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用語集

人材派遣

労働者派遣法

正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」といい、1986年(昭和61年)7月に施行されました。

労働者派遣(事業)

派遣元自身が雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、派遣先の指揮命令のもとで、派遣先業務に従事させるために厚生労働大臣の許可を得て行う事業

適用除外業務

労働者派遣法及び政省令において労働者派遣が禁止されている業務及び、他の法令で契約形態が規定されているため労働者派遣契約で行えない業務のことをいい、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等における医療関係業務、労使協議等使用者側の当事者として行う業務、弁護士や社会保険労務士などのいわゆる士業がこれに該当します。

抵触日

派遣先事業所単位と派遣労働者個人単位それぞれにおける派遣期間の制限に抵触する最初の日(派遣受入可能期間が満了した翌日)のことを指します。
派遣契約を締結する場合は、派遣先から派遣元に対して「当該派遣先事業所の抵触日」を通知するよう義務付けられています。

事業所

雇用保険の適用事業所と同義で、労働者の勤務する場所又は施設のうち、事業の内容としての活動が、有機的、組織的に行われる場所ごとの単位となります。工場・事業所・店舗等、場所的に他の事業所その他の場所から独立していること、経営の単位として人事・経理・指導監督、労働の態様等においてある程度の独立性を有すること、一定期間継続して施設としての持続性を有すること等の観点から実態に即して判断することになります。

組織単位

課・グループ等の業務としての類似性や関連性がある組織であり、且つ、その長が業務の配分や労務管理上の指揮監督権限を有する者であって、派遣契約上明確にしたものを指し、派遣先における組織の最小単位よりも一般的に大きな単位が想定されます(いわゆる「課」など)。

労働者派遣契約

労働者派遣法によって、派遣契約にあたって契約当事者(派遣先・派遣元)が期間・業務内容・派遣人数などの必要事項を書面に記載するよう定められているものです。

指揮命令者

派遣労働者が派遣先で業務を行う際の、業務指示者のことです。
労働者派遣契約の締結において、選任しなければなりません。

派遣先責任者

派遣元との連絡調整や派遣労働者の苦情対応などの窓口となる方のことです。
労働者派遣契約の締結において、派遣スタッフが就業する事業所ごとに、自社の従業員の中から派遣スタッフ100人について1名を選任しなければならないと定められています。

派遣先管理台帳

労働者派遣法によって、派遣先にて作成・記載・通知・保存するよう定められているものです。派遣スタッフの就業する事業所ごとに作成し、派遣が終了した日から3年間の保管が義務付けられています。

派遣先が講ずべき措置

労働者派遣法などによって、派遣先には主に以下のような措置を講じることが義務付けられています。

  • ・労働者派遣契約に関する措置
  • ・適正な派遣就業の確保等のための措置
  • ・派遣先による均衡待遇の確保
  • ・派遣先の事業所単位の派遣受入期間の制限の適切な運用
  • ・派遣労働者個人単位の期間制限の適切な運用
  • ・派遣労働者の雇用の努力義務
  • ・派遣先での正社員化の推進
  • ・離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止
  • ・派遣先責任者の選任
  • ・派遣先管理台帳の作成、記載、保存及び記載事項の通知
  • ・労働・社会保険の適用の促進
  • ・関係法令の関係者への通知
  • ・派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止
  • ・性別・障害の有無・年齢による差別取り扱いの禁止等

労働者派遣事業関係業務取扱要領

厚生労働省のホームページにて閲覧することができる資料で、派遣事業の意義、許認可手続き、適用除外業務、派遣元事業主の講ずべき措置、派遣先の講ずべき措置などに関する厚生労働省の法解釈が記載されています。
派遣スタッフを受け入れている派遣先企業が守らなければならない事項も記載されているので、ご確認ください。

詳細についてはこちら新しいウィンドウが開きます(厚生労働省のホームページ)でご覧いただけます。

労働者派遣事業報告

労働者派遣法によって、派遣会社から厚生労働省への報告が義務付けられているものです。その内容は、派遣労働者の人数や派遣先企業の件数、売上高などに関するもので、厚生労働省のホームページにて、年に1度その内容が公に発表されています。

一般社団法人 日本人材派遣協会

労働者派遣事業の適正な運営および健全な発展を図ることによって、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に寄与することを目的として1986年(昭和61年)12月に設立されました。
日本人材派遣協会のホームページはこちら新しいウィンドウが開きますです。

人材紹介

職業安定法

公共職業安定所をはじめとするその他の職業安定機関が労働者に就業の機会を与え、産業に必要な労働力を提供することを目的として、1947年(昭和22年)12月に施行されました。

職業紹介事業の業務運営要領

厚生労働省のホームページにて閲覧することができる資料で、職業紹介事業の意義、許認可手続き、取り扱い職種などに関する厚生労働省の法解釈が記載されています。

詳細についてはこちら新しいウィンドウが開きます(厚生労働省のホームページ)でご覧いただけます。

職業紹介事業報告

職業安定法によって、人材紹介を行う会社から厚生労働省への報告が義務付けられているものです。その内容は、求人数や求職者数、手数料などに関するもので、厚生労働省のホームページにて、年に1度その内容が公に発表されています。

一般社団法人 日本人材紹介事業協会

職業紹介事業の適正な運営および健全な発展を図ることによって、労働者の雇用の安定および拡大、その他福祉の増進に寄与することを目的として、2000年(平成12年)5月に設立されました。
日本人材紹介事業協会のホームページはこちら新しいウィンドウが開きますです。

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