有期雇用派遣とは？無期雇用派遣との違いをわかりやすく解説

有期雇用派遣とは

多くの企業で活用されている「人材派遣」。人材派遣の雇用形態は大きく2種類あります。派遣スタッフは、人材派遣会社と雇用関係を結び、人材派遣会社から紹介された企業で業務を行います。派遣スタッフの種類は大きく分けて、「有期雇用派遣」と「無期雇用派遣」があり、本記事では「有期雇用派遣」について解説します。

有期雇用派遣は、雇用期間に限りのある雇用形態を指します。一般的な「登録型派遣」はこの有期雇用派遣にあたります。

無期雇用派遣との違い

有期雇用派遣と無期雇用派遣はともに人材派遣会社に雇用されている点は同じですが、雇用期間が有期か無期かの違いがあります。

他にも賃金の発生タイミングが異なります。有期雇用派遣は、派遣先に派遣されている期間、人材派遣会社との雇用関係が発生し賃金が発生します。一方で無期雇用派遣は、人材派遣会社に採用された時点から雇用関係が発生し、派遣先に派遣されているか否かにかかわらず賃金が発生します。

派遣期間制限について

有期雇用派遣については派遣可能期間に制限があります。原則、派遣先企業の同一の組織単位で3年以上はたらくことができません。2015年の労働者派遣法の改正により、どの職種でも例外なく3年までとされました。

2015年の法改正において、業務内容によって期間制限が異なる制度から大きく変化し、派遣スタッフや派遣元・派遣先によりわかりやすい派遣期間制限に見直されました。
また、派遣スタッフが同一の組織単位で3年以上はたらくことを希望する場合、有期雇用から無期雇用の契約に切り替えたり、派遣先の企業で直接雇用に転換してはたらくなど、雇用形態を変更する必要があります。これは、不安定な雇用形態にある派遣スタッフの雇用を安定させることにつなげるための制度です。

派遣期間制限の対象外となるパターン

期間制限がリセットとなる一定の空白期間を「クーリング期間」と呼びます。クーリング期間として必要な日数は、「3ヶ月超」（3ヶ月と1日以上）です。
人材派遣のクーリング期間は、どのような条件でも例外なく適用されるのではなく、そもそも期間制限がないものが存在します。この章では、派遣の期間制限が対象外となる5つのパターンについてご説明します。

60歳以上の派遣スタッフ

1つ目の対象外条件は、年齢です。60歳以上の派遣スタッフには、3年間という期間制限がありません。60歳以上の派遣スタッフについては、キャリアアップよりも安定して雇用されることが重視されるため、期間制限の対象外となります。

派遣元企業に無期雇用されている派遣スタッフ

2つ目は、派遣スタッフが無期雇用派遣スタッフの場合です。派遣元と期間の定めのない労働契約を結んでいる派遣スタッフには、期間制限は適用されません。

有期プロジェクト業務

3つ目は、終了期間が明確なプロジェクトで人材派遣サービスを活用する場合です。事業の開始、転換、拡大、縮小、廃止のための業務であり、一定の期間内に完了することが予定されているプロジェクトであれば、期間制限の対象外となります。「一定の期間内」とは、特に年数を定めるものではありませんが、終期が明確でなければなりません。

日数限定業務

4つ目は、人材派遣の日数が限定されている業務に従事する場合です。具体的には、派遣先で就業する労働者の月の所定労働日数が半数以下であり、なおかつ10日以下の日数で発生する業務がこの例外対象となります。

産前産後、育児休業・介護休業代替業務

5つ目は、派遣先の企業で産休や育休、介護休業を取得している社員の代わりに、派遣スタッフを受け入れるケースです。こちらの場合、社員の休業が終了するまでの期間、延長が認められます。

なお、休業の前後の引継ぎ期間についても、その期間が必要最小限のものであれば、休業代替業務に含めて差し支えないとされています。

有期雇用派遣をはじめとする人材派遣を活用するメリット

有期雇用派遣をはじめとする人材派遣サービスを活用するメリットは多くありますが、主に3つのメリットが挙げられます。

必要な時期に人材を活用できる

繁忙期など一時的に人員が必要な際は、必要な期間で必要な人数の人材を活用することができます。自社で雇用する場合には期間を柔軟に設定することが難しい場合が多く、人材派遣サービスを活用することで最適な人員で業務を行うことができ、より高い効率や生産性が期待できます。

必要な事業部・ポジションに人材を活用できる

求めるスキルを持っている人材を活用することが可能なので、増員を必要としている事業部やポジションにあった人材を活用することが可能です。

選考する必要がない

自社で人材を採用しようとすると、募集から選考までの業務も担当者の負担となります。社員研修や人事評価など、社員を雇用するとさまざまな関連業務が発生します。また自社での選考の場合、想定以上に期間を要したり、それに伴い採用費用が掛かることも少なくありません。

有期雇用派遣を活用するメリットと留意点を理解する

有期雇用派遣を活用することにより、必要な時期やポジションに人材を増員しやすい、選考や研修などにかかる業務時間やコストを削減できるなどのメリットがあります。

一方、留意点もあります。例えば、契約内容や派遣法により依頼できる業務に制限がある、期間が決まっているなどです。ただし、依頼する業務の内容を明確にし、業務のスケジュールを立てることで期間や契約に関する留意点は解消されることも多いでしょう。

メリットも留意点もどちらもあることを理解した上で、有期雇用派遣を活用していきましょう。
人材派遣サービスの活用をご検討の方はぜひパーソルテンプスタッフにご相談ください。