職務手当とは?各種手当との違いやメリットを紹介

2024.12.13更新
求人情報の給与欄に記載されている職務手当を見て「職務手当ってなんだろう?」と思ったことがある人も多いのではないでしょうか。
ここでは職務手当について、概要や各種手当との違い、メリットなどをご紹介します。
職務手当とは?
職務手当とは一体どのような手当なのでしょうか。基本的な概要から基本給との違い、残業代との関係や課税対象かどうかについて詳しく解説します。
職務手当の概要
職務手当は、一人ひとりの技能や責任、仕事の難易度などに応じて支払われます。イメージとしては役職手当に近く、職務手当は役職ではなく仕事の内容に対して支払われるもの、と想像すると分かりやすいかもしれません。
職務手当を支払う目的は、難易度の高い仕事や責任の重い仕事をする社員が感じる不公平感を解消し、モチベーションを維持するためとされています。
ただし、法律的にも具体的に定められているわけではないため、企業によって手当の支払い対象や目的は異なります。
職務手当と基本給の違い
給与は一般的に基本給と諸手当で構成されています。基本給は、諸手当を除いたベースとなる給与で、一定期間はたらくことで必ず支払われます。
一方で諸手当は、基本給以外に支払われる賃金で、時間外手当など法律で定められているものと、企業が任意で支払う手当があります。職務手当は、法律で定められていない、企業が任意で支払う手当にあたります。
ちなみに、職務手当は基本給に含まれていないため、基本給を基準とする賞与には反映されません。
職務手当に残業代は含まれる?
職務手当に残業代が含まれるかどうかは、各企業の規定によって異なります。就業規則や給与規定を確認しておきましょう。
固定残業代を含むケース
固定残業代とは、企業があらかじめ想定の残業時間を決めておき、毎月固定で支払われる残業代です。実際の残業時間にかかわらず、固定残業代として一定の金額が支払われます。
“職務手当は月〇時間分の時間外手当を含む”と就業規則に記されている場合、就業規則に書かれた時間に収まる残業代は職務手当に含まれ、別途支払いがないケースがあります。
固定残業代を含む場合でも残業代が別途もらえるケース
就業規則に記されている固定時間より多く残業が発生した場合は、その分の差額をもらうことができます。
職務手当は課税対象になる?
職務手当は、原則給与所得(基本給+諸手当)の一部とみなされ、課税対象となります。
一方、企業によって上限などの条件がありますが、通勤手当・出張手当・在宅勤務手当など実費がかかり、清算や補填が必要となる手当は非課税となります。

職務手当と各種手当の違い
基本給にプラスされる諸手当は、職務手当以外にもいくつかあります。特に、似たような手当については違いがよく分からないことも多いかもしれません。
ここでは職務手当と各種手当との違いを具体的に説明します。
職務手当と職能手当の違い
職務手当と職能手当は評価の対象が異なります。
職務手当は、実際に行っている仕事が評価の対象となり、成果に対する手当の意味合いが強く、報酬額は勤続年数そのものには左右されません。
職能手当は、仕事を遂行する能力やスキルが評価の対象となり、経験年数や勤続年数により手当が増える傾向があります。
職務手当と業務手当の違い
職務手当が幅広い仕事に対して適用されるのに対し、業務手当は特定の業務を行うことで支払われる手当です。建設業などの高所での作業や介護職での入浴介助など、負担の大きい業務などが当てはまり、特定の業務を行うごとに支払われる場合もあります。
職務手当と資格手当の違い
職務手当と資格手当は、いずれも仕事を行う上での技能などに対して支払われる手当ですが、対象や目的は異なります。
職務手当は、仕事をするために必要な技能や責任の重さが対象です。仕事の負担が報酬として補償される役割を持ちます。
一方資格手当は、仕事に活かせる資格を持っていることに対して支払われ、スキルや知識を持つ人に向けた福利厚生の役割があります。
手当の種類 | 手当の内容 |
---|---|
職務手当 | 役職にかかわらず仕事の難易度や責任に対して支払われる手当 |
職能手当 | 仕事を行う能力に対して支払われる手当 |
業務手当 | 危険や負担の大きい特定の仕事に対して支払われる手当 |
資格手当 | 取得した資格に対して支払われる手当 |

職務手当があるメリット
基本給に加えて職務手当があることは、給与所得が上がることに直結するので大きなメリットとなります。同時に、気持ちの面でも前向きになれるきっかけになるでしょう。
仕事へのモチベーションが上がる
職務手当があると、自分の仕事に対する責任や役割が評価されていることを実感できます。難易度の高い仕事をしていることが客観的に認められていると実感することで、仕事への満足感も増し、やりがいを感じられるでしょう。
専門性やスキルを高める意欲が増す
職務手当支給に対しては、相応のスキルや知識が求められます。その分、仕事の専門知識や技術習得に対し、より前向きになれるきっかけになるでしょう。資格取得にも意欲的になれるかもしれません。

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