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業務効率化とは？手順と成功のポイント、注意点や具体的な手法12選を解説
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業務効率化とは、人や時間など限られたリソースを活かして成果を最大化させるための取り組みです。人材不足への対応や時間外労働低減のため、業種を問わずあらゆる企業で業務効率化の重要性が高まっています。しかし、「何から始めたらよいか分からない」「どのような手法があるのか知りたい」と悩む経営者や担当者の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、業務効率化に取り組むための手順やポイント、具体的な手法やツールを分かりやすく解説します。業務効率化によって得られるメリットや注意点もご紹介します。自社の課題解決に最適な取り組みを検討する際の参考にしてください。
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業務効率化とは
業務効率化は、単純に作業量や作業時間を減らすことが目的ではなく、既存のリソースを活用して売上や利益を最大化させるために行います。従業員にとっても、業務効率化によってはたらきやすくなったとメリットを感じられるような取り組みを進めていくことが重要です。
従業員に動機付けをして、業務のムリ・ムダ・ムラをなくす活動に自発的かつ継続的に取り組める環境をつくりましょう。
業務効率化が必要な理由
業務効率化が必要とされている主な理由には、以下の2つが挙げられます。
- 労働人口の減少
- 働き方改革の推進
2018年10月23日公表、パーソル総合研究所と中央大学が共同研究した「労働市場の未来推計 2030」によると、日本の労働人口（生産年齢人口）は減り続けていくことが予想され、2017年から2030年にかけて767万人の労働人口（生産年齢人口）が減少すると試算されています。
2019年4月には「働き方改革関連法」が施行され、社員の時間外労働に上限が設けられるなど、人材不足や時間外労働を抑制する取り組みは不可欠となっています。そうした背景も踏まえ、業務効率化に注目が集まっています。
生産性向上との違い
業務効率化と混同されやすい言葉として、生産性向上が挙げられます。
生産性向上とは、投入する資源（インプット）でどれだけの成果（アウトプット）が得られたか評価する考え方です。少ない資源（インプット）で多くの成果（アウトプット）を得られれば、生産性が高いと評価できます。一方、業務効率化は、非効率な業務を解消し工数やコストを削減する取り組みを指します。
業務効率化が業務上の課題に対する改善が目的であるのに対し、生産性向上は成果（アウトプット）を向上させるのが目的です。ただし、業務効率化は生産性を向上するための施策として実施されることが一般的です。つまり、生産性向上は目的（目標）であり、業務効率化はそのための手段や施策の一つといえます。
生産性向上について詳しく知りたい方は、こちらの記事を併せてご覧ください。
>>生産性向上とは？取り組むメリットやポイント、具体的な施策をご紹介
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業務効率化を進める3つのメリット
業務効率化を進めるメリットには、以下の3つが挙げられます。
- 時間・コストの削減につながる
- 社員の意識向上・モチベーションアップにつながる
- 経営資源の最適化につながる
時間・コストの削減につながる
非効率なフローの改善や無駄な業務がないかを確認し、改善すれば、これまでかかっていた工数を削減でき、残業時間の抑制にもつながります。業務の見直しや改善をしたことにより、結果的にミスを減らしたり、質の向上につながったりする可能性もあります。
社員の意識向上・モチベーションアップにつながる
業務が効率化されることで、社員は自身のコア業務に集中できる環境をつくりやすくなります。また、自己研鑽に充てる時間も確保しやすくなるでしょう。結果的に、社員のスキルアップやモチベーション向上につながります。モチベーションの向上は、社員のエンゲージメントを高めることや社員の定着率向上にも効果があります。
経営資源の最適化につながる
業務効率化に取り組み、工数やコストを削減できれば、集中したい業務や事業への投資が可能となります。新規事業の立ち上げや、人材を採用するための費用など、企業によってさまざまな活用方法があります。
こうした経営資源の最適化は、他社との差別化や企業の競争力強化につながります。
業務効率化の進め方
業務効率化に取り組む際は、自社における課題を洗い出し、ゴールを明確に設定することが重要です。ここでは、業務効率化を実現するための作業手順をご紹介します。具体的な手順は以下の5つで進行します。
- 業務効率化に向けた目的・問題意識を共有する
- 現状を把握し課題を見える化する
- 課題に優先順位をつける
- 業務効率化の計画を立て実行する
- 効果を検証する
なお、以下のページでは業務効率化に取り組んだ具体的な事例をご紹介しています。自社に近い成功事例をチェックし、ゴールのイメージをつかみましょう。
具体的な事例については、こちらをご覧ください。
>>事例紹介
手順1. 業務効率化に向けた目的・問題意識を共有する
目的・問題意識を共有する際は、なぜ業務効率化に取り組むのか、成果として何を期待しているか、などについて認識を合わせます。目的を達成するために何が課題となっているのか、このままの状況が続けばどのような影響があるのかなど、問題意識を関係者と共有することが大切です。
手順2. 現状を把握し課題を見える化する
業務の棚卸しを行い、全体像を把握した上で、解決すべき課題の見える化を行います。業務に携わる社員数、繁閑の時期、業務内容、業務にかかる時間など、多面的に業務内容を把握した上で、課題となる問題点を探しましょう。
課題を見つける際は以下のような視点で考えるとよいでしょう。
- 担当者によってやり方や所要時間、品質に差が出ていないか
- 仕事の負荷が特定の社員に偏っていないか
- 繁閑の業務量の差が著しくないか
手順3. 課題に優先順位をつける
手順2で発見した課題に優先順位をつけます。すべての課題に対して同時進行で解決していく方法もありますが、現場が混乱するなどのリスクがあります。そのため、まずは現状の業務を整理・可視化し、取り組むべき順序を見極めましょう。
具体的には、形骸化した会議や資料作成などの無駄な業務を洗い出し、時間や人数など、それぞれにかかる工数を数値化します。これにより、直ちに削減すべき不要な業務と、リソースを集中すべき重要な業務の優先順位付けが可能になります。
新しい業務フローなどが浸透し成果が得られるまでには時間も必要となります。どの課題から解決するかは自由に決められますが、すべての課題を一度に解決しようとせず、比較的簡単に行えるものや定期的に発生する業務など、成果を得られやすい業務から行うとよいでしょう。
手順4. 業務効率化の計画を立て実行する
取り組むべき課題の優先順位が決まったら、何を・いつまでに実行するのかの計画を立てます。計画を立てる際は半期または年度で期間を定め、課題に対してどのような施策を行うのかを決めます。
また、計画と合わせ、「○○業務の工数を◯時間削減」「残業時間を◯時間削減」など、定量的な目標を計画に盛り込むと、振り返りがしやすくなります。
もし、課題に対しての解決策が分からない場合は、業務改善を行うためのフレームワークを活用することも一つです。フレームワークの詳細は、業務効率化の手法・アイデアで解説します。
上記のような方法を活用し、可能な限り具体的に施策内容を決定し、実行に移せるようにします。
手順5. 効果を検証する
計画した通りに施策が実行できたのか、成果は得られたのか、などを検証します。振り返りを定期的に行い、PDCAサイクルを回しながら、継続的に改善を行うことが効果的です。
業務効率化の8つの手法・アイデア
続いて、業務効率化に使える具体的な手法やアイデアをご紹介します。自社の課題に応じて最適な手法を検討してください。
業務のマニュアル・フローチャートを作成する
マニュアル・フローチャートを作成し属人化を防げば、確認作業の削減やミスを減らせます。マニュアルやフローチャートは、定型業務や頻繁に発生する業務に対して作成するとよいでしょう。図や表を挿入しながら、誰が見ても分かりやすいものにすることが重要です。
フレームワークで工程を見直す
業務効率化は全体最適を意識して進めることが重要です。特定の担当者ごと、部署ごとの判断で進めると、部分最適に陥り、部署間の連携が取れず、かえって非効率になりかねません。業務の必要性や優先順位の基準は部署ごとに異なるため、担当者の異動や部署を横断する業務があった場合、引継ぎや調整に多大な工数が発生し、全社的な生産性が低下します。
何から始めたらよいか分からない場合は、既存のフレームワーク（型）を活用するのが有効な手段です。個人の経験や勘による改善で起こりがちな偏りや本質の見落としを防ぎ、客観的かつ抜け漏れのない業務プロセスに変革できます。
代表的な業務効率化のフレームワークに、ECRSがあります。ECRSとは、Eliminate（排除）・Combine（結合）・Rearrange（交換）・Simplify（簡素化）の頭文字を取った言葉です。この4つは重要な改善策をまとめたものであると同時に、改善のステップを示しています。
- Eliminate：排除
まず、主要な議題がなく多人数が参加して定期的に行っている会議や、作成する工数の多さに対して利用者が少ない日報の作成など、目的を説明できなかったり、付加価値が無視できるレベルに小さかったりする業務を廃止します。 - Combine：結合
必要だと判断したもののうち類似している業務は一本化します。 出席者がほぼ同じ会議をまとめれば、会議資料や議事録の承認プロセス（確認・修正作業）や移動時間を減らせます。必要な日報も目的や利用頻度に応じて週報や月報にすれば工数を削減できます。 - Rearrange：交換
次に、業務の順序や場所（部署）を変えられないかを検討します。業務の特性（定常or非定常、データ集計・分析、顧客対応など）に応じ、特定の部署、担当者に内容が近い業務を集約します。 - Simplify：簡素化
最後に、業務そのもののプロセスを見直します。会議の出席部署や人数は適正か（議事録の回覧で対応できないか）、週報に掲載する内容を統一（テンプレート化）したり減らしたりできないか、などの検討に着手します。
データベースを作成する
データベースを作成して社内に情報共有することも、効率化には有効です。データベースとは、業務遂行におけるデータを蓄積したシステムを指します。データベースには、顧客情報や予算情報、販売情報、在庫数など、さまざまな情報を蓄積します。
データベースを業務に携わる関係者全員が閲覧できれば、情報共有の手間が減ります。データを分類し管理すれば、どこにどの資料があるか分かりやすくなり、資料を探す工数の削減にもつながります。また、管理するデータの閲覧・編集権限を適切に設定すれば、承認作業を省略して工数を削減できたり、個人情報や機密情報を取り扱う社員を限定できたりするため、セキュリティ対策にもなります。
コミュニケーションツールを導入する
コミュニケーションツールを導入すると、業務効率化においてさまざまな効果が得られます。チャットツールを導入すればスムーズな意思疎通が可能になりますし、Web会議システムを導入すれば出張や移動が不要となり、時間を有効活用できるようになります。
チャットツールやWeb会議システム以外にもたくさんのコミュニケーションツールがあります。利用する目的を決め、利用料が予算内に収まるか、自社に適しているかを見極めた上で導入しましょう。
業務を自動化する
業務内容を見ていくと、毎日のように繰り返されているマニュアル化しやすい業務も見つかるはずです。その中に必ずしも人間が行わなくてよい業務があれば、自動化することで効率化できます。
例えば、入力したデータをもとにいつも同じ式で計算を行っている場合、Excelのマクロを活用することによりワンクリックで処理できるようになります。
また、膨大な量の顧客情報の整理・収集を手作業で行っている場合は、RPAにより自動化することで、個々の顧客へのアプローチが適切に行えるようになります。カスタマーサポートなどの業務では、定型的な質問への対応をAIのチャットボットに切り替えることで業務効率化が図れます。
さらに、手作業による業務を自動化することによってヒューマンエラーが低減する効果も期待できるでしょう。
RPAについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を併せてご覧ください。
>>RPA導入のメリットは？種類や導入の流れ、活用事例を紹介
生成AIを活用する
生成AIが急速に社会に浸透する中、生成AIを自身の業務でどう使いこなすかを考えることも、業務効率化において考えるべきポイントとなっています。
生成AIは文書作成やデータ集計などの作業時間を減らすツールとして用いられがちですが、自分が思いつかないアイデアを得られることも、生成AIを活用する大きなメリットの一つです。
会議の音声を文字に変換した上で発言者ごとに内容を3つずつに要約する、などといった、人間がこれまで行っていた作業の代替だけではなく、会議の議題を作成する、マーケティングの戦略を立案するなど、0から1を生み出す創造的な作業も、生成AIは得意としています。考える作業を任せることでアイデア出しにかかっていた時間を抑えれば、その時間を会議の成果や売り上げの拡大に使うことが可能となります。担当者に新たな知見をもたらすことにもつながるでしょう。
ただし、生成AIに入力したデータは外部に流出する恐れがあるため、社内の機密情報や個人情報を入力させないなどの活用ガイドラインを事前に作成しましょう。
適切に人員を配置する
経験値や得意不得意、保持するスキルは社員によって異なります。それぞれの適性を考慮した上で、それぞれの得意な分野を最大限に生かせる業務担当を割り振った方が、業務効率は上がるでしょう。実際、担当者の変更により業務がスムーズに流れるようになったケースは珍しくありません。
例えば、コミュニケーション能力が高い社員は営業部門に、製品事情に詳しい社員はマーケティング部門に、ITスキルが高い社員は情報システム部門に、英語が得意な社員は海外部門に配置するといった調整を行ってみましょう。業務の担当者を適切な部門に配置することで、さらなる業務効率化が期待できます。
業務をアウトソーシングする
アウトソーシングは一般的に、自社の業務に必要な人的資源やサービスを契約によって調達し、生産性向上や競争力強化などを目指す経営手法を指します。主に業務単位、または前後のプロセスも含め、委託先企業に委託します。
アウトソーシングを活用することで、社員の業務負荷の削減や、繁閑期の業務量のムラを解消できます。
アウトソーシングについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を併せてご覧ください。
>>アウトソーシングとは？活用メリットや導入時のポイントをご紹介
▼業務委託・アウトソーシングサービス
業務に必要な人員の採用・教育から運用
管理まで、一括で委託できるサービス
業務委託ならパーソルテンプスタッフ
業務効率化に役立つツール
業務効率化に役立つツールとして、チャットツールやファイル共有ツールなどがあります。チャットツールはメールに比べると、手軽にやり取りができるためコミュニケーションスピードの向上、コミュニケーションコストの軽減ができます。ファイル共有ツールの場合は、メールにファイルを添付するよりも大きいサイズのデータの受け渡しが可能です。これまでメールに添付するためにサイズダウンをする作業を行っていたのであれば工数の削減になります。
例えば、パーソルグループでは、以下のような業務効率化を支援するツールもご提供しています。
【MITERAS勤怠】
MITERAS勤怠は勤怠状況をリアルタイムで可視化できるツールです。はたらき過ぎている社員へのアラートや、社員のコンディション確認、工数管理やシフト管理などが1つのツールで完結します。多忙なマネジメント層社員の業務効率化に適しています。
【Bizer team】
Bizer teamは、チームの進捗状況などを管理できるツールです。チーム内で個人のタスクを共有し、タスクに対するコメントやファイル共有などのやり取りもツールの中で完結します。その他、業務の細かい手順のリスト化やファイル管理、工数管理などの機能もあります。
このように、さまざまな種類のツールがあるため「自社の課題を解決できるのか」「自社の社員が使いやすいものか」などを踏まえて、ツールを選んでください。
業務効率化を成功させるためのポイントや注意点
業務効率化を成功させるためには、経営層や担当者が手順や手法を理解し、ツールを導入するだけでなく、業務効率化で恩恵を受ける従業員の心情にも働きかけを行う必要があります。
業務効率化に取り組むための事前準備を十分に行う
社内で業務効率化を進めるためには、社員に動機付けをして、ポジティブな気持ちで主体的に業務に取り組める環境を整備することが重要です。従業員をモチベートできなければ、活動が中途半端に終わったり、必要性の乏しいシステムを導入しただけで満足したりする懸念があります。
何が最優先で取り組むべき課題か（長時間労働、休みの取りづらさ、ベテラン社員の退職、新入社員の定着）によって、効率化する業務の優先順位や採用する手法も変わります。まずは自社における課題を最初に明確にしましょう。残業や休日出勤が多い、年休が取りづらいなど、共通する困りごとがあれば、業務効率化後のメリットをイメージしやすいです。自分たちの満足度を上げるための業務効率化だと従業員が理解し、合意形成できれば、主体的な活動が期待できます。
社員に定着させやすい手法・アイデアを採用する
業務効率化のためにITツールを導入したとしても、社員がツールを使いこなせなければ効率化は図れません。そのため、手法を決める際は関係者の意見を反映させることをおすすめします。
業務効率化そのものを目的化させない
業務効率化はあくまで手段であるため、目的を明確にして業務効率化に取り組む必要があります。業務効率化を優先するあまりコストや工数が増加しては本末転倒です。
業務効率化を行う目的を周知し、認識を合わせることが必要です。
効果の検証・フィードバックを丁寧に行う
効果の検証やフィードバックができなければ、施策が成功しているのか、改善すべき点はないのかなどの判断ができません。綿密に計画を立てても、想定外のトラブルが発生したり、思うような成果につながらなかったりすることもよくあります。
業務効率化には終わりがなく、外に出したり、自動化したりした業務も含めて、常に改善の余地がないかをチェックしなければいけません。委託した業務の成果とコストが見合っているか、当初の目的通りの価値をシステムやツールが生み出しているかを定期的に確認しましょう。計画を達成できず、改善の見込みもなければ、契約を終了して内製に戻したり、システムの利用をやめたりするのも選択肢の一つです。
PDCAサイクルを回しながら、継続して改善に取り組み、一つずつ課題を解決していきましょう。
セキュリティ対策を行う
外注やシステムの導入の際に気を付けなければいけないのは、セキュリティリスクによるコストです。情報漏えいやシステムの乗っ取りなどがあれば、自社の経営に大きな影響を及ぼします。購入費用や、使いやすさだけで導入するのではなく、業者の専門性やセキュリティ対策も導入時の比較検討材料にしましょう。
業務効率化の効果検証方法
効果的な業務効率化を行うには、目標を設定し、行った施策の効果を検証することが大事です。具体的には以下のような流れとなります。
- 現状の数値を把握する
- KPIを設定する
- 効果測定の期間を設ける
- 設定したKPIと比較し考察する
ステップ1：現状の数値を把握する
業務効率化に限らず、仕事の成果を測る際は数値化が基本となります。業務効率化を行う際は、あらゆる職種の現状を数値化しましょう。そうすれば、後はその数字をいかに目標へ近づけるかに注力できます。中には数値化が難しい職種もありますが、できる限り客観的指標を設け、それを基準に数値化してください。
ステップ2：KPIを設定する
業務効率化を達成するためには、目に見える目標をベースにします。残業を減らす、費用を削減するといった曖昧な目標設定では、業務効率化が達成できているかを検証することは困難です。業務効率化の目標は、○％アップ、○時間削減など、具体的な数字に落としこみましょう。目標を数値化することで、業務効率化の達成の度合いを客観的に把握できます。
業務効率化の目的ごとの指標を数値化する際、利用されることが多いのがKPIです。KPIとは、重要業績評価指標を指します。目標達成の度合いを測るものさしだと考えればイメージしやすいでしょう。KPIには、粗利率、営業利益率、人件費、人件費率などさまざまな種類があり、いずれもデータに基づいた根拠のある数値であることが重要です。
業務効率化の目的に適したKPIを設定するには、前年度のデータをもとに数値を決めることが一般的です。経費削減という目標を漠然と掲げるのではなく、○○費を前年度より15％削減、客単価を従来の1.5倍に、会議の回数を○回に削減、といった形で設定しましょう。
ステップ3：効果測定の期間を設ける
業務効率化を目指す際は、来年までに○％アップ、半年後までに○時間削減など、期間を具体的な数字に落としこむ必要があります。期間をしっかり区切ることにより、設定した目標に対する達成の度合いを客観的に把握できるようになるからです。
ステップ4：設定したKPIと比較し考察する
KPI運用開始後は、日、週、月、四半期ごとなどの単位で定期的に達成の度合いを測定し、施策を期間ごとに評価することが重要です。計画通りの効果が出ていなければ、改善策を立案して実行していくことが求められます。
業務効率化に活用できる助成金・補助金
業務効率化への取り組みに使用できる国からの助成金や補助金をまとめました。業務効率化そのものや、その成果を従業員に還元して受けられるものなど、自社の活動に応じて活用を検討してください。
なお、助成金・補助金の受給を検討している企業は、必ず公式サイトを確認してください。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、自社の従業員に対し、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合、訓練経費や訓練期間中に発生した賃金の一部が助成される制度です。
具体的には、建設業での土木施工管理技士資格や、運輸業での大型自動車運転免許を取得させるための訓練、労務管理担当の社員が労働関係法の法改正内容について学ぶための訓練が該当します。社内の講師による訓練も要件を満たせば認められます。
主に正社員が対象ですが、コースによっては有期雇用の社員も対象となる場合や、別途「キャリアアップ助成金」が活用できる場合があります。2026年度以降の実施について正式な情報が公表されていないため、活用を考えている場合は最新情報の更新が必要です。
※出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化やDXに向けたツールを導入する際の支援となる補助金です。自社の課題と、それをITシステムやサービスで解決できることが明確な場合、活用を検討します。
具体的には、在庫管理システムや決済ソフトの導入によるデジタル化推進、会計ソフトや受発注ソフトを取り入れたインボイス制度への対応、ネットワーク監視システム導入によるセキュリティ対策推進などが対象です。
こちらも2026年度以降の制度実施についてアナウンスされておらず、活用を考えている場合は最新の情報をチェックしてください。
※参考：IT導入補助金
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金のうち、業務効率化の観点では、労働時間短縮・年休促進支援コースが該当します。生産性を向上させ、時間外労働の削減や年休の取得がしやすい環境整備に取り組む中小企業が対象です。
生産性向上に役立つ設備・機器の導入に支給が認められており、過去には、食料品製造業者が社内の売店に商品管理機能付きの自動販売機を導入して物販業務を削減した事例、広告業者が営業管理や自動見積もりシステムを導入して時間外労働を減らした事例などがあります。
活用を考えている企業の方は、2026年度以降も実施されるかを確認してください。
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が自社の事業場内で最も低い賃金（時間給）を30円以上引き上げ、生産性向上に役立つ設備投資などを行った場合、設備投資の費用の一部が助成されます。
この助成金では、賃金の引き上げと設備投資の両方を行わなければならないことに注意が必要です。設備投資などの例としては、在庫管理の短縮を目的としたPOSレジシステムや、送迎時間短縮のためのリフト付き特殊車両導入などが挙げられます。経営コンサルティングを受けた業務フローの見直しや顧客管理情報のシステム化も対象となります。
こちらも2026年度以降の制度継続は正式に発表されていないため、最新情報のチェックが必要です。
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組織の成長を加速させる本質的な業務効率化の実現を
生産年齢人口の減少を背景に、どの企業においても既存リソースによる成果の最大化が求められています。売上の拡大や利益率の向上ではなく、はたらきやすさの向上が目的であると従業員に意識付けができなければ、目的は達成できません。
業務のムリ・ムダ・ムラを排除するのが業務効率化ですが、目的を誤ると、従業員が処理しなければならない作業が増えるだけの労働強化で終わる恐れがあります。「いつでも年休が取れる」「育休を言い出しやすい」「残業が減った」などのうれしさがあれば、従業員の意欲も上がって定着率が向上し、付加価値の高い業務に取り組む時間が増え、組織の成長加速にもつながるでしょう。
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監修者
HRナレッジライン編集部
HRナレッジライン編集部は、2022年に発足したパーソルテンプスタッフの編集チームです。人材派遣や労働関連の法律、企業の人事課題に関する記事の企画・執筆・監修を通じて、法人のお客さまに向け、現場目線で分かりやすく正確な情報を発信しています。
編集部には、法人のお客さまへ人材活用のご提案を行う営業や、派遣社員へお仕事をご紹介するコーディネーターなど経験した、人材ビジネスに精通したメンバーが在籍しています。また、キャリア支援の実務経験・専門資格を持つメンバーもおり、多様な視点から人と組織に関する課題に向き合っています。
法務監修や社内確認体制のもと、正確な情報を分かりやすくお伝えすることを大切にしながら、多くの読者に支持される存在を目指し発信を続けてまいります。
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