Remote Tasker利用規約
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、パーソルテンプスタッフ株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営し、提供する本サービスの提供条件及び当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものです。ご利用の皆さまは、事前に本規約に同意の上、本規約に従って本サービスをご利用いただくものとします。
第1条（本サービスについて）
本サービスとは、当社が提供するオンラインでの業務支援サービスです。
第2条（定義）
本規約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
（1）「利用申込者」とは、本サービスの利用を申し込むものを指します。
（2）「利用者」とは、個人・法人を問わず、本サービスを利用するものを指します。
（3）「利用契約」とは、利用者と当社の間で合意する本サービスに基づく個別契約を指します。
（4）「依頼業務」とは、利用契約に基づき、利用者が当社に依頼する業務を指します。
（5）「コンシェルジュ」とは、利用者に対して本サービスの提供を行うための連絡窓口である当社従業員を指します。
（6）「サポーター」とは、依頼業務を遂行する当社従業員及び再委託者を指します。
（7）「再委託者」とは、サポーターのうち、当社が業務を委託した第三者を意味します。
（8） 「利用時間」とは、本サービス利用期間中、利用者が当社に業務を委託できる時間です。
（9） 「立替経費」とは、利用者が負担する、本サービスを利用する上で生じた支出又は費用であって、当社が立替えた費用です。
第3条（適用）
本規約は、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第4条（利用契約の成立及び契約変更）
- 本サービスは、利用申込者が本規約に同意の上、当社が定める電磁的方法（以下、「電子サイン」といいます。）又は所定の申込書で申込みを行い、電子サインの場合は利用者と当社が電子サインを完了した日を、所定の申込書の場合は当該申込みが当社に到達した時点で利用契約が成立し、利用申込者は利用者たる資格を有するものとします。
- 当社は、利用申込者に以下の事由があると判断した場合、利用契約の締結を拒否することがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）申込みに際して虚偽の事項を届出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他、当社が利用契約を締結することが相当でないと判断した場合
- 初回契約期間は3ヶ月とし（契約開始日が月途中からの場合も当月末日までを1ヶ月としてカウントします。）、契約期間満了の前月末日（末日が土日祝に該当する場合はその直前の当社の営業日）までに電子サイン又は当社所定の書面による停止手続きが行われない限り、同契約期間（3ヶ月）毎の自動更新となり、以後も同様とします。
- 利用者は、契約期間中の契約条件の変更はできません。更新後の契約条件を変更しようとする場合は、契約期間満了の前月末日（末日が土日祝に該当する場合はその前営業日）までに電子サイン又は当社所定の書面により変更手続きが行われた場合に限り、次回更新後の契約期間開始日より変更後の内容が適用されるものとします。
- 前項にかかわらず、依頼業務の変更は、当社の定める所定の方法により、かつ、当社が合意した場合に限り、契約期間中に変更ができるものとします。
第5条（利用者の責務）
利用者が本サービス利用申込の際に届け出た内容に変更が生じた場合（本条に基づく変更の届出内容に変更が生じた場合を含みます。）は、利用者は、当社所定の手続きにより、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。利用者が同変更手続を怠った場合又は遅滞したことにより損害を被った場合、当社は責任を負わないものとします。
第6条（本サービスの役割と取引の性質）
- 本サービスは、仕事の完成を目的とした請負契約ではなく準委任契約のため、利用者が依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、第8条のサービス利用料は発生するとともに、減額もされないものとします。
- コンシェルジュの業務遂行方法、時間や作業場所に関する事項は、当社が取り決めるものであり、利用者は当社が定める方法以外の方法で直接コンシェルジュに業務を指示したり、業務遂行方法、作業場所、時間等を指定又は管理することによって拘束したり、依頼業務の遂行に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定してはなりません。
- 依頼業務に関する指示は、利用者からコンシェルジュに対して行うものとし、利用者からサポーターに対して直接行ってはならないものとします。
- 弁護士法その他の法令上の資格を要するサービスの提供は本サービスの範囲外となります。利用者が当社に求める業務は法令に反しない範囲でなければなりません。また、法律や行政機関等の解釈・見解等が変わることにより、提供する業務内容を変更する可能性があります。
- 利用者は当社に対し、損害の賠償を強要すると捉えられる行為、マルチビジネスに加担させる行為、当社に帰責事由のない損害について当社に責任を求める行為など、パートナー関係としての本サービス提供を阻害する行為は禁止させていただきます。これらに反する行為が見受けられた場合、当社は契約期間の途中であっても、事前に通知又は催告することなく、利用契約を解除又は本サービスの利用を一時的に停止させていただきます。
- 当社は依頼業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
- 利用者による依頼業務の内容又は遂行過程において、利用者又は当社以外の第三者が運営又は提供するサービスの利用が含まれる場合、利用者は、利用者自身の責任において当社にこれを利用させるとともに、当該第三者サービスの契約上、当社による利用について許諾等が必要となるときにはこれを取得しなければならないものとします。なお、当社は当該許諾等を確認できるまで当該依頼業務の対応を拒否することができるものとします。
第7条（利用時間・休暇期間）
- 本サービスの利用時間（当日最終受付16:00）は、契約時間を上限とした平日9:00～17:00（土日祝を除く）とします。また、当社が独自に定める年末年始、夏期休暇、ゴールデンウィーク休暇等の期間（以下、「休暇期間」といいます。）について、当社が当該休暇期間の初日の2週間前までに具体的期間を指定のうえ、メール・チャット等当社の定める手段により利用者に通知した場合、当該休暇期間においては本サービスの提供を行わないものとします。なお、休暇期間のある月において利用者ごとに与えられた利用時間が全て行使されない場合であっても、第8条のサービス利用料が減額、返金されることはありません。
- 利用時間は5分単位とし、5分未満は切り上げます。なお、利用時間の該非は下記のとおりです。
（利用時間に該当）- サポーターの実働時間
- マニュアル作成、サポーターへの業務説明時間、業務内容確認（業務途中・業務終了後）
- 契約開始後の利用者と当社で行う打ち合わせ時間（実施については応相談）
- 第4条第5項に基づき変更された依頼業務に対する当社準備時間
- その他依頼業務の遂行に必要な準備及び業務遂行時間
（利用時間に該当しないもの） - 月1回の定期的な打ち合わせ（30分）
- 利用者が毎月1日～当月末日までの1ヶ月間に、利用時間を全て又は一部を行使せず、未行使の利用時間を残したまま当該期間を経過した場合、未行使の利用時間を行使する権利は消滅し、翌期間に繰り越すことはできません。
- 未行使の利用時間は当社が提供する共有サーバーにUPする作業時間管理表でご確認いただけます。サーバーに接続することができない場合などは、当社にお問い合わせください。なお、本サービスの仕様上、利用時間の見込みを事前に案内することはできません。
- 初回利用開始日が16日以降の場合の当該月の契約時間はお申込みいただいたプランの半分の時間といたします。
- 契約期間中の1ヶ月あたりの利用時間が上限に達し、利用時間の延長をご希望される場合、当社が定める所定の方法でお申し込みをいただき、当社が承諾をした場合に限り、1時間単位で承ります。
第8条（サービス利用料）
- 利用者は、本サービスの利用対価として、当社が別途定める利用料金（以下、「サービス利用料」といいます。）を、下記に定める当社指定の方法により支払うものとします。
【支払方法】- 毎月末締、申込書で定める期日に銀行振り込みによる支払い
- 三菱UFJ銀行／赤坂支店 （当座NO.0003116）
- 三井住友銀行／新宿支店 （当座NO.0248285）
- みずほ銀行／新宿南口支店 （当座NO.0521876）
- 利用者の承諾のうえで業務開始前に実施した事前準備は、初月の利用時間に加算するものとします。本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用は利用者が負担するものとし、立替経費も、当社が指定する方法により当社に対して支払うものとします。
- 初回利用開始日が16日以降の場合の当該月のサービス利用料はお申込みいただいたプランの半分の料金といたします。
- 利用者が本サービス利用料の支払いを遅延した場合、当社は本サービスの提供を中断することができるものとし、中断期間中のサービス利用料の発生は妨げられないものとします。
- 契約期間の途中で利用契約を解除する場合は、利用者はすでに締結済の期間分のサービス利用料に相当する額（消費税を含む）を全額一括で支払うものとします。
第9条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（1）法令又は公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
（4）当社の名誉、信用の棄損、妨害、不利益、損害、不快感を与える行為
（5）本サービスの利用により知り得た情報を商業的に利用する行為
（6）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（7）他の利用者に成りすます行為
（8）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
（9）当社に義務のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為
（10）サポーターに対し、利用者又はその代理人が個人的に接触しようとする行為
（11）サポーターを利用者が直接雇用若しくは業務を委託し若しくは当社の競合たりうるサービス・企業に雇用又は業務を委託させる行為又はこれらの勧誘をする行為
（12）法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為
（13）利用を停止された利用者に代わり本サービス利用契約の申込みをする行為
（14）利用者が第三者から受託した業務であって、再委託が禁止された業務を委託者の承諾なく当社に委託する行為
（15）当社の承諾なく、第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為
（16）その他、当社が不適切と判断する行為
第10条（知的財産権）
- 依頼業務の実施過程で生じた特許権、実用新案権（特許、実用新案を受ける権利を含み、以下、「特許権等」といいます。）の帰属については、以下のとおりとします。
（1）利用者が単独で行った発明、考案（以下、「発明等」といいます。）から生じた特許権等については、利用者に帰属します。
（2）当社が単独で行った発明等から生じた特許権等については、当社単独に帰属します。
（3）利用者及び当社が共同で行った発明等から生じた特許権等については、双方協議の上、その取扱いを定めます。
- 依頼業務に基づき著作物が作成される場合、当該著作物に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）の帰属については、以下のとおりとします。
（1）依頼業務により当社から利用者に納入された成果物については、著作権法第15条における利用者の職務上作成された法人著作物とみなし、当該成果物についての著作権及び著作者人格権は原始的に利用者に帰属するものとします。
（2）利用者が当該成果物につき著作権法第15条における法人著作者とみなされない場合、当該成果物に関する著作権については、利用者の検収の完了をもって、当社から利用者に無償で譲渡（著作権法第27条及び第28条の権利の譲渡も含み、以下同じ。）されるものとします。なお、当社が従前から保有している共通ルーチン、モジュール、ノウハウ（以下、「共通ルーチン等」といいます。）を利用して成果物を作成する場合、当該共通ルーチン等の知的財産権は当社に留保されるものとします。ただし、利用者自身の業務のための必要な範囲に限り、無償で利用できるものとします。
（3）前号の場合、当社は利用者及び利用者から許諾を受けた第三者に対し著作者人格権を行使しないものとします。
第11条（本サービスの提供の停止等）
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるアプリケーション等の保守点検などが行われる場合
（2）地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータシステム又は通信回線等が事故により停止した場合
（4）行政庁又は裁判所の命令により、本サービスの停止を余儀なくされた場合
（5）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても何らの責を負わないものとします。
第12条（サービス内容の変更及び提供終了）
当社は、利用者に通知することなく、いつでも本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条（利用停止及び登録情報の削除）
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、又は利用者の登録情報を削除することができるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）本サービス利用料等の支払債務の不履行があった場合
（4）当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
（5）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第14条（利用契約の解除）
利用者は、当社の定める手続により、利用契約を解除できるものとします。ただし、サービス利用料は第8条第5項の定めによります。
第15条（免責事項）
- 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、即時性、有効性、適法性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、一切の責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、間接損害、特別損害、逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
第16条（本規約の変更）
- 当社は、以下に該当する場合、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
（1）法令等の改正に伴う変更が必要な場合
（2）本サービスの仕様変更に伴う変更の必要があって、利用者に新たな義務・責任を課すことがない場合
（3）その他本サービスを提供するうえで変更が合理的に必要な場合
- 前項により本規約を変更する場合、当社は当該変更の内容及び変更日を、少なくとも1ヶ月前までに、当社の定める方法により周知するものとします。ただし、利用者に重大な影響を及ぼさない事項に関する軽微な変更については事前の周知を行わない場合があります。
第17条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社の「パーソルテンプスタッフ プライバシーポリシー」、「パーソルグループ情報セキュリティ基本方針」に従い適切に取り扱うものとします。
第18条（守秘義務）
- 当社は、本サービスの提供により知り得た利用者の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密を本サービスの提供のためにのみ使用するものとし、以下に該当する場合を除き、第三者に公表し又は漏洩しないものとします。
（1）利用者の同意が得られた場合
（2）法令により開示が求められた場合
- 利用者は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（本契約の内容、本サービスの仕様書等を含む）を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、以下に該当する場合を除き、当社の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとします。
（1）当社の同意が得られた場合
（2）法令により開示が求められた場合
- 利用者は万が一システムのトラブル及びオペレーションのミス等により本来知りえない情報を閲覧及び入手した場合、直ちに当社にその旨を通知すると共に、それを漏洩し、又はいかなる目的にも使用しないものとします。
- 以下の情報は本条の秘密（ただし、本項において個人情報は含みません。）に該当しないものとします。
（1）開示の時点で既に公知のもの
（2）本サービスにより知り得た以前から当社若しくは利用者が保有していた情報
（3）本サービスにより知り得た情報に依存せずに当社若しくは利用者が独自に開発・発見された情報
（4）正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく当社若しくは利用者が適法に入手した情報
第19条（反社会的勢力の排除）
- 利用者及び当社は、自ら（主要な出資者、役員、及びそれに準ずる者を含む）が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者（以下、「反社会的勢力」といいます。） でないこと、過去5年間もそうでなかったこと及び反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約します。
- 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、及びその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約します。
- 利用者又は当社は、相手方について第1 項の表明に反することが判明した場合又は前2項の誓約に反した場合、何らの催告を要せず直ちに本利用契約を解除できるものとします。なお、この解除によって生じた損害については、解除当事者は責任を負わないものとします。
第20条（通知又は連絡）
- 当社は、利用者が当社所定の手続きにより通知又は連絡先の変更届出がない限り、申込書記載の申込担当者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して、通知又は連絡を行います。この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバーに到達した時をもって、利用者に対する通知が完了したものとみなします。
- 当社は、前項のほか、当社が適切と判断する方法で利用者と当社との間の通知又は連絡を行うことがあります。
第21条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第22条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
制定: 2024年3月1日