業務委託費の勘定科目とは｜業務委託コストの削減方法も解説

業務委託費に課される消費税について

業務委託費の支払い時には、消費税が課されることが一般的です。業務委託に対する報酬額に、消費税率をかけた分を加算した上で業務委託先に支払う必要があります。

例えば、報酬が30万円の場合、消費税3万円を加えた33万円が支払い額となります。

消費税を含まない金額で業務委託を行った場合、税務調査で過少申告と判断され、追徴課税のリスクがあります。契約書・請求書には消費税額を明記し、適切に処理しましょう。

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業務委託費の勘定科目、コストを抑える仕訳例

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業務委託とは

業務委託とは、雇用関係のない他社または個人事業主に自社の業務を委託することです。

また、法律用語としては「業務委託」は定義されておらず、請負契約・準委任契約・委任契約という3つの契約の総称として業務委託という言葉が使用されています

業務委託における契約の種類

それぞれの契約にはどのような違いがあるのでしょうか。請負契約、準委任契約、委任契約の違いを下記の表にまとめました。

請負契約は、成果物を対象として報酬が支払われる契約です。例えば、アプリやシステムの開発、広告のデザイン、住宅やビルの建設工事などが該当します。

準委任契約は、法律行為以外の業務に対して報酬が支払われる契約です。経営改善のコンサルティングやシステムの保守などは、準委任契約として扱われます。

委任契約は、法律行為の代行に対して報酬が支払われる契約です。弁護士業務や税理士業務、不動産仲介などが委任契約に該当します。

業務委託・人材派遣との違い

業務委託・人材派遣の違いをまとめると、下記の表になります。

業務委託では、自社と委託先が業務委託契約を結びます。委託先に対する業務の指揮命令はできず、労働法は適用されません。また、業務委託で支払う対価は報酬として扱われます。

一方、人材派遣では、自社と人材派遣会社が労働派遣契約を結びます。派遣可能期間は原則3年までです。人材派遣では業務の指揮命令が可能で、労働法が適用されます。人材派遣の対価は、人材派遣会社に支払う派遣料金です。

業務委託と人材派遣は、いずれも社会保険の加入や年末調整を行う必要はありません。

業務委託費として計上できる勘定科目

業務委託費として計上できる勘定科目の一例として、委託先に支払う「支払報酬料」や「業務委託費」、銀行手数料などの「支払手数料」などが挙げられます。

加工を依頼した際の加工賃や下請工事などを依頼したときの工賃も、業務委託費として計上できます。

（例）

• 業務委託やアウトソーシングを行うときの業務委託費
• 弁護士や税理士などの専門家への支払報酬料
• 外部のコンサルタントに支払う料金
• 下請や加工を依頼したときの下請費（下請工賃）や加工費（加工賃）
• 委託先に報酬を振り込むときの銀行手数料

業務委託費の仕訳例

以下では、業務委託費の仕訳例をご紹介します。今回は4つのパターンを想定して仕訳方法をご紹介しますので、ぜひ経理処理を行う際の参考にしてください。

メーカーに加工を依頼する場合

お菓子メーカーが製品パッケージの印刷・組み立てを印刷会社に業務委託（外注加工費）し、普通預金に振り込んだ場合の仕訳例です。

コンサルタントに依頼する場合

外部のコンサルタントに、コンサルタント費用として100万円を普通預金に振り込んだ場合の仕訳例です。

エンジニアにシステム開発を依頼する場合

工場の工程管理用システム開発をエンジニアに依頼し、現金で支払いをした場合の仕訳例です。

個人事業主のWEBデザイナーにサイト制作を依頼する場合

個人事業主のWEBデザイナーに、源泉徴収を差し引いたサイト制作費用を普通預金に振り込んだ場合の仕訳例です。

こちらの例では、業務委託費300,000円に源泉徴収税率10.21%を掛けた30,630円が源泉所得税として、業務委託費と消費税の合計金額330,000円から差し引かれています。

業務委託増加と法改正で変わる経理業務のポイント

近年、DX推進や多様なはたらき方の普及により、企業における業務委託の活用が急速に拡大しています。それに伴い、経理部門が対応すべき業務も複雑化しており、特に以下の3点が実務上の大きな課題となっています。

インボイス制度への対応

2023年10月に開始されたインボイス制度により、業務委託費の経理処理は一層複雑になりました。仕入税額控除を受けるためには、委託先が適格請求書発行事業者であるかどうかの確認が必須となり、適格請求書の保存も求められます。

この確認作業と厳格な帳簿・請求書の保存要件が、経理担当者の新たな業務負担となっています。

源泉徴収要否の判定

個人事業主やフリーランスへの支払いが増えるほど、業務内容ごとに源泉徴収の必要性を判定する機会も増えます。判断を誤ると、追徴課税や支払遅延につながるため、発注部門との連携と社内ガイドラインの整備が欠かせません。

契約書・勘定科目管理の複雑化

業務委託の形態が多様化しているため、契約内容に応じた適切な勘定科目の選択と管理が重要です。発注部門と経理部門で契約条件・支払要件を正確に共有できないと、経理処理のミスや遅延を招く恐れがあります。

委託先管理から請求書の回収、源泉税の納付までを一貫させるルールを整備し、業務効率とリスク低減を図りましょう。

業務委託費と外注費・人件費の違い

外部パートナーに仕事を頼むコスト（業務委託費・外注費）と、社内従業員に支払うコスト（人件費）は、「契約形態」と「支払先」の２点で明確に区別できます。以下で順に整理します。

外注費とは

外注費は、自社以外の企業や個人事業主などに業務を発注する際の費用を指します。業務委託費と外注費の違いは、契約の有無です。外注費には、請負契約や準委任契約、委任契約などを結ばずに外部に発注した業務のコストも含まれます。

例えば、業務委託契約を結んでいない運送会社に対して商品の配送を依頼した際の費用は、外注費として扱われます。

人件費とは

人件費は、従業員に対して支払う給与や賞与、社会保険料などのコストのことです。業務委託費が外部の委託先に支払われることに対して、人件費は自社の従業員に対して支払われる点が異なります。

業務委託費コストを抑える5つのポイント

業務を委託するとコストがかかりますが、どのようにすれば費用を抑えられるのでしょうか。業務委託費のコストを抑えるポイントを解説します。

1.適正な報酬を設定

業務委託にかかるコストは、委託する業務の内容や、委託先の企業や個人事業主などによって異なります。

業務内容や委託先の能力、実績などを考慮し、適正な報酬金額を設定することが、コストを抑えるために重要です。

2.外注予定業務と付随する業務の適正化

コストを抑えて利益を最大化するためには、業務委託の必要性を見直す必要があります。

まずは、業務委託を検討する業務のフローチャートを作成し、関連する業務を書き出すことで業務プロセスを可視化しましょう。その上で、無駄を省けるポイントや自社で行える業務を明確にすると、業務委託費を最小限に抑えやすくなります。

3.依頼したい内容を明確化

業務委託をする際に、目的や依頼内容、委託先に求めるスキル、スケジュールなどを明確化し、委託先に伝えることも重要です。業務内容を事前に適切に伝えておくことで、適正な見積もり金額を提示してもらえます。

また、委託する業務をスムーズに進め、手戻りや修正による追加コストを抑えるためにも、依頼内容を明確にしておくことが必要です。

4.価格交渉をする

委託する業務内容を明確にした上で、必要に応じて価格交渉を行うと、コストを抑えられる可能性があります。複数の委託先に対して相見積もりを取ると、適正な金額を把握でき、価格交渉をしやすくなります。

ただし、単に価格が安ければよいというわけではありません。依頼できる内容や成果物の品質なども考慮した上で、委託先を選定しましょう。

5.無料トライアルを活用する

業務委託を受け入れる会社によっては無料のトライアル期間を設けている場合があります。

無料トライアルを活用すると、依頼できる業務内容や品質を実際に確認した上で、契約を結ぶかを検討できます。依頼後のミスマッチをなくすためにも、積極的に活用しましょう。