ニュース・お知らせ

2020年8月11日付にて一部の報道機関より、当社が厚生労働省より受託した「2017年度地方人材還流促進事業」において実施しました大学外でのセミナー参加者に現金が支給されていたとの報道がございました。
　この報道を重く受け止め、2020年8月12日付で社内調査委員会（委員長：代表取締役社長 和田孝雄）を設置し事実関係調査を行ってまいりました。
　厚生労働省による監査も行われ、監査および社内調査委員会の調査等の結果、以下の再委託業務における不適切な事案が判明いたしました。
　この結果を踏まえ、本事案に関し厚生労働省より措置を受けましたので、お知らせいたします。
　当社といたしましては、この措置を重く受け止め、真摯に対応してまいります。

＜不適切事案の概要＞

　当社は、本受託事業において2017年度11月～2月の間、第三者（A社）に大学外でのセミナーの集客業務（電話架電による集客）を再委託しておりました。

・A社は当社に一切の報告なく、同業務をさらにB社およびC社の2社に再々委託していた

・C社が集客した190人全員に一人5,000円を支給していた

・A社では当社が依頼した業務（電話架電による集客）以外の業務（現金支給を含めた再々委託）が行われており、これに係る費用についても当社は厚生労働省に対し精算報告を行っておりました

　　本受託事業に係る再委託業務のうち、当社がA社に再委託した費用の一部（A社がB社およびC社に 再々委託していた業務）について不適切事案であると認定しました。
　なお、他の年度を含め、本事案以外に同様の不適切事案はございませんでした。

＜厚生労働省の措置＞

・2017年度の本受託事業における再委託費の計上が不適切であったことから当社がA社に大学外でのセミナーの集客業務として再委託を行った全額 4,440,150円（管理費および消費税込み）の返還

・本年度も本受託事業運営を行っており、再発防止策を講じ、適切な事業運営を行うよう注意・指導

＜地方人材還流促進事業に関する再発防止策＞

・集客業務について

　地方人材還流促進事業に関するセミナーの集客方法については、Webサイト、広告掲載、共同開催事業者が直接行う集客に限定し、外部事業者へ参加者誘導の委託を行いません。

・業務委託を行う事業者に関する報告および相談の徹底

　印刷や物品購入等の単純作業の役務提供を除き、業務委託を行う必要のある業務が見込まれた時点で、委託先事業者をリストアップし、厚生労働省に対し、報告を徹底します。

　その際、各業務委託が「再委託」に該当するかどうかについては、厚生労働省に事前相談の上、再委託業務に該当する場合は再委託先変更申請を行います。

・業務委託事業者との契約手続き、業務管理の徹底、内部監査の実施
　業務委託を行う際は、業務委託契約および事案ごとの発注手続きを事前に定められたルールに従い、適切に実施します。

　また委託業務の実施状況については、委託先事業者からの報告を受けることを徹底し、委託契約内容のとおりに適切に実施されていることを確認します。
なお、業務委託契約の締結および発注・支払手続きが適切に実施されているかどうか継続的に社内監査を実施します。

・社内への周知徹底、従業員教育の実施
　本件事案を社内で共有し、従業員教育を実施し、再委託時の厳正な取り扱いを徹底します。

　このたびの再委託業務に係る不適切事案を深く反省するとともに二度とこのようなことを行うことないよう、再発防止策を実施してまいります。

　本受託事業の関係者の皆様および国民の皆様には多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、これを厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止ならびに信頼回復に全社一丸となって全力を尽くしてまいります。
　関係各位におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。