6月度 テンプトレンドデータ

派遣求人数および時給推移（事務）

東京都（23区）

愛知県

大阪府

• ※データ元：当社基幹システムデータベース
• ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。

東京都（23区）

4月の求人数は前月比で9%減少、前年同月比で1%増加となりました。
平均時給推移は前月比で7円増加、前年同月比では25円増加となっています。

求人数は、例年通りの水準で推移しています。背景として、新年度の新規プロジェクトに伴う、増員ニーズが前月に引き続き増加しています。
時給推移に関しても、慢性的な人材不足に加えて、ハイスキル人材への需要の高まりを背景に、上昇傾向にあります。

愛知県

4月の求人数は前月比で10%減少、前年と同水準となりました。
平均時給推移は前月比で7円増加、前年同月比では42円増加となっています。

愛知県の求人数は、例年通りの動きで推移しました。 年度切り替えに伴う繁忙期を終え、業務量が落ち着いた影響から採用動向にやや調整の動きが見られます。
一方で、自動車関連をはじめとした製造・技術領域の需要は堅調に推移しており、人材確保を巡る競争は引き続き強い状況です。これに伴い、時給水準についても上昇基調が続いています。

大阪府

4月の求人数は前月比で10%減少、前年同月比では11%増加となりました。
平均時給推移は前月比で8円増加、前年同月比では18円増加となっています。

大阪府では、インバウンドの回復や人流の増加を背景に、サービス業や小売業などの業界を中心に活動が活発化しており、対人サービス分野の業務量も増加しています。これに伴い、人材需要が高まり、前年同月比では求人数の増加が続いています。

今後の派遣市場の展望

2026年度が始まり、3ヶ月が経過し、新体制が安定してきた企業も多いのではないでしょうか。
こうした中、2026年7月1日より、障害者雇用促進法施行令改正 に伴い、民間企業における障害者の法定雇用率は2.5%から2.7%へと引き上げられます。あわせて、雇用義務の対象企業も常用労働者37.5人以上へと拡大され、これまで対象外だった企業においても新たに対応が求められる可能性があります。
また、法定雇用率の未達成が続く場合には行政指導が行われ、最終的には企業名公表に至るリスクもあるため、早期の対応が重要です。
そのため、単なる人数の充足にとどまらず、採用ルートの確保や職場環境の整備、入社後の定着支援までを含めた体制構築が求められています。今回の法改正を契機に、自社の雇用状況を改めて確認し、持続的な障害者雇用に向けた取り組みを進めていくことが重要です。

人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽にお問い合わせください。

有効求人倍率

• 月間有効求職者数（実数）は前年同月より9,573人増加、前月より54,583人増加
• 月間有効求人数（実数）は前年同月より125,750人減少、前月よ10,919人減少
• 有効求人倍率（季節調整値）は、前年同月より0.07ポイント減少、前月より0.07ポイント減少

• ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況（26年3月）をもとに作成

労働力調査

就業者

• 就業者数は6,773万人。前年同月に比3万人の増加。2ヶ月連続の増加
• 雇用者数は6,146万人。前年同月に比べ8万人の増加。49ヶ月連続の増加
• 主な産業別就業者を前年同月と比べると、｢宿泊業，飲食サービス業」、｢情報通信業」、｢運輸業，郵便業」などが増加

完全失業者

• 完全失業者数は194万人。前年同月に比べ14万人の増加。8ヶ月連続の増加

• ※総務省統計局｜労働力調査（26年3月）をもとに作成