5月度 テンプトレンドデータ

派遣求人数および時給推移（事務）

東京都（23区）

愛知県

大阪府

• ※データ元：当社基幹システムデータベース
• ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。

東京都（23区）

3月の求人数は前月比で1％増加、前年同月比で4％増加となりました。
平均時給推移は前月比で8円増加、前年同月比では35円増加となっています。

求人数の増加背景としては、コンサルティング会社やIT企業を中心に、新年度（4月）開始に向けたプロジェクト体制の整備が進んだことが挙げられます。年度替わりに伴う新規プロジェクトの立ち上げや既存業務の拡張に備え、各種事務業務やプロジェクト運営を支える人材の増員ニーズが発生しました。

愛知県

3月の求人数は前月比で11%減少、前年同月比で4%増加となりました。
平均時給推移は前月比で3円減少、前年同月比では42円増加となっています。

愛知県では輸出産業を中心とした産業構造の影響を受け、中東情勢の不安定化や原油価格高騰を背景に、経済活動がやや停滞しています。このため企業の先行き不安が強まり、採用活動は全体的に慎重な姿勢が続いており、求人数も減少傾向となっています。

大阪府

3月の求人数は前月比で3%減少、前年同月比では21%増加となりました。
平均時給推移は前月比で8円増加、前年同月比では20円増加となっています。

求人数が減少している背景として、愛知県同様、昨今の中東情勢の不安定化により原油価格が上昇し、原油関連の原材料コストが高騰していることが挙げられます。特に製造業の比重が高い大阪府では、コスト増加による企業収益の圧迫から生産や投資に慎重な姿勢が強まり、結果として経済全体が停滞気味となり、採用活動にも抑制がかかっています。

今後の派遣市場の展望

ゴールデンウイーク明けは、住民税の特別徴収対応や夏季賞与の準備など、労務関連の業務が重なり、繫忙期を迎えている方も多いのではないでしょうか。

これらの業務は、短期間で業務量が急増する一方、恒常的な人員増強は難しく、既存の人事担当者に大きな負担がかかりがちです。本来注力すべき、人材育成や定着フォロー、採用戦略といったコア業務の時間が圧迫されてしまうケースも少なくありません。
こうした繁忙期には、期間限定で人事派遣を活用することが有効な選択肢となります。 データ入力、賞与計算に伴う集計など、定型業務を派遣社員に依頼することで、人事担当者はコア業務に集中することが可能です。

人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽にお問い合わせください。

業種別データ

印刷 職種別割合

• ※データ元：当社データベース
• ※業種別データは、各業種内における当社より就業中（2026年2月末時点）派遣社員の人数を職種別で分類したデータを指しています。

印刷業界では、従来の印刷機能にとどまらず、情報伝達・情報処理まで担う産業構造へと変化しています。ラベルや電子公告、パッケージ、建材、リサイクル分野など幅広い領域で、印刷技術を生かした業務が展開されています。
特に近年は、印刷業の強みを生かしたBPO領域での派遣活用が拡大しており、マイナンバー関連や給付金などの公共案件、通知物の作成・発送業務、監視センターやデータセンター常駐業務など、正確性・セキュリティ・安定稼働が求められる業務での相談が多い点が特徴です。

今後は、デジタル化やAI活用の進展により、定型業務の効率化が進む一方で、実務運用を担う人材の役割は引き続き重要となる見込みです。

有効求人倍率

• 月間有効求職者数（実数）は前年同月より52,268人減少、前月より44,438人増加
• 月間有効求人数（実数）は前年同月より47,717人減少、前月より36,287人増加
• 有効求人倍率（季節調整値）は、前年同月より0.06ポイント減少、前月より0.01ポイント増加

• ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況（26年2月）をもとに作成

労働力調査

就業者

• 就業者数は6,779万人。前年同月に比11万人の増加。2ヶ月ぶりの増加
• 雇用者数は6,176万人。前年同月に比べ24万人の増加。48ヶ月連続の増加
• 主な産業別就業者を前年同月と比べると、｢卸売業，小売業」、 ｢運輸業，郵便業」などが増加

完全失業者

• 完全失業者数は180万人。前年同月に比べ15万人の増加。7ヶ月連続の増加

• ※総務省統計局｜労働力調査（26年2月）をもとに作成