3月度 テンプトレンドデータ

派遣求人数および時給推移（事務）

東京都（23区）

愛知県

大阪府

• ※データ元：当社基幹システムデータベース
• ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。

東京都（23区）

1月の求人数は前月比で16%、前年同月比で3％の増加となりました。

1月は前月比で10円、前年同月比では41円増加となっています。
「物価高による従業員のベースアップなど社会的な賃上げに伴う派遣社員の料金改定」や「業務内容の高度化」が主な要因として挙げられますが、その他には労働力不足解消の一策として、「時短ではたらく、ハイスキルの派遣社員」へのニーズが高まっていることも、時給相場の底上げにも影響していると推察されます。東京都(23区)では労働力不足解消のために人材派遣の需要は堅調となっており、企業間での人材獲得競争が激化しています。

愛知県

1月の求人数は前月比で10%、前年同月比で12%の増加となりました。

平均時給推移は前月比で4円、前年同月比では41円増加となっています。
大手自動車メーカーを中心に、産業全体の好調が求人数の増加および右肩上がりの時給推移にも影響していると推察されます。特に同産業内のソフトウェア開発領域において人材需要が拡大しており社員の負担軽減や、専門スキルを持つ人材の確保に人材派遣を活用し、現場の余力創出を目指す動きがみられます。

大阪府

1月の求人数は前月比で7%増加、前年同月比では3%減少となりました。

平均時給推移は前月比で14円、前年同月比では35円増加となっています。
物価高や好調な産業におけるベースアップの影響などが派遣時給の増加に影響を与えていると推察されます。売り手市場の昨今、就業中の派遣社員を長期間受け入れたい派遣先企業は時給相場との乖離がないか、派遣社員の活躍をサポートできる体制が整備できているか、新年度に向けて今一度見直すことが重要です。

今後の派遣市場の展望

3月～4月は派遣市場のみならず労働市場全域において人材の流動性が高まる時期と言えます。人事異動や配置転換、転職希望者が増えることで、企業間における人材確保の競争が激化する傾向です。

派遣市場においても新年度を迎えるにあたり時期特有の繁忙に伴う人材派遣の需要が高まる時期です。また派遣社員においても契約更新確認のタイミングとなり、スキルや経験を活かし好条件を求めて新たな派遣先企業を希望する動きが活発となり、人材派遣の依頼が増えることが予想されます。

これらの状況に対応するためには、「派遣を依頼するポジションに関する担当営業との綿密なすり合わせ」や「派遣で受け入れる際の多様なはたらき方の選択肢を増やすこと」に加えて導入プロセスの「短縮化・早期化・効率化」が重要です。労働市場が活況になる時期は「自社にマッチする人材をいかに早く確保するか」が成功の鍵となります。
また、増加傾向の昨今の時給相場に合わせて、自社で受け入れている派遣社員の時給引き上げによる定着率の改善や、今後募集ポジションの条件見直しを図ることなどで求職者に選ばれ続ける企業となり得るでしょう。

人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽にお問い合わせください。

業種別データ

IT・インターネット 職種別割合

• ※データ元：当社基幹システムデータベース
• ※業種別データは、各業種内における当社より就業中（2025年1月末時点）派遣社員の人数を職種別で分類したデータを指しています。

IT・インターネット業では、エンジニア職の中途採用が活況ですが、人材派遣においてはインサイドセールス組織の立ち上げに伴う即戦力の募集が増加しています。営業・販売活動のスピードアップや効率化を求めるためにチーム型派遣の活用などの動きが派遣需要を高める一因と推察されます。
また、企業が求める業務内容の高度化に伴い、高いOAスキルを有する実務経験者やRPAなど専門性に特化した事務職の需要が高まっていることが時給単価を引き上げています。
はたらき方においては「リモートワーク」から「オフィス出社」推進が高まりつつある同業界の動きに対して、「リモートワーク」を希望する求職者間でのギャップが生まれています。そのため、企業としては柔軟なはたらき方の受け入れ、適切な派遣料金設定などがパフォーマンス期待の高い人材を確保するための重要な要素となります。

メーカー 職種別割合

• ※データ元：当社基幹システムデータベース
• ※業種別データは、各業種内における当社より就業中（2025年1月末時点）派遣社員 の人数を職種別で分類したデータを指しています。

メーカーの事務職においては、3月に期末を迎える企業が来期を見据え、人事制度改定による一般職の総合職転換に伴うサポート業務や、DX推進に向けてPower Platformを用いて業務改善ができるハイスキル人材の需要が増加しました。
またメーカーは、他業種との比較で研究開発・メディカル職の割合が高いことが特徴で、人材需要が伸びています。あわせてシニア世代の技術者の退社に伴う技術継承の課題やカーボンニュートラルへの取り組みなど、技術職の需要が近年、急激に増加傾向にあります。

有効求人倍率

• 月間有効求職者数（実数）は前年同月より8,660人減少、前月より86,211人減少
• 月間有効求人数（実数）は前年同月より43,036人減少、前月より18,040人減少
• 有効求人倍率（季節調整値）は、前年同月より0.02ポイント減少、前月と同水準

• ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況（24年12月）をもとに作成

労働力調査

就業者

• 就業者数は6,811万人。前年同月に比べ57万人の増加。29ヶ月連続の増加
• 雇用者数は6,181万人。前年同月に比べ67万人の増加。34ヶ月連続の増加
• 主な産業別就業者を前年同月と比べると、｢医療，福祉」、｢サービス業（他に分類されないもの）」、「教育，学習支援業」などが増加

完全失業者

• 完全失業者数は154万人。前年同月に比べ2万人の減少。5ヶ月連続の減少

• ※総務省統計局｜労働力調査（24年12月）をもとに作成