人材紹介の手数料の相場は？計算方法や選ぶ際に確認すべきポイント

人材紹介の手数料の仕組みとは

人材紹介の手数料の仕組みはどのようになっているのでしょうか。料金形態や計算方法について詳しく解説していきます。

人材紹介の料金体系

人材紹介会社の紹介を受けた人材を採用した際に支払う紹介料は、成功報酬型が一般的です。

成功報酬型では、自社が提示した要件に見合う人材を人材紹介会社が探し、人選をした上で紹介します。自社ではSPIなどの試験や面接を行い、条件に合致する人材だと判断されれば、採用の内定を出します。そして、その人材が入社した時点で報酬（紹介料）の支払いが確定するのが成功報酬型の仕組みです。

人材紹介会社の料金体系によっては依頼時点で手数料を支払うケースもありますが、転職サイトを運営する会社に依頼して登録者の中から紹介してもらうタイプの場合、手数料はかからず成功報酬のみとなっているパターンが一般的です。

また、経営層や高度な知識やスキルを持つハイクラス人材の場合はヘッドハンティングなどで人材を探す必要がありますが、人材を見つけるコストが高くなるため、依頼時点で手数料が発生する場合もあります。

紹介手数料の計算方法は2種類

紹介手数料の計算方法には2種類あります。それぞれの計算方法について見ていきましょう。

届出制手数料

採用予定者の理論年収（想定年収）に手数料率をかけて算出するのが届出制手数料で、この計算方法で紹介料を決定するのが一般的です。

手数料率の上限を人材紹介会社が厚生労働省に届け出る必要があるため、届出制と呼ばれます。実際の手数料率は上限までの範囲内で、人材紹介会社との契約によって決まります。

上限制手数料

届出制手数料が入社前の理論年収をもとに計算するのに対して、上限制手数料の場合は実際に支払われた1年間の賃金に手数料率をかけて算出します。

手数料率の上限は法令で定められており、雇用の期間を定めない無期雇用の場合は、実際に支払われた賃金額の100分の11.0（免税事業者は100分の10.3）か、賞与を除いた賃金額の100分の14.8（免税事業者は100分の13.9）のいずれか高い額が上限となっています。

こちらも、実際の料率は上限までの範囲内で人材紹介会社との契約で決定します。

※出典：厚生労働省「紹介手数料の最高額の改正について」

紹介手数料が発生するタイミングは？

届出制と上限制では算出の仕組みが異なるため、手数料が発生するタイミングも異なります。

届出制の場合は、理論年収に基づいて入社前に算出が可能なため、紹介した人材の入社日に手数料の支払い義務が発生します。一方、上限制の場合は1年間に実際に払われた賃金に基づいて手数料を計算するため、入社から1年以降に手数料の支払い義務が発生します。

実際の支払い日は、人材紹介会社と有料職業紹介契約を結ぶ際に決定します。

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人材紹介の手数料の相場

届出制手数料の場合、手数料は紹介料率と理論年収の2つの要素から算出します。手数料率の相場と理論年収の計算方法が分かれば、おおよその手数料を出すことができます。

紹介手数料率の相場

届出制手数料の料率は企業との契約で決定します。人材紹介会社が厚生労働省に届け出た料率が上限で、一般的な相場は35％ほどです。これに採用した人材の初年度の理論年収（想定年収）をかけて算出するのが紹介手数料の金額です。計算式は以下の通りです。

理論年収の計算方法

理論年収とは、採用した人材が入社後1年間（12ヶ月）で得られると想定される金額のことです。計算式は以下の通りです。

理論年収の要素は、一般的には以下の要素で構成されます。

【含まれるもの】

• 基本給
• 固定残業代
• 各種固定的な手当（役職手当、住宅手当など）
• 想定される賞与（ボーナス）

【含まれないもの】

• 労働時間に応じて変動する残業代
• 業績連動型の賞与やインセンティブ
• 通勤交通費や出張旅費など経費の性格が強く事前の算定が困難なもの

「含まれるもの」に該当する項目のうち、毎月支払うものは12ヶ月分で計算します。その額と採用後1年間のうちに支払う賞与との総額が理論年収となります。

上記の例はあくまでも一般的なもので、実際の理論年収は人材紹介会社と調整し契約事項として決定します。また、理論年収は採用時の労働条件通知書などにも記載するため、入社後のトラブルを回避するためにも実態に基づいて算出します。

紹介手数料が35%の場合に人材紹介会社に支払う紹介手数料（税抜）を、理論年収ごとにご紹介します。

紹介手数料の算出方法

次に、紹介手数料の算出方法をシミュレーションしてみましょう。

概算の計算ができるようになれば、人材紹介会社を利用して人材を採用するコストが試算できます。人材紹介会社に依頼するのか、他の手段による採用がよいのか、コスト面での比較ができるようになるでしょう。

早期退職した場合の「返金規定」とは

返金規定とは、紹介を受けて採用した人材が早期に自己都合で退職をした場合、支払った手数料の一部が返金される補償制度のことです。入社から何ヶ月以内が補償の適用対象か、紹介料の何パーセントが返金されるかは、人材紹介会社によって大きく異なります。

多くの人材紹介会社では、補償期間の上限を3ヶ月（90日間）とした上で、紹介料にかける係数を「1ヶ月（30日）以内」「1～3ヶ月以内」と期間ごとに設定しています。

なお、退職事由には条件があることに注意が必要です。あくまでも自己都合による退職が返金の対象で、例えば会社の業績悪化による倒産や事業規模の縮小など会社都合による退職の場合は返金の対象外です。

自己都合退職といっても、ハラスメントや過重な長時間労働など、企業側の問題が大きい場合は、返金の可否や金額について人材紹介会社との交渉が発生する可能性があります。

人材紹介会社を選ぶ際のポイント

人材紹介会社を選ぶ際は、紹介手数料も含めて総合的に判断することが大切です。ここでは、人材紹介会社を選ぶ際のポイントを3つご紹介します。

紹介手数料の種類や税率を確認しておく

依頼を検討している紹介会社の料金体系はどうなっているか、着手金は必要か、成功報酬型であれば手数料は届出制か上限制かなどを事前に確認しましょう。届出制であれば実際の紹介料率、上限制であれば税率の確認も必須です。

手数料は1人採用するごとに数百万円単位になり、コストの影響も無視できません。自社内でも手数料の仕組みを把握し、概算でも手数料を計算できるようにして、比較検討時の材料を得る必要があります。手数料を計算することができれば、人材紹介会社に依頼をするまでに採用コストを見積もることができます。

派遣労働者の受け入れや業務委託の活用で解消できる課題もあるでしょう。どのような人材が自社に必要なのか、費用や時間のコストはどれぐらいかなど、総合的に判断した上で人材紹介会社を活用しましょう。

複数の人材紹介会社を比較検討する

人材紹介会社を利用する際は複数の会社で比較検討することが重要です。コストだけでなく、人材紹介会社の種類や強みも含めて総合的に比較検討し、自社にとって最適な人材紹介会社がどこかを判断します。

一般的な人材紹介会社は登録型（紹介型）で、転職サイトの登録者をデータベース化し、その中から依頼内容に沿った人材を紹介します。転職意思の高い人材が多く登録しているため、早急に人材を確保したい場合に有効です。

登録型は、総合型と特化型に分類されます。総合型は業界や業種を特定しない母集団の大きさが特徴です。総合型と契約を結べば、複数の異なる職種の採用に活用できます。

反対に、地域や年齢層、業界、職種など、特定の分野に強みを持つのが特化型です。自社の業界がニッチで、求める人材もある程度限定されるような場合は特化型を活用するのが有効です。

その他、経営層や特定の分野で高度な知識を持つ技術者など、ハイクラスの人材をヘッドハンティングして探すサーチ型などもあります。

求める人材を明確化する

自社の課題を解決するために自社にどういう人材が必要なのか、社内で意思統一をしておきましょう。

自社が求めている人材を明確化する重要な理由は2つあります。

1つ目は、短期間で優秀な人材を獲得できる可能性があることです。必要な人材を必要な時に採用できることは、自社の業務課題を解消したり、事業を拡大させたりする上でとても重要です。

2つ目は、採用のミスマッチによるパフォーマンスの低下や早期離職を防げることです。求める人材の定義が曖昧なまま採用し、経験やスキルのミスマッチが入社後に発覚すれば、せっかく採用した社員の能力をフルに活用できなくなってしまいます。高い意欲で成果を上げてもらい、長期にわたって自社で活躍してもらうためにも、求める人材の明確化は大切です。

ただし、条件を高く設定し過ぎると、そもそも転職市場で人材が見つからずに採用活動が長期化したり、条件に適合する人材に見合った賃金が払えなかったりします。求めている条件すべてを満たした人材を採用できる可能性は低いと受け入れた上で、試験や面接などで人物面と併せて評価をして採用することも必要です。

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紹介手数料の相場を知って最適な人材紹介会社を選ぼう

人材紹介会社を選ぶ際は、計算方法や手数料率を確認することはもちろんですが、手数料のコストだけではなく人材紹介会社の強みや特徴を見極めて総合的に判断することが求められます。

人材紹介会社を選ぶ際は、求める人材像を明確にした上で、自社に最適な紹介会社を選びましょう。それが、自社に必要な人材を獲得する一番の近道です。

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