ニュース・お知らせ

総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村 和成、以下パーソルテンプスタッフ）は、金融教育サービス「Finansta（フィナンスタ）」の法人向けサービスの提供を開始します。

背景：時代の変化に応じたライフプランや資産形成の在り方や、実践するためのサポートが求められている

「人生100年時代」と言われ、少子化と超高齢社会を迎えています。社会保障制度の将来に対する不安、多様化するライフプラン、金利の低迷や急速な物価上昇など経済的な不安要素も加わり、自助努力による資産形成ニーズが高まっています。

福利厚生の一つとして確定拠出型年金を導入する企業も増加。また、資産所得倍増計画の一環として、少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）など資産運用に関する税制優遇の仕組みを国が主導となって整備しており、資産形成に関するさまざまな変化が起きています。

これらの様々な資産形成を支える制度を、より効果的かつ効率的に実施していくための情報提供や具体的に行動支援を企業に求める声も増加傾向にありますが、担当部門だけで対応するのは困難であるという声も聞かれます。

*【図1】厚生労働省　企業型の加入者数の推移：https://www.mhlw.go.jp/content/000520816.pdf
*【図2】金融広報中央委員会　金融リテラシー調査（2022 年）のポイント：https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/pdf/22lite_point.pdf

概要：従業員一人ひとりに寄り添った支援を通じて、Financial Well beingを実現

「Finansta（フィナンスタ）」*1は、2019年7月より金融×教育の新サービスとしてスタート。金融業務未経験者の派遣スタッフを対象とした、ファイナンシャルプランナー（FP）資格や証券外務員資格など資格取得支援を行ってきました。

このたびパーソルテンプスタッフが培ってきた金融関連のノウハウを活かし、従業員やご家族のライフプランのデザインをサポートする法人向けサービスの提供を開始します。

金融リテラシー教育と企業や従業員一人ひとりに寄り添った支援を通じて、経済的な不安を解消し、社会的、身体的、精神的な健康とあわせて、経済的な健全性を確保することを目指し、従業員の将来の安心を実現します。

*1：Finanstaは、Finance（金融）＋Study（勉強）を掛け合わせた造語です。

<Finansta法人向けサービスの主な内容>

お客様のご希望やお悩みをお伺いしオーダーメイドでプランを作成し、独自のノウハウ構築までお手伝いします。

(1) 確定拠出年金（DC）継続投資教育・マネーセミナー
HR領域が専門のパーソルテンプスタッフだからこそ、中立的な立場で、金融商品の細かな解説まで踏み込んだ教育が可能です。DCセミナー以外にも、お金に関するあらゆる分野のセミナーの実施が可能です。

(2) 年代別・世帯別ライフプラン動画コンテンツ制作
年齢層だけではなく、シングル、ディンクス、ファミリーなどの世帯構成によってもライフイベントが異なります。Finanstaは、国の制度や福利厚生制度の理解の浸透はもちろん、年代別・世帯別の情報をパーソナライズして届けることで従業員の行動変容を導きます。

(3) お金のコンシェルジュ（FP個別相談）
パーソルテンプスタッフは日本FP協会の法人賛助会員でもあり、全国の約80名のFPとも連携しています。当社のFPとそのネットワークを活かし、個別相談・FP座談会（グループディスカッション）・アウトソーシングサービスなどご相談に応じることが可能です。

パーソルテンプスタッフの金融教育サービス「Finansta」https://www.tempstaff.co.jp/kmenu/c009/

＜本事業に関するお問い合わせ先＞
パーソルテンプスタッフ株式会社
金融事業部　Finansta担当
メールアドレス：pts-finansta@tempstaff.co.jp
TEL：03‐6361‐8683（平日9:00～18:00）

パーソルテンプスタッフ株式会社について＜https://www.tempstaff.co.jp/＞

パーソルテンプスタッフ株式会社は、人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング、官公庁受託事業などのサービスを提供しています。2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、グループの総力をあげて、労働・雇用の課題解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。