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用語集

人材派遣

労働者派遣法

正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」といい、1986年(昭和61年)7月に施行されました。

労働者派遣(事業)

派遣元自身が雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、派遣先の指揮命令のもとで、派遣先業務に従事させるために厚生労働大臣の許可を得て行う事業

特定労働者派遣(事業)

労働者派遣事業の種類の1つで、常用雇用労働者だけを派遣の対象として行う労働者派遣事業のことを指し、厚生労働大臣への届出により行うものです。なお、すべての事業者を許可制とすることが、2015年9月30日施行の派遣法改正で定められました。経過措置期間の2018年9月29日までに労働者派遣事業の許可を得ることができなかった事業者は派遣事業を行うことが出来なくなります。

適用除外業務

労働者派遣法において労働者派遣が禁止されている業務のことをいい、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院等における医療関係業務、労使協議等使用者側の当事者として行う業務、弁護士や社会保険労務士などのいわゆる士業がこれに該当します。

抵触日

派遣先事業所単位と派遣労働者個人単位それぞれにおける派遣期間の制限に抵触する最初の日(派遣受入可能期間が満了した翌日)のことを指します。
派遣契約を締結する場合は、派遣先から派遣元に対して「当該派遣先事業所の抵触日」を通知するよう義務付けられています。

事業所

労働者の勤務する場所又は施設のうち、事業の内容としての活動が、有機的、組織的に行われる場所ごとの単位となります。工場・事業所・店舗等、場所的に他の事業所その他の場所から独立していること、経営の単位として人事・経理・指導監督、労働の態様等においてある程度の独立性を有すること、一定期間継続して施設としての持続性を有すること等の観点から実態に即して判断することになります。

組織単位

課・グループ等の業務としての類似性や関連性がある組織であり、且つ、その長が業務の配分や労務管理上の指揮監督権限を有する者であって、派遣契約上明確にしたものを指し、派遣先における組織の最小単位よりも一般的に大きな単位が想定されます(いわゆる「課」など)。

労働者派遣契約

労働者派遣法によって、派遣契約にあたって契約当事者(派遣先・派遣元)が必要事項を書面に記載するよう定められているもので、必要事項とは下記のとおりです。

  • (1)従事する業務の内容
  • (2)従事する事業所の名称及び所在地、その他派遣就業の場所、組織単位
  • (3)指揮命令者に関する事項
  • (4)派遣就業の期間及び就業する日
  • (5)派遣就業の開始、終了の時刻並びに休憩時間
  • (6)安全及び衛生に関する事項
  • (7)派遣労働者から申し出を受けた苦情処理に関する事項
  • (8)派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
  • (9)派遣契約終了直後に、受け入れていた派遣労働者を直接雇用しようとする際の取り扱い
  • (10)派遣労働者を無期又は60歳以上に限定するか否かの別
  • (11)労働者派遣契約が紹介予定派遣に係わるものである場合には、当該紹介予定派遣より従事すべ業務内容及び労働条件、その他の紹介予定派遣に関する事項
  • (12)派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項
  • (13)時間外及び休日労働に関する事項
  • (14)派遣労働者の福祉の増進のための便宜の供与に関する事項
  • (15)労働者派遣受け入れ期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項
    • 政令業務について労働者派遣を行う場合は、条番号及び号番号を記載
    • 有期プロジェクト業務について労働者派遣を行う場合は、その旨を記載
    • 日数限定業務について労働者派遣を行う場合は、その旨を記載
    • 産前産後休業、育児休業等の代替要員としての業務について労働者派遣を行う場合は、その旨を記載
  • (16)派遣労働者の人数
  • (17)派遣元の許可番号又は届出番号

指揮命令者

派遣労働者が派遣先で業務を行う際の、業務指示者のことです。
労働者派遣契約の締結において、選任しなければなりません。

派遣先責任者

派遣元との連絡調整や派遣労働者の苦情対応などの窓口となる方のことです。
労働者派遣契約の締結において、派遣スタッフが就業する事業所ごとに、派遣スタッフ100人について1名を選任しなければならないと定められています。

派遣先管理台帳

労働者派遣法によって、派遣先にて作成・保存するよう定められているものです。派遣スタッフの就業する事業所ごとに作成し、派遣が終了した日から3年間の保管が義務付けられています。
また、記載事項については以下のように定められています。

  • (1)派遣労働者の氏名
  • (2)派遣元事業主に関する事項
    • 氏名又は名称
    • 事業所の名称と所在地
  • (3)無期雇用派遣労働者か有期雇用派遣労働者であるかの別
  • (4)派遣就業をした日
  • (5)派遣就業をした日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間
  • (6)従事した業務の種類
  • (7)労働に従事した事業所の名称及び所在地その他就業をした場所、組織単位
  • (8)派遣労働者から申し出を受けた苦情の処理に関する事項
  • (9)紹介予定派遣に係わる派遣労働者については、当該紹介予定派遣に関する事項
    • 紹介予定派遣である旨
    • (派遣労働者を特定することを目的とする行為を行った場合)特定行為の内容と基準
    • 採否結果
    • (採用に至らなかった場合)理由
  • (10)教育訓練を行った日時及び内容(実施した場合、派遣元への通知が必要)
  • (11)派遣先責任者及び派遣元責任者に関する事項
    • 氏名、役職
    • 連絡先
  • (12)派遣受入期間の制限を受けない業務について行う派遣に関する事項
    • 60歳以上の者か否かの別、有期プロジェクト業務、日数限定業務、産前産後休業、育児休業等の代替業務について派遣を行う場合はその旨等
  • (13)派遣元から通知を受けた派遣労働者に係わる社会保険・雇用保険の被保険者資格の取得届の提出の有無

派遣先が講ずべき措置

労働者派遣法などによって、派遣先に以下のような適切な措置などを講じるよう義務付けているものです。

  • (1)労働者派遣契約に関する措置
  • (2)適正な派遣就業の確保
  • (3)派遣先による均衡待遇の確保
  • (4)派遣先の事業所単位の派遣受入期間の制限の適切な運用
  • (5)派遣労働者個人単位の期間制限の適切な運用
  • (6)派遣労働者の雇用の努力義務
  • (7)派遣先での正社員化の推進
  • (8)離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止
  • (9)派遣先責任者の選任
  • (10)派遣先管理台帳
  • (11)労働・社会保険の適用の促進
  • (12)関係法令の関係者への通知
  • (13)派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止
  • (14)性別・年齢による差別取り扱いの禁止等
  • (15)紹介予定派遣
  • (16)派遣労働者の判断で行う派遣就業開始前の事業所訪問等
  • (17)派遣先が講ずべき措置に関する指針
  • (18)日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主および派遣先が講ずべき措置に関する指針

詳細についてはこちら新しいウィンドウが開きます(厚生労働省のホームページ)でご覧いただけます。

労働者派遣事業関係業務取扱要領

厚生労働省のホームページにて閲覧することができる資料で、派遣事業の意義、許認可手続き、適用除外業務、派遣元事業主の講ずべき措置、派遣先の講ずべき措置などに関する厚生労働省の法解釈が記載されています。
派遣スタッフを受け入れている派遣先企業が守らなければならない事項も記載されているので、ご確認ください。

詳細についてはこちら新しいウィンドウが開きます(厚生労働省のホームページ)でご覧いただけます。

労働者派遣事業報告

労働者派遣法によって、派遣会社から厚生労働省への報告が義務付けられているものです。その内容は、派遣労働者の人数や派遣先企業の件数、売上高などに関するもので、厚生労働省のホームページにて、年に1度その内容が公に発表されています。

社団法人 日本人材派遣協会

労働者派遣事業の適正な運営および健全な発展を図ることによって、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に寄与することを目的として1986年(昭和61年)12月に設立されました。
(社)日本人材派遣協会のホームページはこちら新しいウィンドウが開きますです。

人材紹介

職業安定法

公共職業安定所をはじめとするその他の職業安定機関が労働者に就業の機会を与え、産業に必要な労働力を提供することを目的として、1947年(昭和22年)12月に施行されました。

職業紹介事業の業務運営要領

厚生労働省のホームページにて閲覧することができる資料で、職業紹介事業の意義、許認可手続き、取り扱い職種などに関する厚生労働省の法解釈が記載されています。

詳細についてはこちら新しいウィンドウが開きます(厚生労働省のホームページ)でご覧いただけます。

職業紹介事業報告

職業安定法によって、人材紹介を行う会社から厚生労働省への報告が義務付けられているものです。その内容は、求人数や求職者数、手数料などに関するもので、厚生労働省のホームページにて、年に1度その内容が公に発表されています。

社団法人 日本人材紹介事業協会

職業紹介事業の適正な運営および健全な発展を図ることによって、労働者の雇用の安定および拡大、その他福祉の増進に寄与することを目的として、2000年(平成12年)5月に設立されました。
(社)日本人材紹介事業協会のホームページはこちら新しいウィンドウが開きますです。

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