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在籍確認・各種証明書について

必要に応じて在籍確認のお問い合わせへの回答や、各種証明書の発行を行います。

在籍確認について

第三者の方より在籍確認が入った場合、ご本人様から事前の連絡をいただいている場合のみ対応しています。在籍確認の必要が生じた場合は事前にご連絡ください。

対応例
・クレジットカード会社(お申し込み等)
・不動産会社(賃貸契約等)
・就職活動で応募された企業
・応募された会社が委託しているコンサルティング会社

在籍確認の必要が生じた場合

STEP1

在籍確認が企業から入った際には、開示対象者を特定するためにこちらより以下の本人確認項目(3項目以上)について質問します。 本人確認項目が不明の場合、回答することができないため、あらかじめ在籍確認を行う企業に対してご自身の確認情報(以下より3項目以上)を開示しておいてください。
スタッフNo./登録氏名/登録電話番号/登録住所など

STEP2

オフィスへ電話にてご連絡いただき、「在籍確認の回答を希望」と伝えてください。

受付時間:平日 9:00〜19:00(土日祝を除く)

STEP3

ご本人の確認のため、こちらより以下の事項について質問しますのでご回答ください。
スタッフNo./登録氏名/登録電話番号/登録住所など

STEP4

在籍確認の入る企業名・ご担当者の名前をお知らせください。

企業名が不明であったり事前にどなたからお問い合わせがあるかお名前を知ることができない場合などは、「問い合わせ先不明でも在籍確認可能」とお伝えください。

STEP5

回答可能な項目をお知らせください。

<ご就業中の方(就業が決定している方も含みます)>
①登録があること
②登録があり、就業中であること
③登録があり、就業中であることに加えて、就業先企業名

<就業していない方>
①登録があること
②登録があり、就業中でないこと
③登録があり、就業中でないことに加えて、過去の就業先企業名

源泉徴収票の発行について

必要に応じて源泉徴収票を発行いたします。

お申し込み

源泉徴収票は各グループ会社の源泉徴収票発行申請フォームをご利用ください。

各種証明書の発行について

必要に応じて各種証明書を発行いたします。

<証明書の一例>
弊社で就業中である事を証明する書類 (在職証明書、就労証明書など)
弊社を退職済である事を証明する書類 (退職証明書など)

【証明書の発行をご依頼いただく前に、以下を必ずご確認ください。】

所定の証明書用紙をお持ちではありませんか?

提出先が公的機関(ハローワーク・市区町村など)の場合、所定の用紙でなければ提出を受け付けていただけないことがあります。
必ず、提出先に事前に所定の用紙が必要かどうかご確認ください。 所定の用紙をご準備いただいている内に提出期限を過ぎてしまう、といったことが無いようご注意ください。

提出先所定の証明書用紙をお持ちの場合にはそちらに記載いたしますので、用紙の郵送をお願いします。
用紙の指定がない場合、弊社書式にて発行いたします。

証明書発行のお申し込み

提出先所定の証明書用紙をお持ちの方

証明書用紙の郵送先や同封物をご案内します。

所定の用紙の指定はなく、弊社書式の証明書をご希望される方

登録証明書/採用証明書/在職証明書/退職証明書/支払証明書などの交付申込が可能です。

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