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総合人材サービスのパーソルグループのパーソルテンプスタッフ株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村 和成、以下パーソルテンプスタッフ）とパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎、以下パーソルキャリア）は、PwCコンサルティング合同会社と自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた協業契約を締結しました。

パーソルグループは、8月より自治体DX推進において重要となる「CIO補佐官*1」の紹介を開始。PwCコンサルティングの自治体DX推進、DX人材・組織変革に関する知見を組み合わせることで、自治体職員のデジタルアップスキリングの取り組みもサポートします。第1弾として、8月19日（木）自治体向けDX戦略推進セミナー（無料）を開催します。

*1「CIO補佐官」とは、CIOを中心とした自治体のITガバナンスにおいて重要な役割を担い、ITに関するその専門的な知見に基づきCIOおよびその取組みを支援することにより、自治体における電子行政の高度化・効率化・合理化等に大きく貢献しています。

背景：自治体DX推進において重要な役割を担う「CIO補佐官」を各自治体で確保・育成していくことが課題

　2020年12月に総務省が公表した「自治体DX推進計画」では、重点取り組み事項として自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI・RPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が示されました。これを受け自治体ではDXを推進するためにITに関するその専門的な知見に基づくCIOおよびその取り組みを支援する「CIO補佐官」の確保が急務となっています。

　一方、デジタル人材が不足する中、官民問わず人材の獲得競争が発生しており、推奨されている複数自治体間での人材共有についても契約の柔軟性の課題があることから、各自治体が最適な候補者を探し採用することが難しい状況となっています。また自治体職員のデジタルリテラシー向上や人材育成、最適配置の必要性も課題とされています。

概要：自治体DX推進において重要となる「CIO補佐官」の紹介を開始。PwCコンサルティングとの協業により自治体職員でのデジタル人材育成・最適配置を支援

　パーソルグループが保有するデジタル人材の豊富なデータベースおよび人材活用ノウハウにより、自治体ごとのDX推進人材のニーズにあわせて、柔軟な契約形態による専門人材の活用を支援します。
具体的には、パーソルテンプスタッフは全国の自治体における受託・派遣・紹介契約など多様な業務での人材活用の実績とノウハウにより、各自治体の人材ニーズにあわせて「CIO補佐官」として最適な人材を柔軟な契約形態により提供します。人材の確保にあたってはデジタル人材の豊富なデータベースとDX推進組織組成時の採用・オペレーションのノウハウを持つパーソルキャリアが提供する、事業課題を解決するプロ人材シェアサービス「i-common（アイコモン）」を活用し、多様な職種や業界経験を持つ複業人材、経験豊富なエグゼクティブや専門性を有した兼業人材を自治体に紹介、伴走しながら自治体のDX推進を支援します。
　また、このたび、協業契約を締結したPwCコンサルティングは自治体向けガイドライン「自治体DXを契機とするヒューマンセントリックな変革推進のためのガイドライン」*2を2021年5月27日より提供しています。この協業によりPwCコンサルティングが提供する「Digital Scoring」を活用し、職員個人および組織でのデジタルリテラシーをスコア化する取り組みを推進し、自治体職員の育成や最適配置を支援します。

【協業スキーム】

「CIO補佐官」の業務内容イメージ

各自治体の取り組みや状況に応じて求められる業務は変化するため、適宜、ニーズに対応した専門家を「CIO補佐官」として提供することで柔軟なチーム組成を実現します。

*2「自治体DXを契機とするヒューマンセントリックな変革推進のためのガイドライン」

https://www.pwc.com/jp/ja/industries/gps/assets/pdf/pwc-humancentric-digital-transformation.pdf

＜パーソルテンプスタッフ主催セミナーの概要＞

■基調講演／登壇者紹介

	市川 博之 氏 一般社団法人シビックテック・ラボ 代表理事、市川電産 CEO ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズでコンサルタントを経て、一般社団法人シビックテック・ラボ代表理事として、全国の自治体にデータ利活用や自治体変革PJ-DX等伴走型研修、シビックテックアプローチによる市民協働を広めながら、内閣官房オープンデータ伝道師・総務省地域情報化アドバイザー・東京造形大学特任教授を務める。自治体の課題解決の指南書として「課題解決の7Step」を執筆。
	丹 明善 氏 PwCコンサルティング合同会社 Director 組織と人のエキスパートとしてコンサルティング、およびHR(Human Resource)ビジネスパートナーとして組織パフォーマンスの最大化に寄与。直近14年間は、HRビジネスパートナーとして事業成長を実現するためのパートナリングを推進。M&A後の実務プロセス変更、人事制度改定、組織競争力を高めるチェンジマネジメント、経営陣のリーダーシップ開発と社員のエンゲージメント向上等の各種施策の立案、グローバル組織におけるタレント戦略構築など。
	吉岡 荘太 パーソルキャリア株式会社 タレントシェアリング事業部 i-common統括部 統括部長 2004年、インテリジェンス（現パーソルキャリア）に入社。法人向けの採用コンサルタントを経験した後、「i-common」の関東・名古屋・福岡拠点の立ち上げに携わる。 「i-common」西日本、中日本の法人営業責任者を経て、2021年4月より現職。
	草野 秀樹 氏 PwCコンサルティング合同会社 Senior Manager デザイン工学研究科卒。マーケティング支援会社、外資系コンサルティングファームを経て現職。デザインシンキングを生かし、地域産業の活性化に向けた新規事業開発支援や組織人材開発支援、自治体変革・地域変革に向けた戦略デザインから、デジタル活用、デジタル人材育成を推進。九州大学や熊本大学において非常勤講師を務め、地域イノベーション人材育成や産学連携を実践。

＜本サービス・セミナーに関するお問い合わせ先＞

部署名　パーソルテンプスタッフ株式会社　自治体DX推進事務局　担当：栗城
メールアドレス　jichitai-dx@persol.co.jp

　パーソルグループでは、今後も、人材サービスとテクノロジーの活用を推進し、組織の成果を最大化するとともに、専門職や地方副業など多様なはたらき方を支援することで、経済の活性化とともに雇用の創造に貢献し、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。