12月度 テンプトレンドデータ
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テンプトレンドデータ
2024年12月発行
派遣求人数(事務)、派遣時給推移、
有効求人倍率、
労働力調査を
掲載!

公開日:2024年12月06日
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12月度 テンプトレンドデータ
派遣求人数および時給推移(事務)
東京都(23区)

愛知県

大阪府

- ※データ元:当社基幹システムデータベース
- ※派遣求人数は該当月に当社に寄せられた事務職の派遣求人数、時給推移は事務職の派遣求人時給の平均値データを指しています。
東京都(23区)
10月の求人数は前月比で15%、前年同月比で6%の増加となりました。
10月の平均時給推移は前月比で9円、前年同月比では33円増加となっています。慢性的な労働力不足を背景に人材確保のための企業間競争や、9月末の契約更新時の派遣時給改定、人件費の最適化で人材派遣のニーズが上がる一方で派遣求人においても人材要件が高度になったことなどが派遣時給の増加要因として推察されます。
愛知県
10月の求人数は前月比で7%増加、前年同月比では6%減少となりました。
過熱化していた中途採用において人件費や資材の高騰などによる一服感や、派遣時給改定による派遣社員の安定就業で後任の依頼が減少したことなどが前年同月比での減少要因として推察されます。
平均時給推移は前月比で2円、前年同月比では28円増加となっています。2023年4月に1,400円を上回って以降、右肩上がりが続いており、10月には初めて1,450円に到達しました。愛知県は製造業、特に自動車メーカーを中心に産業全体の好調が人材確保における派遣時給の増加に影響を与えています。
大阪府
10月の求人数は前月比で5%増加、前年同月比では5%減少となりました。
愛知県同様に過熱化していた中途採用の一服感、料金改定による派遣社員の安定就業で後任募集の依頼が減少したことなどが前年同月比での減少要因として推察されます。
平均時給推移は前月比で19円、前年同月比では25円増加となっています。東京都(23区)・愛知県と比較して前月比において最も高い増加幅となっており、2025年大阪・関西万博を例に大規模イベント開催に向けたスポットでの募集や、幅広い業種で人材確保の競争が影響していると推察されます。
業界トピックス
「物流・倉庫業界」ではクリスマス・バレンタインなどのイベント、年末年始の消費者需要の増加により、倉庫作業員や配送ドライバーの人手不足が見込まれます。また、2024年4月に適用開始されたトラックドライバーの改善基準告示改正の影響もあり、積み下ろし業務などの軽作業人材の需要が増えています。
今後の派遣市場の展望
12月以降は年末年始の繁忙に伴う短期間での人材需要、翌年度以降の予算編成を見越した予算消化などにより人材派遣の依頼が増えることが予想されます。特に例年、2月~3月は派遣市場において求人数が増加する時期となります。
労働市場全体では売り手市場の状況が続いており、企業は求職者のニーズに合わせた採用活動が求められています。
派遣市場においては、柔軟なはたらき方を希望する求職者が増えており、近年「時短・短期」の求人への応募率が高くなっています。
翌年度の人員計画の策定時期に差し掛かり、早めに勤務日数や就業時間、時給引き上げなどの見直しによって、求職者へ自社の魅力をより訴求できるかが採用成功につながるポイントと言えるでしょう。
人材に関するお悩みはパーソルテンプスタッフまでお気軽にお問い合わせください。
有効求人倍率

23年9月 | 24年8月 | 24年9月 | 前年 同月比 |
前月比 | |
---|---|---|---|---|---|
有効求人倍率 | 1.29 | 1.23 | 1.24 | ||
月間有効求職者数(実数) | 190 万人 |
190 万人 |
190 万人 |
100% | 100% |
月間有効求人数(実数) | 245 万人 |
233 万人 |
236 万人 |
96% | 99% |
- 月間有効求職者数(実数)は前年同月より578人減少、前月より3,869人減少
- 月間有効求人数(実数)は前年同月より96,062人減少、前月より23,936人増加
- 有効求人倍率(季節調整値)は、前年同月より0.05ポイント減少、前月より0.01ポイント増加
- ※厚生労働省 | 一般職業紹介状況(24年9月)をもとに作成
労働力調査

23年9月 | 24年8月 | 24年9月 | 前年 同月比 |
前月比 | |
---|---|---|---|---|---|
完全失業率(季節調整値) | 2.6% | 2.5% | 2.4% | ||
労働力人口(現数値) | 6,969 万人 |
6,990 万人 |
6,987 万人 |
100% | 99% |
就業者数(現数値) | 6,787 万人 |
6,815 万人 |
6,814 万人 |
100% | 99% |
就業者
- 就業者数は6,814万人。前年同月に比べ27万人の増加。26ヶ月連続の増加
- 雇用者数は6,149万人。前年同月に比べ25万人の増加。31ヶ月連続の増加
- 主な産業別就業者を前年同月と比べると、「情報通信業」、「製造業」などが増加
完全失業者
- 完全失業者数は173万人。前年同月に比べ9万人の減少。2ヶ月連続の減少
- ※総務省統計局|労働力調査(24年9月)をもとに作成