4月度 テンプトレンドデータ
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テンプトレンドデータ
2026年4月発行
派遣求人数（事務）、派遣時給推移、業種別データ、
有効求人倍率、労働力調査を
掲載！
公開日：2026年04月10日
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4月度 テンプトレンドデータ
派遣求人数および時給推移（事務）
東京都（23区）
愛知県
大阪府
- ※データ元：当社基幹システムデータベース
- ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。
東京都（23区）
2月の求人数は前月比で9％増加、前年同月比で2％減少となりました。
平均時給推移は前月比で3円増加、前年同月比では25円増加となっています。
東京都では最低賃金引き上げの影響を受け、平均時給は引き続き上昇傾向にあります。求人数は、一般事務やテレコミュニケーターを中心に直近では増加している一方、業務の見直しや専門職種ニーズの高まりを背景に、前年同月比ではわずかに減少しました。
この背景には、従来のようにデータ入力を専任的に依頼するのではなく、データ入力＋資料作成など関連業務を幅広く対応できる派遣社員へのニーズが高まっていることが挙げられます。
愛知県
2月の求人数は前月比で24%増加、前年同月比で1%増加となりました。
平均時給推移は前月比で9円増加、前年同月比では46円増加となっています。
愛知県では、年度末の体制調整と前倒しの人員確保を背景に、派遣依頼は先月比で大きく増加しました。同県内では経済状況の持ち直しを受けて、製造業と運輸業を中心に、現場と管理部門を横断して支える事務・サポート職種の需要が活発化しています。
大阪府
2月の求人数は前月比で8%増加、前年同月比では4%増加となりました。
平均時給推移は前月比で1円減少、前年同月比では20円増加となっています。
大阪では、4月始動に向けた前倒し採用や期末繁忙対応を背景に、求人数が前年同月比で増加となりました。例年と同様に一般事務や受付、コンタクトセンターなど即応性の高い職種に加えて、関西DX戦略2025の影響からIT開発や制作、製造関連の求人の動きが活発化しています。
今後の派遣市場の展望
4月は新入社員の入社に加え、キャリア採用の入社者も多く、人事部門では研修対応などさまざまなイベントが重なる時期です。加えて、現場サイドでも新体制の始動や新入社員の受け入れ対応が発生するため、会社全体が繁忙期を迎えます。
この時期はイレギュラーな対応が生じやすく、通常業務の停滞や既存社員の業務負荷が増えがちです。こうした背景から、スポット的な人員補強として派遣社員を増員する企業も少なくありません。
また、3月1日には2027年卒向けの採用広報活動が解禁されました。前回の2026年卒採用においても内定保有率は前年を上回る水準で推移しており、採用環境は一層厳しさを増しています。こうした状況を受け、人材派遣サービスを採用計画の一部として組み込み、採用難への備えとする企業の動きも見られます。
パーソルテンプスタッフでも、新卒をはじめとした若年人材を、派遣期間を通じて育成し、将来的に直接雇用へつなげる育成型無期雇用派遣サービス「funtable（ファンタブル）」を提供しています。
▼育成型無期雇用派遣のfuntable（ファンタブル）
厳選採用した無期雇用の派遣社員を育成し、直接雇用まで支援
人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽にお問い合わせください。
業種別データ
電気･ガス・エネルギー 職種別割合
- ※データ元：当社データベース
- ※業種別データは、各業種内における当社より就業中（2026年2月末時点）派遣社員の人数を職種別で分類したデータを指しています。
電気・ガス・エネルギー業界では、多くの電力会社が自社業務に合わせてカスタマイズした独自の基幹システムを導入している点が特徴です。 また、電力会社特有の専門用語が多いことも挙げられます。そのため、各企業のシステムに対応できることや、業界特有の業務・用語への理解がある事務職の派遣社員に対するニーズが高まっています。
さらに、電力会社内での分業化の進展や、全国各地における原発再稼働の動きに伴い、繁忙期や特定業務に対応するスポット的な派遣サービスの活用も増えています。
電気･ガス・エネルギー領域の専門人材をはじめ、人材に関するお悩みは
パーソルテンプスタッフまでお気軽にご相談ください。
有効求人倍率
| 25年1月 | 25年12月 | 26年1月 | 前年 同月比 |
前月比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 有効求人倍率 | 1.25 | 1.19 | 1.18 | ||
| 月間有効求職者数（実数） | 181 万人 |
176 万人 |
180 万人 |
100% | 102% |
| 月間有効求人数（実数） | 242 万人 |
226 万人 |
229 万人 |
95% | 101% |
- 月間有効求職者数（実数）は前年同月より3,710人減少、前月より40,301人増加
- 月間有効求人数（実数）は前年同月より131,235人減少、前月より29,694人増加
- 有効求人倍率（季節調整値）は、前年同月より0.09％減少、前月より0.01％減少
- ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況（26年1月）をもとに作成
労働力調査
| 25年1月 | 25年12月 | 26年1月 | 前年 同月比 |
前月比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 完全失業率（季節調整値） | 2.5% | 2.6% | 2.7% | ||
| 労働力人口（現数値） | 6,942 万人 |
7,007 万人 |
6,955 万人 |
100% | 99% |
| 就業者数（現数値） | 6,779 万人 |
6,842 万人 |
6,776 万人 |
100% | 99% |
就業者
- 就業者数は6,776万人。前年同月に比べ3万人の減少。42ヶ月ぶりの減少
- 雇用者数は6,185万人。前年同月に比べ22万人の増加。47ヶ月連続の増加
- 主な産業別就業者を前年同月と比べると、｢製造業」、｢生活関連サービス業，娯楽業」、｢学術研究，専門・技術サービス業｣などが減少
完全失業者
- 完全失業者数は179万人。前年同月に比べ16万人の増加。6ヶ月連続の増加
- ※総務省統計局｜労働力調査（26年1月）をもとに作成
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