社会保険（扶養）
年間130万円／月108,334円（19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は年間150万円／月125,000円、60歳以上は年間180万円／月150,000円）を超えてしまった場合どうなりますか。 また、対象者の収入が被保険者の給与収入の1／2を超えてしまったときはどうなりますか？
いずれのケースでも、扶養者の認定基準額を超えているため資格削除になります。 月の収入が認定基準額を超えた月の1日が削除日となります。
育児休業中の収入はどのように考えればよいですか？
育児休業給付金を受給されている方は、給付金が主な収入となります。給付金の金額を合算してご回答ください。
離婚を前提に配偶者と別居の場合、どうしたらよいですか？
離婚を前提として配偶者と別居していて、配偶者とあなたとの間に生計維持関係がない場合は、扶養義務者の確認は必要ありません。その場合は、健康保険 被扶養者資格確認フォームの配偶者有無記入欄にある離婚前提の別居中をご選択ください。なお、離婚を前提としない一時的な別居、単身赴任の場合は、配偶者がいるにチェックし、配偶者との収入比較（扶養義務者の確認）が必要ですのでご注意ください。
扶養家族と同一住所ですが世帯分離を行っていて住民票が別です。同居扱いになりますか？
別居扱いとなります。同一住所だが世帯分離により住民票が別となっている対象者を扶養家族として申請する場合、仕送り実績が必要になります。同一住所であっても継続して送金している事実が確認できないと、被扶養者資格が削除されます。
政府発表の“年収（130万円）の壁・支援強化パッケージ”は対応していますか？
人手不足による労働時間延長などにより、扶養するご家族の収入が一時的に増加し、今後の年収見込みが130万円を超えてしまう場合は、別途証明書を提出いただくことで特例対応を行います。
なお、継続的な収入増加には特例対応の適用ができませんので、何卒ご了承ください。
結果はいつ、どのように連絡されますか？
被扶養者の資格を満たしていないことが判明した方についてのみ、2026年12月上旬までに、個別にご連絡します。資格が継続されている方への連絡は行いません。