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SESと派遣の違いとは？契約形態やメリット、活用時の注意点を紹介
公開日：2026.01.30
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IT業界ではSES（システムエンジニアリングサービス）と人材派遣が並べて語られることが多いですが、この2つは契約形態や指揮命令のあり方、責任の範囲などが大きく異なります。この違いを曖昧にしたまま利用すると、労務管理上のトラブルや法令違反につながるおそれがあります。
この記事では、SESと人材派遣の違いを中心に、それぞれの契約形態の特徴やメリット、注意すべきポイントなどを解説します。自社の課題や目的に合った契約形態を選ぶ際の参考にしてください。
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目次
SESと人材派遣の違い
SES（システムエンジニアリングサービス）と人材派遣の大きな違いは、指揮命令権がどちらにあるかです。
SESの場合、指揮命令権はSESベンダーにあり、業務の進め方や指示はベンダー側が行います。企業側は成果物や作業内容を依頼できますが、エンジニア個人に対して直接的な業務指示を出すことはできません。
一方、派遣契約では指揮命令権は派遣先企業にあります。派遣社員は派遣先の担当者の指示を受けて業務を行い、派遣先企業は日々の業務管理や進行指示を行います。
以下に主な相違点を整理してみました。
| SES（システムエンジニアリングサービス） | 人材派遣 | |
|---|---|---|
| 契約形態 | 受け入れ企業とSESベンダーの準委任契約が中心 | 人材派遣会社と派遣先企業の労働者派遣契約 |
| 根拠法 | 民法（準委任契約） | 労働者派遣法 |
| 指揮命令権 | SESベンダーに所在 受け入れ企業は直接指示不可 |
派遣先企業に所在 受け入れ企業が直接指示 |
| 報酬の対象 | 役務提供の対価 | 労働力の提供に対する派遣料金 （時間単価×実働時間数） |
| ベンダーの責任 | 業務遂行の体制整備、人員の管理、善管注意義務 ※成果保証は原則なし | 派遣社員の雇用主としての労務管理、契約条件の明示 |
SESとは
SESはシステムエンジニアリングサービス（System Engineering Service）の略であり、IT業界における契約形態の一つです。ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用などの業務に対してエンジニアの技術力を提供する契約を指します。
契約の形態としては、エンジニアがSES企業（ベンダー）に雇用されながら顧客企業のオフィスに常駐して業務を行うケースが一般的です。業務の進め方や遂行の責任はSES企業側にあり、契約は準委任契約を基本として締結されます。
つまり、SES契約では成果物そのものではなく、一定期間の技術支援や業務遂行にかかる労働力を提供する点が特徴です。派遣契約と異なり3年満了の期間制限が設けられていないため、長期的な技術支援体制を構築しやすいメリットもあります。
なお企業側は、必要なスキルを持つエンジニアを柔軟に確保できる一方、直接的な業務指示は行えない点に注意が必要です。
人材派遣とは
人材派遣とは、派遣社員が人材派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業に赴いて仕事を行うサービスのことです。派遣社員は人材派遣会社（派遣元）に雇用され、就業先となる企業（派遣先）で実際の業務に従事します。この仕組みは、労働者派遣法に基づいています。
派遣契約では指揮命令権が派遣先企業にあるため、派遣先が派遣されたエンジニアに対して業務内容や進行などを直接指示することが可能です。必要な期間やスキルに応じて柔軟に人材を確保できる契約形態として、多くの企業で活用されています。
人材派遣の仕組みや料金などは、以下の記事でも詳しくご紹介しています。
>>人材派遣とは？他サービスとの違いやメリット、選ぶ際のポイントを紹介
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SESと混同されやすい請負契約とは？
SES契約と混同されやすい契約形態として、請負契約があります。仕事の完成を目的とした契約形態で、成果物の納品に対して報酬が支払われる点が特徴です。
例えば、システムの開発や設計など、最終的に完成した成果物がある業務は請負契約に該当します。契約上の責任は成果物の納品にあり、途中の進行管理や作業指示などについては請負業者が自ら判断して進めるのが原則です。そのため、発注企業がエンジニア個人に直接指示を行うことはできません。
一方、SES契約は成果物の完成ではなく、業務遂行そのものに対して対価が発生する契約です。両者の違いを正しく区別することは、契約上のトラブルや法令違反を防ぐことにもつながります。
請負契約と準委任契約の違いについては、以下の記事でも解説しています。
>>準委任契約と請負契約の違い｜企業が選ぶべき契約形態を解説
SES契約のメリット
SES契約には、企業側・労働者側双方にメリットがあります。
企業にとっては、専門的なスキルを持つエンジニアを必要な期間だけ確保できる柔軟性があり、人材不足の解消やコスト削減につながります。一方、エンジニアは、さまざまな現場で経験を積みながらスキルを磨ける点が大きなメリットです。
ここからは、企業側と労働者側それぞれの立場から、SES契約の主なメリットを見ていきましょう。
企業側のメリット
SES契約を活用すると、企業側は以下のようなメリットが得られます。
専門性の高い人材を確保できる
SES契約では、企業が求めるスキルや経験を持つエンジニアを必要な期間だけ確保できます。システム開発やインフラ構築など、専門性の高い分野に精通した人材を長期間確保できるため、プロジェクト全体の品質向上が期待できるでしょう。
また、繁忙期には人員を増やし、業務量が落ち着いた時期には契約を終了するといった柔軟な人員調整も可能です。
採用・教育コストを抑えられる
SES契約を活用すれば、自社でエンジニアを採用・育成する際に発生するコストを大幅に削減できます。
新たに人材を採用する場合、求人広告や面接、採用後の研修など、多くの時間と費用がかかります。一方、SES契約では、すでに実務経験や専門スキルを持つエンジニアを確保できるため、教育コストがほとんど発生しません。
必要なスキルを持つ人材がすぐにプロジェクトに参画することで、採用や教育にかかるリソースを別の業務へ振り分けることができます。
管理工数を軽減できる
SES契約では、指揮命令権がSESベンダー側にあり、エンジニアの業務管理や勤怠管理などはベンダーが行います。企業側は業務の進行や納期を確認するだけでよく、日々の業務指示や進捗管理に多くの時間を割く必要がありません。
特に、複数のプロジェクトを同時に進行している企業にとって、管理工数を抑えながら高い生産性を維持できる点は大きなメリットです。
労働者側のメリット
SES契約は、エンジニアにとっても多くのメリットがあります。
- 幅広い知識と経験を積むことができる
プロジェクトごとに異なる企業や技術環境で業務を行うため、最新技術や多様な開発手法に触れる機会が増えます。 - 大手企業のプロジェクトに関われるチャンスがある
SES契約では取引先企業に大手企業や有名プロジェクトが含まれることも多く、キャリアアップにつながる経験が得られます。 - 実務経験が浅いエンジニアでもキャリアをスタートしやすい
SES企業によっては基礎的な研修制度を設けている場合もあり、未経験から現場経験を積みたい人にとって、はたらきやすい環境が整っています。
派遣契約のメリット
派遣契約も、企業側・労働者側の双方に多くのメリットがあります。
企業にとっては、必要な時期に必要なスキルを持つ人材を迅速に確保でき、採用や労務管理の負担を軽減できる点が大きなメリットです。一方、労働者にとっても、自身のライフスタイルや希望条件に合わせてはたらける柔軟さがあり、さまざまな職場で経験を積むチャンスにもつながります。
ここでは、企業側と労働者側それぞれの視点から、派遣契約の主なメリットをご紹介します。
企業側のメリット
派遣契約を活用すると、企業側には以下のようなメリットがあります。
即戦力となる人材を迅速に確保できる
派遣契約を活用すれば、繁忙期や新規プロジェクトの立ち上げ、または社員の急な欠員などが発生した場合でも、人材派遣会社を通じて即戦力となる人員を迅速に配置できます。
派遣社員はすでに一定のスキルや実務経験を持っている場合が多く、業務の引継ぎや教育にかかる時間を最小限に抑えられます。
採用コストや労務管理の工数を抑えられる
派遣契約を活用すると、企業は人材の募集や採用にかかるコストを大幅に削減できます。
自社で新たに人材を採用する場合は、求人広告費や面接対応の人件費、採用後の教育コストなどが発生しますが、派遣契約ではこれらの負担を最小限に抑えられます。
また、派遣社員の給与計算や社会保険の手続き、賞与や退職金といった煩雑な労務管理は人材派遣会社側が行うため、管理部門の業務工数も軽減されます。企業は、採用や人事管理にかかる時間と手間を他の業務に充てることができるでしょう。
ミスマッチが防げる
派遣契約では、人材派遣会社が企業の求めるスキルや経験、人物像をもとに最適な人材を選定します。そのため、就業開始後に「想定していたスキルと異なる」「社風に合わない」といったミスマッチが起こりにくくなります。
必要に応じて契約更新や直接雇用への切り替えを検討できる点も、リスクを抑えた採用手段としての大きなメリットです。
労働者側のメリット
派遣契約は、はたらく側にとっても多くのメリットがあります。
- ライフスタイルに合わせたはたらき方が可能
勤務時間や勤務日数、勤務地などを希望条件として登録できるため、家庭やプライベートと両立しながらはたらけます。短時間勤務や週数日の勤務を選べる派遣先企業も多く、柔軟なはたらき方を実現できます。
- さまざまな企業や職種を経験できる
派遣先によって業界や業務内容が異なるため、幅広い職場環境で経験が積めます。複数の企業ではたらくことで、自分に合った職場やキャリアの方向性が見つけやすくなるでしょう。 - スキルや経験を活かせる
人材派遣会社では社員のスキルや経験に合わせた仕事を紹介してくれるため、自分の得意分野を活かしたはたらき方が可能です。これまでの経験をもとにキャリアアップを目指したい方にも向いています。
SES契約のポイントや注意点
SES契約は、契約内容を誤って理解しているとトラブルにつながるおそれがあります。特に、契約形態の誤認や指揮命令の取り扱いには注意が必要です。
ここでは、SES契約を締結する際に押さえておきたいポイントや企業が注意すべき点をご紹介します。
偽装請負のリスクがある
SES契約では、指揮命令権がSESベンダーにあります。企業側は、エンジニアに直接指示を出したり、作業の進め方や勤怠管理を行ったりはできません。指示が必要な際はSESベンダーの責任者を通す必要があることから、コミュニケーションが煩雑になったり、スピード感が損なわれたりする場合もあります。
また、実際に企業側がエンジニアに直接指示を出したり、勤務時間や業務内容を細かく管理したりすると、偽装請負と判断されるおそれがあります。
偽装請負とは、契約上は単に請負としながら、実際の現場では発注者が労働者に直接指示したり、勤務時間や業務内容を細かく管理したりと、実態が労働者派遣と同じになっている状態を指します。労働関係法令に違反するおそれがある行為であり、企業側が行政指導の対象となるリスクもあるため、注意が必要です。
SES契約を締結する際は、指揮命令権の所在を明確にし、業務の範囲や管理方法を契約書に正確に記載しましょう。
コストが高くなる可能性がある
SES契約では、報酬が工数（稼働時間や労働力）ベースで算出されます。ここでいう労働力とは、エンジニアが何人で、どのくらいの時間作業したかという、人が動いた量のことを指します。
途中で業務内容が広がったり、追加対応の依頼をしたりなど、想定していたより稼働時間が増えた場合や契約期間を延長した場合には、当初の見込みよりコストが膨らむ場合があります。
こうしたコストを抑えるには、契約時点で業務範囲・体制・想定稼働時間をできるだけ具体的にしておき、稼働実績を月次などでこまめに確認する運用を取り入れるとよいでしょう。
派遣契約のポイントや注意点
派遣契約は、そもそもの契約内容を正しく理解していないとトラブルにつながるおそれがあります。特に、契約期間や業務範囲の取り扱いなどには法令上のルールが細かく定められているため、注意が必要です。
ここでは、派遣契約を締結する際に確認しておきたい主なポイントと、企業が注意すべき点についてご紹介します。
契約期間が定められている
派遣契約では、同一の組織単位（いわゆる課など）で同じ派遣労働者を受け入れられる期間は、労働者派遣法上、原則として最長3年とされています。この期間制限を正しく理解していないと、法令違反や契約トラブルにつながるおそれがあるため注意が必要です。
もし長期的な人材確保を目的に派遣契約を利用したい場合は、契約期間の上限を理解し期間満了後の対応をあらかじめ計画しておく必要があります。
途中で契約終了は原則できない
派遣契約はあらかじめ定められた契約期間に基づいて締結されるため、企業側の都合によって途中で契約を終了することは原則できません。
派遣社員はその期間を前提に勤務しているため、一方的な契約解除は労働者派遣法の趣旨に反する行為となります。やむを得ない事情で契約を見直す場合でも、人材派遣会社との協議や正当な理由の提示が必要です。
契約期間を守らずに終了してしまうと法的なトラブルにつながるおそれがあるため、事前に慎重な対応を取ることが求められます。
契約書に記載していない業務は任せられない
派遣契約では、派遣社員に任せられる業務内容が契約書に明確に定められています。契約書に記載されていない業務を指示したり、追加で任せたりすることはできません。
契約範囲を超えた業務を行うと、労働者派遣法違反とみなされるおそれがあります。新たな業務が必要になった場合は人材派遣会社に内容を共有し、契約の見直しや追加契約を行う必要があります。
二重派遣は禁止されている
派遣契約では、派遣された労働者をさらに別の企業へ派遣する二重派遣が法律で禁止されています。例えば、派遣先企業が他社との業務委託契約を結び、派遣社員をその委託先で作業させた場合などです。
もし違反した場合、行政指導や事業停止などの処分を受けるおそれがあるため、契約内容と就業実態が一致しているかを常に確認することが大切です。
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自社の状況に合った契約を選択しよう
SES契約と派遣契約はいずれも外部の人材を活用する方法ですが、契約形態や指揮命令権の所在、責任の範囲などに明確な違いがあります。SESは技術支援や業務遂行を目的とし、専門性の高い人材を柔軟に確保できる点が強みです。一方、派遣契約では、企業が直接業務指示を出せるため、即戦力となる人材をスムーズに活用できるメリットがあります。
それぞれにメリットと注意点がありますので、自社の業務内容や人材ニーズ、リスク管理などの観点を踏まえ、最適な方法を選択しましょう。
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監修者
HRナレッジライン編集部
HRナレッジライン編集部は、2022年に発足したパーソルテンプスタッフの編集チームです。人材派遣や労働関連の法律、企業の人事課題に関する記事の企画・執筆・監修を通じて、法人のお客さまに向け、現場目線で分かりやすく正確な情報を発信しています。
編集部には、法人のお客さまへ人材活用のご提案を行う営業や、派遣社員へお仕事をご紹介するコーディネーターなど経験した、人材ビジネスに精通したメンバーが在籍しています。また、キャリア支援の実務経験・専門資格を持つメンバーもおり、多様な視点から人と組織に関する課題に向き合っています。
法務監修や社内確認体制のもと、正確な情報を分かりやすくお伝えすることを大切にしながら、多くの読者に支持される存在を目指し発信を続けてまいります。
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