7月度 テンプトレンドデータ

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テンプトレンドデータ
2026年7月発行

派遣求人数(事務)派遣時給推移業種別データ

有効求人倍率労働力調査
掲載!

公開日:2026年07月10日

7月度 テンプトレンドデータ

派遣求人数および時給推移(事務)

東京都(23区)

東京都(23区)

愛知県

愛知県

大阪府

大阪府
  • ※データ元:当社基幹システムデータベース
  • ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。

東京都(23区)

5月の求人数は前月比で7%減少、前年同月比で10%増加となりました。
平均時給推移は前月比で4円減少、前年同月比では24円増加となっています。

5月は採用活動が一巡し、前月までに充足できなかった専門人材の欠員補充が主となる傾向にあります。特に本年度は、IT領域における専門人材の確保を目的とした採用動向が各社で顕著に見られます。
また平均時給は前月比で小幅に低下しているものの、これは採用フェーズの変化や職種構成の影響による一時的な減少とみられます。前年同月比では引き続き上昇しており、賃金上昇基調に大きな変化はない状況です。

愛知県

5月の求人数は前月比で3%減少、前年同月比で9%減少となりました。
平均時給推移は前月比で1円減少、前年同月比では37円増加となっています。

愛知県では製造業を中心とした産業構造の影響を受け、外部環境の不透明感や需給動向の変化を背景に企業の採用姿勢に慎重さが見られ、求人数は前年同月比で減少しています。一方で、営業や製造関連、ITなど実務に直結する職種のニーズは堅調に推移し、人材確保に向けた賃上げ圧力も継続していることから、平均時給は高水準を維持しています。


大阪府

5月の求人数は前月比で3%減少、前年同月比では2%減少となりました。
平均時給推移は前月比で3円増加、前年同月比では30円増加となっています。

大阪府では商社やサービス業を中心に営業活動の活発化が見られています。これに伴い、受発注や進行管理などを担う調整業務の重要性が高まり、営業事務の需要拡大の傾向が見られます。またこの活発化の背景には人材確保競争の継続があり、平均時給の上昇にもつながっています。

今後の派遣市場の展望

7月に入り、秋の商戦に向けて業務が本格化し、繁忙期を迎えている企業も多いのではないでしょうか。特にこの時期は、営業活動の活発化に伴い、営業事務をはじめとした受発注や進行管理などの調整業務が増加する傾向にあります。
こうした状況においては、業務の特性に応じて必要なスキルを持つ人材を適切に配置し、現場の負荷を分散させることが重要です。特に、営業事務や、検査業務など即応性が求められる領域ではご相談が増加する傾向にあり、既存の人員だけでは対応しきれない場面も見受けられます。
夏から秋にかけての繁忙期は企業にとって売上拡大の重要なタイミングである一方、対応体制が十分でない場合には機会損失顧客満足度にも直結します。そのため、業務量の変動に柔軟に対応できる体制づくりや、人材確保の前倒し対応がより一層重要となっています。

人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽にお問い合わせください。

有効求人倍率

求人・求職及び求人倍率の推移(季節調整値)
25年4月 26年3月 26年4月 前年
同月比
前月比
有効求人倍率 1.26 1.18 1.18
月間有効求職者数(実数) 199
万人
190
万人
200
万人
101% 105%
月間有効求人数(実数) 236
万人
231
万人
224
万人
95% 97%
  • 月間有効求職者数(実数)は前年同月より117,207人減少、前月より10,790人増加
  • 月間有効求人数(実数)は前年同月より74,224人減少、前月より100,463人増加
  • 有効求人倍率(季節調整値)は、前年同月より0.08ポイント低下、前月より0.01ポイント減少
  • ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況(26年4月)をもとに作成

労働力調査

労働力調査
25年4月 26年3月 26年4月 前年
同月比
前月比
完全失業率(季節調整値) 2.5% 2.6% 2.5%
労働力人口(現数値) 6,984
万人
6,967
万人
7,053
万人
101% 101%
就業者数(現数値) 6,796
万人
6,773
万人
6,860
万人
101% 101%

就業者

    • 就業者数は6,860万人。前年同月に比べ64万人の増加。3か月連続の増加
    • 雇用者数は6,219万人。前年同月に比べ68万人の増加。50か月連続の増加
    • 主な産業別就業者を前年同月と比べると、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」などが増加

完全失業者

    • 完全失業者数は193万人。前年同月に比べ5万人の増加。9か月連続の増加
  • ※総務省統計局|労働力調査(26年4月)をもとに作成

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