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【企業向け】派遣社員と契約社員の違いとは？ それぞれのメリットや留意点を解説
公開日：2025.06.12
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企業であらたに人材を採用する場合、雇用形態として正社員・パート以外に派遣社員・契約社員という選択肢も想定されます。
「あらたに採用する人に、どのような業務を任せたいか？」
「自社の人材育成の体制はどうか？」
これらのポイントによって、自社に合う雇用形態を選択することになります。採用の背景が以下のようなケースである場合には、派遣社員もしくは契約社員という雇用形態が考えられるでしょう。
「特定のプロジェクトや、繁忙期限定・期間限定の業務に対応してほしい」
「一時的に特定の専門スキルを持った人材を求めている」
「正社員が産休・育休や病気で長期休暇を取得するため、人材を期間限定で採用したい」
そこで本記事では、派遣社員と契約社員の基本的な内容と違いについて分かりやすく解説します。
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目次
派遣社員と契約社員の違いとは？
派遣社員と契約社員の違いは、雇用形態にあります。そもそも、両者を比較した場合、雇用主が異なっているといえます。
| 派遣社員 |
|
|---|---|
| 契約社員 |
|
参考：厚生労働省｜さまざまな雇用形態
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派遣社員とは
派遣社員は、人材派遣会社との間で雇用契約と労働者派遣契約を締結する必要があります。派遣先企業は人材派遣会社との契約締結後に派遣社員を受け入れ、自社の指揮命令のもと、派遣社員にはたらいてもらえるようになります。
派遣社員の受け入れや、受入期間の制限については以下の記事でも詳しく解説しています。あわせてご一読ください。
>>派遣スタッフの受け入れとは？初日に必要な準備や留意点について
人材派遣を活用するメリット
人材派遣サービスを活用する場合、派遣社員の福利厚生や有給休暇・社会保険などは、人材派遣会社の制度が適用されることとなります。そのため、派遣先企業は社会保険や福利厚生にかかるコスト・手間を低減できるメリットがあります。
また、人材派遣会社が経験やスキル、業務適性を確認した上で派遣社員を紹介してくれるため、人材教育にあまりリソースを割けない企業にもおすすめです。
人材派遣を活用する場合の留意点
人材派遣サービスを活用する場合、派遣社員にはいわゆる「3年ルール」があり、同一の事業所で3年を超えてはたらくことができません。また、派遣社員に対する業務の指揮命令者は自社で選任する必要がありますが、契約内容にない業務に従事させてはならない点にも留意が必要です。
人材派遣を活用するメリットや、ルールについては以下の記事でも解説しています。あわせてお読みください。
>>人材派遣とは？仕組みや料金、活用時の留意点を解説
>>派遣の3年ルールとは？概要や例外となるパターンなどを解説
契約社員とは
契約社員は、企業との間で雇用契約を締結している労働者です。正社員とは異なり、労働契約であらかじめ雇用期間が定められている場合があります。なお、有期雇用の契約満了後も、自社との間で労働契約の更新は可能です。そのため、将来は正社員となることを見据えた人材育成を行うこともできるでしょう。派遣社員と比べると、契約社員は自社の裁量でさまざまな職務を任せられる幅が広いといえます。
契約社員を採用する場合のメリット
契約社員を採用するには、自社で採用活動のプロセスを経て、直接の雇用関係を結ぶことが必要です。また、契約社員の福利厚生や有給休暇・社会保険なども、自社の制度を適用することとなります。
契約社員は、有期雇用契約である点が派遣社員と似ており、「一度の契約で原則として3年（更新可能）」であると労働基準法で定められています。しかし、一度の契約期間が満了しても、その先で正社員となることを見据えながら長期的な人材育成を行うことも可能です。
※参考：厚生労働省｜労働契約期間の上限について
契約社員を採用する場合の留意点
契約社員は有期雇用の労働者であるため、契約期間の満了によって労働契約は自動的に終了します。1回当たりの契約期間の上限は原則として3年です。ただし、「一級建築士」「公認会計士」など、専門的な知識を有する人や、満60歳以上の人との労働契約については、労働基準法第14条によって5年が上限とされています。
契約社員を雇い入れた後、通算5年を超えて雇用している場合には「無期転換ルール」が発生し、無期雇用契約に転換しなくてはなりません。例えば、契約社員から「5年以上はたらいているため、無期雇用契約に転換をしてほしい」と申し出があった場合には、企業はこの申し出を断ってはならないとされています。これは、契約社員にとっての「雇い止めの不安」を解消し、雇用の安定を図るための措置です。
※参考：厚生労働省｜労働契約期間の上限について
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派遣社員・契約社員の違いを理解し自社の課題に合った採用を
派遣社員と契約社員は、雇用形態および雇用主に違いがあります。
人材派遣サービスを活用して派遣社員を採用するのか、自社で直接、契約社員を採用するのか、自社の課題に合わせて判断する必要があるでしょう。
これからあらたに人材を迎え入れようとする企業は両者の違いを適切に理解し、「即戦力を求めている」あるいは「将来を見据えて長期的に就業してくれる人材を求めている」といった観点から検討することが重要です。
派遣社員の紹介をご希望の場合や、人材に関するお困りごとを抱えている場合には、パーソルテンプスタッフへお気軽にご相談ください。
人材に関するお困りごとはお気軽にご相談ください
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