法務・知的財産事務（知財事務）
こんなお悩みありませんか？
契約書レビューが滞留し
法務部門の業務が
ひっ迫している
NDA・MSA・基本契約書の
ひな形整備を
急ぎ進めたい
反社・与信チェックの
一時審査を
標準化したい
知財出願の書類作成や
期限管理を
経験者に任せたい
対応職種
法務・知的財産事務（知財事務）
契約書作成・管理や法律文書の管理、知的財産権の申請・管理などを担当し、企業の法務業務を支援します。法的リスクの分析や訴訟対応の補助を通じて、企業の法務活動を円滑に進めます。
主な対応業務
- 契約書の作成・管理
- 法律文書の管理
- 知的財産権の申請・管理
- 法的リスクの分析
- 法律相談業務の補助
- 法務レポート作成
- 法律関連の調査
- 社内規定の整
- 訴訟対応の補助
- 法務データ管理
サービスの特長
01豊富な人材と高いマッチング精度
派遣長期就業者数134,000人以上*。業界最大級のスタッフ数・求人数を有しています。豊富な人材から貴社のニーズに合わせてご紹介します。
*2025年12月時点 パーソルグループ全体の実績（国内）
02多様なニーズに
対応可能な業務範囲
一般事務から専門事務まで、幅広い業務領域をカバー。短期・時短・在宅派遣などのニーズにも対応します。
03人材不足や業務の過負荷を
スピーディーに解決
定型・専門業務問わず、即戦力をご紹介。人材に関わる課題を解決し、企業の成長を後押しします。
04派遣スタッフの継続就業意向度
3年連続No.1*
派遣スタッフの就業後も、定期的なフォローアップを実施。企業と派遣スタッフの間に入り、業務の進捗や課題を細やかにサポートします。
*派遣スタッフが選ぶ！派遣会社満足度ランキング 2025 継続就業意向度1位（派遣の働き方研究所）
派遣までの流れや料金など
サービスについて
詳しく知りたい方はこちら
活用事例
契約書レビュー補助新規取引の増加でレビューが滞留
- 業界
- IT・インターネット
- 会社規模
- 600名
人材派遣で法務アシスタントを受け入れ。一次レビューをチェックリスト化し整備したことで、平均レビューにかかるリードタイムを大幅に短縮した。
ご紹介人材イメージ
- 契約レビュー（売買、業務委託、ライセンス）経験
- 電子契約ツールの使用経験
反社・与信の一次審査新規取引の増加による審査手続きの対応遅延
- 業界
- コンサル・各種事務所
- 会社規模
- 800名
反社・与信チェックの担当として派遣スタッフを受け入れ。スコアリング表・エスカレーションルールを整備し、反社チェックツールを用いた登記・信用情報の審査業務を対応。
ご紹介人材イメージ
- 法律事務所での事務経験
- Officeソフト操作（Excel、Word、PowerPoint）
特許・商標の出願出願件数増加のため増員
- 業界
- マスコミ
- 会社規模
- 400名
事務経験が豊富で正確性に長けている派遣社員を受け入れ、OA応答の納期管理、リマインド、年金支払の伝票・証憑突合、商標更新の期日管理などを対応。
ご紹介人材イメージ
- 一般事務経験（書類作成）
- 法務・知財の専門用語習得に前向き
ご利用の流れ
STEP 01ご相談・ヒアリング
まずはお気軽にご相談ください。業務内容やご希望のスキル・条件を丁寧にヒアリングします。
▶ご相談は こちら
STEP 02人材のご提案・選考
ヒアリング内容をもとに、最適な人材をご提案します。人材派遣の場合はご希望に応じて職場見学や面談が可能です。紹介予定派遣、人材紹介の場合は、面接など企業での選考が可能です。
STEP 03契約手続き・就業決定
マッチした人材が決まり次第、契約手続きを進めます。初めてのご利用でも、安心してご準備いただけるようサポートします。
STEP 04就業開始・フォロー
就業開始。派遣期間は定期的なフォローを行い、円滑な就業を支援します。
派遣までの流れや料金など
サービスについて
詳しく知りたい方はこちら
よくあるご質問
Q.サービスの導入に初期費用はかかりますか？
弊社からご提案するすべてのサービスにおいて、初期費用は発生しません。
Q.発注はまだ先ですが、見積もりだけをもらえますか？
お見積もりをお渡しすることも可能です。就業エリアや業務内容によって料金が異なりますので、
詳しくはフォームか電話からお気軽にお問い合わせください。
Q.人材派遣はどのような料金形態ですか？
派遣スタッフが就業開始するまで費用は発生しません。
就業開始後は、「時間単価」×「派遣スタッフの実働時間数」の派遣料金が発生します。
契約によって、派遣労働者の通勤関連の費用分などを派遣料金とは別にご請求する場合があります。
なお、時間単価は業務内容によって異なりますので、ご依頼内容に応じてお見積もりします。
Q.人材派遣を依頼するときは、どのようなことを伝えればよいですか？
派遣の依頼する際には、ご依頼背景、業務内容、就業条件、必要なスキル、職場環境、福利厚生などについて、詳しくお伝えください。
求めるスキルや経験については、「業務上で必須」と「あれば尚可」の優先順位を整理することで、より的確な人選につながります。
Q.紹介予定派遣とはどのようなサービスですか？
直接雇用を見据えて一定期間（最長6ヶ月）派遣スタッフとして受け入れ、派遣期間終了後に直接雇用に切り替えることができるサービスです。
直接雇用に切り替える際には、三者間（派遣スタッフ・派遣先企業・派遣元企業）の合意が必要です。
▼サービスの詳細はこちら▼
ミスマッチを防ぐ採用「紹介予定派遣」
Q.人材紹介や紹介予定派遣は、いつから紹介手数料が発生しますか？
＜人材紹介＞
人材紹介の紹介手数料は、採用が決定した際に発生します。
採用決定前： 費用発生なし
採用決定時： 紹介手数料（理論年収×手数料率にて算出）
＜紹介予定派遣＞
紹介予定派遣の紹介手数料は、派遣期間（最大6ヶ月）を経て直接雇用が決定した際に発生します。
派遣期間中と、採用決定時の費用は以下のとおりです。
派遣開始前： 費用発生なし
派遣期間中： 派遣料金
採用決定時： 紹介手数料（理論年収×手数料率にて算出）
理論年収について
理論年収とは、給与12ヶ月分と賞与・手当などを合計した1年間の収入相当の金額を指し、想定年収とも呼ばれます。
月給制の理論年収は、残業代や諸手当を含めた月給の12ヶ月分に賞与を加えた金額です。年俸制の理論年収は、年俸として提示される金額です。
Q.採用した人材が本人都合ですぐに退職してしまった場合、費用はどうなりますか？
＜人材紹介＞
ご紹介した人材が入社後一定期間内に自己都合で退職した場合は、事前に定めた返金率（退職時期に応じて変動するもの）にしたがって紹介手数料を返金します。
＜紹介予定派遣＞
ご紹介した人材が一定期間内に自己都合で退職した場合、紹介予定派遣においては、派遣期間を通じて派遣先企業・派遣労働者が互いにその適性を確認し入社に至っていることから、紹介手数料の返金は行いません。
