【採用担当者必見！】外国人材の採用のメリットと注意点、手順を解説

日本における外国人労働者の現状

厚生労働省が公表している「外国人雇用状況の届出状況」によると、令和5年10月末時点で204万8,675人の外国人労働者が日本ではたらいていると発表されました。これは過去最高数を更新しています。また、産業別外国人労働者数の推移の表を見ても、すべての業種において外国人労働者の数が増加していると分かります。とくに外国人労働者の数が多い業種は、上から製造業、サービス業、卸売業・小売業です。

※引用：厚生労働省｜外国人雇用状況の届出状況

外国人材の採用メリット

外国人材を採用すると、人材不足が解消したり海外への展開を見据える可能性が出たりなど、さまざまなメリットがあります。ここからはそのメリットについて解説します。

人材不足の解消

現在日本では多くの企業が人材不足に悩まされており、その原因には少子高齢化社会や転職者数の増加などが挙げられ、人材確保が難しくなっています。外国人材を採用すると、人材不足が解消するだけでなく、すでに技術を習得しているため即戦力として就業することができ、サービスの質や労働力の安定化につながります。

人材不足については以下の記事で詳しく解説しています。
>>人手不足倒産とは？深刻化の原因と解決策を詳しく解説
>>人手不足なのに人件費を削減する目的や人手不足の解消方法について

海外展開の推進

外国人材の採用は、海外進出する際のきっかけをもたらしてくれる可能性があるでしょう。その国の言語や文化に詳しいため、通訳を任せたり現地の事情などについて教えてもらうこともできます。そのため、自社の海外進出に向けたメリットがあるといえます。

即戦力人材の獲得

特定技能を保有している外国人材は、一定以上のスキルを有しているため即戦力として期待できるでしょう。それぞれの業種で必要な知識や技術のレベルが一定以上あるため、技術面で即戦力として活躍できます。また、はたらくうえで必要な日本語を教える必要がないことも即戦力として期待できる要因であるといえるでしょう。

特定技能については以下の記事で詳しく解説しています。
>>特定技能とは？特定技能外国人を受け入れるメリットや留意点を解説

イノベーション創出への期待

言葉も文化も違う外国人材を採用することで、既存メンバーにはなかったあたらしい考え方やイノベーションの創出につながる可能性があります。また、言語や文化の多様性を受け入れることは労働環境の改善にもつながり、社員のはたらきやすさも向上されるといえるでしょう。

外国人材の採用留意点

外国人材を採用する際は日本人とは異なる点でさまざまなことに留意する必要があり、準備や体制を組織全体で整えておかなければなりません。ここでは、外国人材を採用する際の留意点について解説します。

コミュニケーションの難しさ

多くの外国人材は一定以上の日本語が話せる状態で来日していますが、その日本語レベルには個人差があります。面接時に応募者と話してどの程度日本語ができるのか確認することで、自社に合うか判断できるでしょう。

文化や価値観の違い

文化や価値観の違いからトラブルに発展することもあるため注意しましょう。その国の文化もある程度尊重してお互いが折り合いをつけることが重要です。そのため、社員がフォローできる体制作りも必要です。

複雑な雇用手続き

外国人材を採用するための雇用手続きは複雑なため、負担に感じることがあるでしょう。書類をスムーズに提出できれば良いですが、滞ると応募者が自社で就業できない可能性があります。また、社会保険制度がない国もあり、制度の説明など丁寧に行わなければなりません。このような手続きの多さや手間によって企業に負担がかかってしまうのです。

外国人材の採用手順

募集の手順は基本的に日本人と変わりませんが、採用する場合は在留資格の確認や、場合によっては在留資格の変更申請などがあります。ここからは、外国人材を採用する際の手順について解説します。

1.人材募集

外国人材を募集する方法は大きく分けて3つあり、自社にとってどのようなメリットがあるかを考え、募集先を選びましょう。ここからは3つの募集先についてご紹介します。

求人広告サイト

日本ではたらく意思のある外国人材に向けた求人広告サイトを利用する方法です。外国人材に特化しており、サイトの表記を複数の言語から選べるサービスもあり、応募者が手軽に閲覧しやすいため、多くの人に見てもらいやすいメリットがあります。その一方で、面接調整や雇用手続きなどはすべて自社で行う必要があり、サイト掲載後の負担が掛かりやすいといえるでしょう。

人材紹介会社

人材紹介会社では、日本語でのサポートやビザに関するサポートなど、外国人材の募集から採用まで手厚くフォローを受けられます。そのため、初めて外国人材の採用を検討している企業にも適しているといえるでしょう。また、外国人材が保有している資格や募集業種は人材紹介会社によって違うため、複数の会社から選択する方法がおすすめです。

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人材派遣

人材派遣会社を利用することも1つの方法です。企業側が採用するわけではありませんが、外国人材に自社ではたらいてもらう点では同じため活用できるといえます。条件に合った人材を紹介してもらえるので、取得資格やスキルなどの希望条件を人材派遣会社へ細かく伝えておくことで、就業後のミスマッチを減らせるでしょう。

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公的機関

ハローワークや外国人雇用センターは、求人の掲載や資格の確認などを無料でサポートしてもらえることが大きなメリットです。採用の際はビザの手続きなども無料でサポートしてもらえるため、不明点など相談したい企業や自社に合った人材を見つけたい企業に適しているといえるでしょう。

大学や専門学校などの紹介

留学生が在籍している大学や専門学校から、紹介を受ける方法です。留学生を支援している課や就職課と直接連絡を取って募集を進めていきます。留学後も日本ではたらく意思のある留学生は、モチベーションや向上心の高い人が多くいます。

2.資格の確認

外国人材を採用する際は、在留資格の確認が必須です。在留資格とは、日本に滞在しながら活動するうえで必要な資格のことを指します。資格の種類によって仕事が決まり、出入国管理および難民認定法、いわゆる入管法によって規定されている取得義務必須の資格です。在留資格のない外国人材は採用できないため、必ず確認しなければなりません。

就労が認められる在留資格（制限あり）

就労が認められる在留資格には、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、技能実習、特定技能、ワーキングホリデーや経済連携協定に基づく外国人看護師などの特定活動を含めた資格があります。それぞれの在留資格で滞在期間が異なりますが、3ヶ月から5年が基本的な滞在可能期間です。

就労が認められる在留資格（制限なし）

永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者の4種類は、業種の制限なく就労できます。特に永住者は滞在期間の制限もないため、期間を考えずに業務を任せられたり、ほかの外国人材への指導役を任せられたりなど、長期的なスパンでの採用を考えられることもメリットです。

就労が認められない在留資格

文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在の5種類は就労が認められていません。この資格は、日本文化の研究活動や日本観光など、決められた活動のみ行えます。ただし、留学と家族滞在の資格保有者は地方入国管理局で資格外活動の許可を得ると、アルバイトなど一部の就労が認められています。

3.雇用契約

外国人材と雇用契約する際は、双方に認識のズレがないか確かめながら進めていくことが重要です。また外国では契約書に記載されていない業務は行わない国が多いため、双方で確認してから契約を締結するとトラブルが起きずに済むでしょう。また、日本語が十分にできない外国人材には母国語の契約書を作成すると入社後のトラブルを防げます。

4.在留資格申請・変更

同社内での異動であった場合でも在留資格を変更しなければならない場合があります。そのため、在留資格の変更がないかよく確認しましょう。在留資格の変更や申請は企業のみで行わず、必要であれば行政書士や登録支援機関のサポートを受けながら手続きを進めましょう。申請までに時間を要し、滞ることで指定した入社日に間に合わない可能性もあるため、企業でフォローも行うと安心です。

外国人材の採用ポイント

外国人材を採用する場合にはいくつか注意しておくべきポイントがあります。ここからは、採用時や採用後、どのようなポイントに注意しておくべきかについてご紹介します。

入社後のフォローを行う

外国人材を採用する際は、文化や価値観の違いを理解し尊重することが重要です。宗教を信仰する国の出身者は、食事や行動面で制限がある場合もあります。無理にやめさせることはその国の法律に違反する場合もあるため、社員全員に文化や価値観、できることやできないことを共有し理解してもらう必要があります。全体のフォローや情報の共有作業は企業が主体となって行わなければなりません。

国籍や人種で求人内容を差別しない

国籍や人種によって求人内容に差をつけることは差別にあたります。賃金や待遇など、日本人の社員と同じ条件で、平等な対応の求人や採用ができているかよく確認しましょう。

雇用状況を届け出る

外国人材を採用したときや退職するときは、外国人雇用状況の届出を提出する義務があります。この届出を提出しなかった場合、30万円以下の罰金を払わなければなりません。ハローワークでは届出に関する指導や助言を行っているため、不明点がある場合は相談できます。また、退職した外国人材への再就職支援にも取り組んでいるため、企業がハローワークでの支援をすすめるフォローも必要です。

適切に外国人材の採用を行い、企業成長につなげる

外国人材を採用することで人材不足の解消だけでなく、海外進出できる可能性があり、企業の成長につながることが期待できるでしょう。外国人材を採用する際は国や文化の違いを尊重する環境を整えることや、届出などの書類を不備なく提出することが重要です。フォローと手続きを適切に行い、外国人材の採用を前向きに検討してください。

外国人材の採用ならパーソルテンプスタッフにお任せください

外国人材を採用する際は、専門企業に任せることも1つの方法です。パーソルテンプスタッフでは、日本語と外国語のどちらも話せるうえ、業務に支障ないレベルの人材を多く紹介しています。また、スタッフマネジメントのノウハウや手続き関連のサポートなど、手厚いフォローを受けられます。ぜひパーソルテンプスタッフの利用を検討してみてください。

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