。また、非正社員に関しては、人材不足を感じている企業の割合が28.8%でした。今後も、高齢化によるさらなる人材不足「2025年問題」といった課題が想定されます。

人材不足は、企業にとって最重要課題の一つとなっており、事業の継続・発展のために「省力化投資」「業務の合理化」「人材育成と確保の強化」といった対策を講じることが急務でしょう。

参考：人手不足に対する企業の動向調査（2024年7月）｜帝国データバンク

労務の人材不足に関する課題

さまざまな業種で人材不足に陥っている状況について述べましたが、ここからは、本記事でフォーカスする「労務」についてさらに深く堀り下げます。

まずは、労務で人材不足が発生しやすい3つの要因を解説します。

はたらき方の多様化

政府は「働き方改革」という政策のもと、多様なはたらき方を推奨しています。リモートワークやフレックスタイム制、副業・兼業といった多様なはたらき方は、人材不足解消・生産性向上につながると期待されています。

その反面、はたらき方が多様化することで労務管理が複雑になり、専門知識を持つ人材の需要が高まっているとも考えられます。

例えば、正社員・契約社員・パート・派遣社員・業務委託など多様な雇用形態に対応する必要があり、それぞれに適した労務管理が求められているため、労務の知見・経験が豊富な人材の需要が高まっていると推測できます。

業務が高度化・複雑化

前述の通り、労務関連の手続きは次第に複雑化しており、専門知識を持つ人材の必要性が高まっています。

特に、社会保険の手続きが複雑で、一度に多くの社員が入社する時期には業務が集中し、ミスのリスクも高まります。

また、働き方改革関連法や同一労働同一賃金など、労働関連法規の頻繁な改正に対応するため常に最新の知識も求められています。

加えて、個人情報保護法の厳格化により、社員データの管理がより慎重を要するようになっている側面も、労務の仕事が複雑化する一要因として挙げられます。コンプライアンス強化の流れの中で、法令遵守を徹底できる人材が必要とされているのです。

デジタル化への対応

労務管理のデジタル化が進む中で、さまざまなITツールに対応できる人材が不足しています。昨今では、人事労務システムの導入など、ITツールを活用した効率的な労務管理を行える人材が必要とされています。

デジタル化に対応できる人材がいなければ、企業の判断でデジタルツールを導入したものの、現場でうまく運用できず結局は従来の方法を続けてしまうケースも少なくありません。

労務の採用の難しい点

前述の通り、労務の優れた担当者を採用するのは決して容易ではありません。ここでは、労務の採用が難しいといわれる2つの背景について紹介します。

スキル・経験が必要なため、育成が難しい

労務の仕事は専門性が高く、労働法や社会保険制度、各種法改正への対応など、幅広い知識が必要です。加えて、人事システムの操作スキルなどIT関連の能力も求められるため、実務経験がなくては適切な判断・対応が難しい場面も多々あるでしょう。

新卒者や未経験者を採用して一から育成するには時間とコストがかかるため、多くの企業が経験者の採用を優先している傾向があります。

しかし、経験豊富な人材は不足しており、採用競争が激しくなっているのが現状です。

繁忙時期がある

労務の仕事には明確な繁忙期があり、これも採用を難しくする要因の一つであると考えられます。例えば、年末調整や社会保険算定基礎届の対応時期には業務が集中しがちです。

しかし、この時期にあわせて採用人数を増やすと、繁忙期以外は「人員過剰」の状態となり、人件費が増大すると考えられます。

そのため、労務の仕事を常に適切な人数で遂行できる状態を保つことは容易ではありません。

労務の即戦力を採用する方法

「労務の即戦力を求めている」「効率良く採用活動を進めて、採用のミスマッチを防止したい」と考えている企業は、人材派遣会社に相談することによって課題解決を期待できます。

人材派遣会社が提供している人材不足解消を目的としたサービスとして、以下の4つを紹介します。

人材派遣

人材派遣は、労務経験者を即戦力として受け入れられる有効な方法です。メリットとして、以下の2点が挙げられます。

• 経験豊富でスキルに長けた労務担当者をすぐに確保できる
• 繁忙期など、期間限定での受け入れが可能

これらのメリットがある一方で、派遣法で定められた派遣期間の制限が存在するため、長期継続的に業務を依頼したいと考えている場合には、別の手段を検討する必要があるでしょう。

紹介予定派遣

紹介予定派遣は、一定期間（最長6ヶ月）の派遣就業を経た後で、人材を正社員や契約社員として直接採用できるサービスです。メリットとして、以下の2点が挙げられます。

• 派遣期間中にスキルや人柄を確認できるため、採用のミスマッチを防止できる
• 労務の仕事への適性を、実際の業務を通じて評価できる

なお、派遣期間中に関しては、派遣社員の雇用元は人材派遣会社となります。そのため、派遣契約で依頼した業務しか任せられない点に注意が必要です。

人材紹介

人材紹介は、人材を探している求人企業に求職者をマッチングし、採用支援を行うサービスです。メリットとして、以下の2点が挙げられます。

• エージェントの専門知識を活かした効率的な採用活動が可能
• 労務経験者や有資格者など、特定のスキルを持つ人材を見つけやすくなる

アウトソーシング

アウトソーシングは、労務の仕事の一部またはすべてを、外部の専門業者に委託する方法です。メリットとして、以下の点が挙げられます。

• 専門知識を持つ業者に任せることにより、高品質な労務管理が可能になる
• 社内リソースは他の業務に集中させられる

なお注意点として、労務の仕事に関するノウハウが自社に蓄積されにくい可能性が挙げられます。また、委託費用が継続的にかかるため、必要なコストに関して長期的な視点で見積もった上で、依頼を検討することも重要です。

人材派遣会社に相談するメリット

労務の仕事を遂行する人材が必要な場合、人材派遣会社に相談するのは一つの解決策です。

労務の仕事に必要なスキル・経験を持つ人材を自社で採用して育成しようと思うと時間や費用がかかります。また、求めるスキルを持った人材からの応募がなければ、長期にわたって人材不足に陥るリスクも考えられるでしょう。

人材派遣会社に相談し、労務のスキルを持つ派遣社員を受け入れることにより、採用にかかるコストを低減できます。また、早急に人材を求めている場合でも、経験・スキルなどを見極めた上で人材を派遣してもらえます。人材派遣会社にはさまざまなスキルを持った登録スタッフがいるため、人材のミスマッチを防げるでしょう。

さらに、派遣社員が能力を発揮して就業できるよう、人材派遣会社からサポートを受けられるのもメリットです。

なお、長期ではたらいてくれる労務担当者を求めている場合には、派遣社員から直接雇用に切り替えられる「紹介予定派遣」の利用がおすすめです。

人材派遣会社への相談を検討中の担当者様は、ぜひ一度パーソルテンプスタッフへご連絡ください。事務・オフィスワークの人材派遣をお任せいただけます。

労務で人材派遣を活用した事例

労務で人材派遣を活用した事例について紹介します。

ある企業では、人事・労務部門の業務量が増大し、既存の社員だけでは対応が困難な状態に陥っていました。特に、給与計算や社会保険関連の業務で正確性と迅速性が求められる中、人材不足が深刻な課題でした。

そこで、この企業は課題解決の目的で人材派遣会社へ相談を行い、労務の経験が豊富な派遣社員を受け入れました。
派遣社員に給与計算や社会保険手続きなどの業務を担当してもらった結果、人事部門の業務効率が大幅に向上しました。また、派遣社員の専門知識により、労務関連の手続きの正確性が向上し、ミスによる業務の遅延や社内からのクレームも減少しています。社員が本来注力すべき戦略的な業務に時間を割けるようになったのも、大きなメリットです。

さらに、期間限定で派遣社員を受け入れることにより、繁忙期に柔軟に人員を増強できるため、残業時間の削減にもつながりました。

人材派遣サービスの戦略的な活用は、企業の人事・労務管理の課題解決に有効だと伺える事例です。

人事・労務部門全体で業務品質・生産性向上が期待できる

人材不足が深刻化している昨今、人事・労務部門で正社員を採用するハードルは上がっています。そんな課題を解決できるのが、人材派遣です。

事例でご紹介したように、人材派遣会社に依頼して十分にスキルを備えた派遣社員を受け入れることによって、人事・労務部門全体で業務品質や、生産性向上が期待できます。

人材派遣会社は、人材派遣以外にもさまざまなサービスを提供しています。それぞれのメリットや留意点をふまえた上で、自社に適したサービスを活用しましょう。

労務の領域で人材派遣会社への相談を検討しているなら、幅広い地域・職種に対応、高い人材供給力、コンプライアンス体制といった強みを持つパーソルテンプスタッフにぜひご相談ください。