ニュース・お知らせ

総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村 和成、以下パーソルテンプスタッフ）と豊田市情報戦略課（所在地: 愛知県豊田市、市長: 太田 稔彦、以下豊田市）は、2023年12月7日付で「行政事務の集約による事務の効率化等の検討に関する協定」を締結しましたので、お知らせします。

協定の背景

近年、人口減少や高齢社会の進展に伴い、さまざまな課題に対してデジタル技術を積極的に活用したDX推進が求められています。令和3年9月に設立されたデジタル庁により「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定され「デジタル田園都市国家構想基本方針」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」などが発表されています。

豊田市をはじめ全国各地の自治体を取り巻く状況は常に変化し課題も複雑かつ多様化しています。またコロナ禍以降、ニューノーマルの推進と実現が求められ、市民の暮らしの質の向上や地域活性化のために、人口減少や超高齢社会の進展などにより生じるさまざまな地域課題に対してデジタル技術を活用したDXを推進していくことが求められています。

パーソルテンプスタッフは、2010年よりビジネス プロセス アウトソーシング事業を展開しています。特に行政事務に関するビジネスプロセス・リエンジニアリング（BPR）の推進では豊富な経験と実績とノウハウが当社の強みです。

こうした中、豊田市の市民サービス向上を図ることを目的に、行政事務の集約化、ノウハウ提供やBPRの推進などについて豊田市とともに検討を進める運びとなり、2023年12月7日付で「行政事務の集約による事務の効率化等の検討に関する協定」を締結しました。

事業連携協定の内容

市民サービスの向上を図ることを目的に、以下の事業連携を行います。
（1）行政事務の集約化に関すること
（2）行政事務のノウハウ提供やBPRの推進に関すること
（3）先進的な事務集約センターの構築・立ち上げ、運用実績に基づくノウハウ提供
（4）その他、豊田市のDX推進及び事務の効率化に関すること

豊田市 総務部 CDO（最高デジタル責任者) 佐々木 大祐 氏のコメント

豊田市は、住みやすく・働きやすく・楽しめる「ミライのフツー」を目指して、令和2年度にデジタル強靭化戦略を策定し、豊田市のDXを着実に推進してきました。

この取組をさらに加速するために、このたびパーソルテンプスタッフ様と連携して、豊田市の行政事務の効率化を検討していくこととなりました。他の自治体等での豊富な経験と実績、ノウハウをご提供いただきながら、市民サービスの向上を目指して、より良い豊田市になるよう取り組んでいきたいと思います。

パーソルテンプスタッフBPO事業管掌 取締役執行役員 市村 和幸のコメント

当社は自治体や民間企業などさまざまな業務のアウトソーシングに対応しており、豊富な実績をもとに「人とテクノロジーを最適活用するソリューション」を提供しています。 本連携協定により、豊田市様とともに行政事務の効率化と職員の方々の負荷軽減を図り、本来のコア業務に集中できる環境づくりの検討を進めていくこととなりました。当社のノウハウを提供し、市民の待ち時間削減や職員の働き方改革など、市民と職員双方の環境改善に貢献していきたいと考えています。

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あらかじめご了承ください。