8月度 テンプトレンドデータ

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テンプトレンドデータ
2026年8月発行

派遣求人数(事務)派遣時給推移

有効求人倍率労働力調査
掲載!

公開日:2026年08月17日

8月度 テンプトレンドデータ

派遣求人数および時給推移(事務)

東京都(23区)

東京都(23区)

愛知県

愛知県

大阪府

大阪府
  • ※データ元:当社基幹システムデータベース
  • ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。

東京都(23区)

6月の求人数は前月比で1%増加、前年同月比で2%減少となりました。
平均時給推移は前月比で9円増加、前年同月比では25円増加となっています。

4月の新年度需要が一巡し、市場全体の採用ニーズに落ち着きがみられます。一方で、人材不足や賃金上昇圧力は依然として続いており、平均時給は前月・前年同月ともに上昇しました。求人数は前年同月をやや下回ったものの、企業は採用数の拡大よりも必要な人材の確保を優先し、待遇改善による採用競争力の強化を進めていることがうかがえます。

愛知県

6月の求人数は前月比で10%増加、前年同月比で7%増加となりました。
平均時給推移は前月比で8円増加、前年同月比では38円増加となっています。

愛知県では、主力産業である自動車関連に加え、AI・半導体関連や蓄電池関連の需要拡大を背景に景況感の向上がみられます。また、求人数も前年同月を上回る水準で推移しており、人材需要の高まりがうかがえます。一方で、人材不足を背景とした採用競争は継続しており、人材確保に向けた待遇改善の動きから平均時給も上昇しています。その結果、企業の事業拡大や受注対応を支える人材確保への意欲は引き続き高い状況にあると考えられます。


大阪府

6月の求人数は前月比で同水準、前年同月比では3%増加となりました。
平均時給推移は前月比で10円増加、前年同月比では26円増加となっています。

大阪府では、求人数は前年同月を上回る水準で推移しており、人材需要の底堅さがうかがえます。職種別では営業事務や経理事務、IT関連職種などで需要の増加がみられます。こうした背景には、下期に向けた業務需要を見据え、企業が早期に人員体制の整備を進めていることがあると考えられます。また、他地域同様、人材確保に向けた待遇改善の動きが続いており、平均時給も上昇しています。

今後の派遣市場の展望

8月はお盆休みや夏季休暇の影響から採用活動が一時的に落ち着く傾向にありますが、企業では下期の事業計画や年末に向けた需要増加を見据え、人員体制の整備を進める時期でもあります。
一方で、労働市場全体では人材不足を背景とした売り手市場が続いており、企業には求職者のニーズを踏まえた採用活動が求められています。近年は、ハイブリッドワークに加え、育児や介護などライフステージの変化に対応しやすい就業環境への関心が高まっています。
採用活動が長期化している企業は、募集条件やはたらき方の選択肢を見直すことで、応募者層の拡大につながる可能性があります。下期の人材確保に向けて、早い段階から採用要件を整理し、計画的な募集活動を進めることが重要となるでしょう。

人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽にお問い合わせください。

有効求人倍率

求人・求職及び求人倍率の推移(季節調整値)
25年5月 26年4月 26年5月 前年
同月比
前月比
有効求人倍率 1.24 1.18 1.17
月間有効求職者数(実数) 203
万人
200
万人
202
万人
100% 101%
月間有効求人数(実数) 231
万人
224
万人
219
万人
95% 98%
  • 月間有効求職者数(実数)は前年同月より6,749人減少、前月より11,852人増加
  • 月間有効求人数(実数)は前年同月より122,097人減少、前月より53,588人増加
  • 有効求人倍率(季節調整値)は、前年同月より0.07ポイント低下、前月より0.01ポイント減少
  • ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況(26年5月)をもとに作成

労働力調査

労働力調査
25年5月 26年4月 26年5月 前年
同月比
前月比
完全失業率(季節調整値) 2.5% 2.5% 2.5%
労働力人口(現数値) 7,021
万人
7,053
万人
7,075
万人
101% 100%
就業者数(現数値) 6,838
万人
6,860
万人
6,890
万人
101% 100%

就業者

    • 就業者数は6890万人。前年同月に比べ52万人の増加。4か月連続の増加
    • 雇用者数は6231万人。前年同月に比べ57万人の増加。51か月連続の増加
    • 主な産業別就業者を前年同月と比べると、「宿泊業,飲食サービス業」、「医療,福祉」などが増加

完全失業者

    • 完全失業者数は185万人。前年同月に比べ2万人の増加。10か月連続の増加
  • ※総務省統計局|労働力調査(26年5月)をもとに作成

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