偽装請負とは何ですか？

偽装請負が起こる理由は以下のようなケースが考えられます。

後者が発生する理由としては、労働者派遣契約で求められる福利厚生の提供や派遣可能期間制限、労働者保護に関する義務などを回避しながらも一定の融通がきく形で労働力を得たいという考えがあることがあげられます。制約を逃れるため契約上は請負や業務委託契約を締結して、実質的には自社の管理のもとで業務を行わせてしまうことで偽装請負が起こるのです。

こうした状態では「企業＞労働者」という構造を招きかねず、労働者の立場や労働環境などにおいて不利益な状態が発生する可能性が高いので偽装請負は禁止されています。

偽装請負が発覚した場合、委託元企業と受託企業の両方に罰則が課せられます。

委託元企業の責任・罰則としては「職業安定法第64条9号」に抵触する可能性があり、違反と判断された場合には委託元企業と受託企業の双方に1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

違反を行った場合、直接的に関わった違反者だけではなく、企業の代表者や管理職など幅広い人間が罰則の対象者になります。

そのため、認識がなくても実質的に偽装請負の状態になってしまうことには十分に注意が必要です。