残業が多いと感じたら？平均残業時間と転職を検討するポイント
2024.10.17更新
自分の職場が、残業時間が多いかどうかを知るには、平均残業時間と比較するのがよいでしょう。また、法律では何時間まで残業をしてよいのかを知ることも必要です。
残業に関するデータを元に、残業が多い職場によくある傾向や残業を減らすための対策、どうすればワークライフバランスを実現できるのかについて、詳しくご紹介します。
30時間を超えると残業が多い！平均残業時間と法律による基準
漠然と残業が多いと感じていても、基準や比較ができないと判断は難しいです。国が調査した残業時間に関するデータや、法律で定められた労働時間を知ることで、自分の残業時間が適正であるかを見ていきましょう。
平均残業時間
事業主への調査結果
厚生労働省の2024年6月の毎月勤労統計調査によると、日本企業の平均残業時間は月に10時間です。
労働者への調査結果
一方、労働者を対象にした調査では、平均残業時間は月に21.9時間と、事業主への調査とは異なる結果が出ています。1ヶ月の実働日数を20日とすると、1日あたり1時間以上の残業が発生していることになります。
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法律による基準
法定労働時間
労働基準法では、労働時間の上限は1日8時間、週40時間以内と定められています（一部、10人未満の小規模事業所を除く）。これを法定労働時間と言います。
時間外労働・休日労働に関する協定が締結されている場合
労働基準法第36条時間外労働・休日労働に関する協定は、通称36協定と呼ばれています。
36協定の締結により事業主は、月45時間、年360時間を上限として時間外労働を命じることができます。ただし、繁忙期などで一時的に業務量が増加する場合などに限り、事業主は特別条項を締結し、この上限を超えることもできます。
このことから、月の平均残業時間21.9時間を超え、法律の上限45時間までの中間となる30時間前後が、残業が多いかどうかを判断する上で一つの基準になると言えるのではないでしょうか。
また、一般的に月の時間外労働が80時間を超えると、過労死のリスクが高まるとされています。日頃から労働時間の管理を意識してはたらくことが、ワークライフバランスの実現につながります。
一般的に残業が多い仕事、少ない仕事
仕事により、平均残業時間には差があります。職種ごとの平均残業時間を把握すれば、自分が今いる職場や気になる業界の残業時間の傾向がつかめるでしょう。
ここでは転職サービスdodaによる調査から、一般的に残業が多い仕事、少ない仕事をご紹介します。
一般的に残業が多い仕事
- 1位 プロデューサー／ディレクター／プランナー（出版／広告／WEB／映像関連） 42.2時間
- 2位 設計監理／コンストラクションマネジメント 39.1時間
- 3位 建築設計／デザイン／積算／測量 31.1時間
- 4位 ITコンサルタント（アプリ） 30.2時間
- 5位 店長、人材サービスの営業、施工管理 30.0時間
クリエイティブ、建築、エンジニア、販売、サービス、営業は残業が多い傾向にあると言えます。
一般的に残業が少ない仕事
- 1位 一般事務 10.6時間
- 2位 秘書／受付 11.4時間
- 3位 医療事務 12.0時間
- 4位 美容関連職（理美容／エステ／マッサージ） 13.0時間
- 5位 営業事務、経理事務／財務事務 13.3時間
事務、美容系サービスは残業が比較的少ない傾向にあると言えます。
自分が現在はたらいている業界・職種や、これから転職を検討している業界・職種の残業時間の傾向を参考にしてみるとよいでしょう。
残業が多い理由と残業への対策
残業が多くなる背景にはどのような理由があるのでしょうか。また、残業を減らしたい場合、個人でも取り組める対策はあるのでしょうか。
残業が多くなる理由
残業が多くなる直接的な原因として、人手不足や繁忙期による業務量の増加、人員配置や必要なツールが整っていないことによる非効率な環境などが挙げられます。また、顧客対応の多い仕事は顧客に合わせて動かなければならないため、勤務時間への影響も大きいでしょう。
残業が多いときの対策
業務手順を見直す
非効率な作業や重複している作業がないか確認し改善することで、作業時間を短縮できます。業務マニュアルがある場合は、内容を見直してみましょう。また、優先順位を決め、重要なタスクを時間内に終わらせることで業務の効率化を図れます。
まずはできることからはじめ、徐々に業務全体の効率化につなげていくとよいでしょう。
業務を分担する
自分に業務が集中しないようにすることで残業を減らせる場合があります。抱えている業務の棚卸を行い、自分のスキルや適性を考慮しながら業務の精査と役割分担を行いましょう。
上司や人事など社内で相談できる人に相談する
自分の力だけでは残業を減らせないと感じたときは、周囲の力を借りることも大切です。全体の業務状況を把握している上司に相談すると、話がスムーズに運ぶかもしれません。
また、人事部門は労務管理や法規についての専門知識を持っているため、法令遵守という観点から労働環境の改善を検討してくれることもあります。
転職を検討する
残業時間の改善が見込めない場合、転職を検討することも一つの選択肢です。働き方改革が進む中、ワークライフバランスを実現できる企業も増えています。
残業をしない、させないための取り組みがされているか、フレックスタイムや在宅勤務など時間の融通が利きやすい制度があるかどうかを、しっかりリサーチしましょう。
自分だけでリサーチが難しければ、転職エージェントを利用することも一つの選択です。自分の希望に合った仕事を紹介してくれるだけでなく、その企業で実現できるはたらき方についても詳細に説明してくれるため、よりよい選択の手助けとなります。
残業が多い会社で転職を検討するかの判断基準と次の仕事探しのポイント
残業が多くて悩んでいたとしても、はたして本当に転職をしていいのか、判断に迷うこともあります。
ここでは、転職を検討した方がいいかどうかを判断する基準や、転職をする際はどのような点に注意すればいいのか、仕事探しのポイントをご紹介します。
残業が多い会社で転職を検討するかの判断基準
仕事の疲れが取れない
残業が原因で疲労が蓄積すると、思考力や判断能力が低下してしまいます。結果として仕事の生産性が落ちたり、体調を崩したりしてしまうことも。疲労によって体調が優れない状態が長く続く場合は、転職を検討したほうがよいでしょう。
プライベートの時間を取りにくい
仕事でパフォーマンスを十分に発揮するためには、プライベートの充実も大切なポイントです。残業がプライベートの時間を圧迫し、休日を楽しめなかったり、溜まった家事に手が付けられないなどの状況になるようであれば、転職を検討する段階かもしれません。
会社の体制がなかなか改善されない
会社が労働環境や管理体制の改善に消極的だと、従業員の健康やキャリアに影響を及ぼすことがあります。よりよい労働条件の下で自分が成長できる環境を探すことも視野に入れてみましょう。
次の仕事探しでおさえておきたいポイント
キャリアビジョンを踏まえ仕事に求める優先順位を整理する
自分がこの先どうなっていきたいのか、今後のキャリア形成を見据えながら、仕事探しをすることはとても重要です。
残業時間を減らすことが目的だとしても、仕事内容・待遇・企業文化など、他の条件とのバランスを考え、何を優先したいのかを整理しておくと、転職先でのミスマッチが起こりにくくなります。
業界や職種の見直し
残業が常態化しやすい環境に身を置いている場合は、業界や職種の見直しも含めた転職の検討も必要です。ただし、一時的に収入が減少してしまう場合や、あたらしい仕事に適応するまで時間がかかる場合もあるため注意しましょう。
今まで培ってきたスキルがあたらしい職場でどれぐらい活かせそうか、イメージをしながら転職先を探すとよいでしょう。
労働環境の確認
転職先によっては、今までとはたらき方が大きく変わることがあります。労働時間や給与水準だけでなく、休暇制度や有給休暇の取得率、福利厚生についても調べておくとよいでしょう。
また夜勤やシフトの有無など、業界特有のはたらき方についてもあらかじめ調査しておきましょう。
残業が多いことに悩まないはたらき方を見つけるならテンプスタッフ
残業が多いかの基準や、ワークライフバランスを見直す一つの手段として、転職を検討する際のポイントをまとめてきました。
転職を検討する場合、残業が少ない仕事が豊富な派遣などのはたらき方を選ぶのも、一つの選択肢です。
テンプスタッフなら、業界トップクラスの求人数で、数多くの仕事の中から残業がない仕事を選ぶことができます。
多くの企業と取り引きがあるため、残業がないか、帰りやすい雰囲気かなどの細かい情報も知ることができます。もちろん、他のご希望や経験も丁寧にヒアリングし、仕事をご提案します。
派遣だけでなく、正社員や契約社員など、他のはたらき方の中から残業のない仕事をご提案することも可能です。
また、社会保険をはじめとした福利厚生も整備されており、生活の安定を支え、安心してはたらくことができます。
コーディネーターがキャリアの棚卸しやキャリアビジョンの設計について丁寧にサポートし、一人ひとりの状況や希望に応じたはたらき方を提案します。
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