派遣スタッフに安心して欲しいから、私は会社の事業継続性を高めていく

2025年12月8日23時15分頃、青森県東方沖を震源として地震が発生しました。テンプスタッフでは、このような大規模災害などが発生した場合、スタッフの皆さまの安全確認を行っています。

大堀：この間の青森県東方沖地震では、1,000人規模の安全確認を実施させていただきました。私たちの部門では、管理職を含めて24時間体制で対応しているんです。

ガバナンス本部リスクマネジメント部
リスク・コンプライアンス二室大堀茉紀

パーソルテンプスタッフのリスクマネジメント部に所属する大堀は、2022年に入社した後、当時の「BCP企画室」に配属となりました。

大堀：新型コロナウイルスが蔓延した時に「このような状況は専門部署で対応しなければ手が回らない」ということで立ち上がった部署なんです。

コロナ禍が少し落ち着いてきたところで、“事業継続”を専門的に行う部署として改めて組織化されたのがリスクマネジメント部でした。

大堀：今ですと主に、自然災害が起きた際に「事業を継続するために何を強化するのか」ということを考えて実行する専門部隊になっています。

“事業継続”としては、地震だけでなく他にもサイバー攻撃やテロ、富士山噴火など様々なことを想定して計画しているといいます。

大堀：そして仮に大規模災害が起きた場合、まず行うのはスタッフや社員の安否確認です。その次に考えなければならないのが、「スタッフの皆さんにお給料を払えるのか」という点ですね。どういった状況であれ、スタッフの皆さんには生活があるわけですから。

また、気にしなければいけないのは被災地のことだけではない、と続けます。

大堀：被災地だけでなく、会社全体への影響を考える必要があります。たとえば、災害の影響を直接受けていない地域であっても、「震災によって社会保険のシステムが止まって、手続きができない」といった事態は避けなければなりません。

具体的には、「東京の本社で行っている業務を大阪でもできるような体制を整えている」といいます。

大堀：東京に直下型の地震が来てシステムが止まったからといって、全国の派遣スタッフに迷惑がかからないよう、東京と大阪の二拠点体制を整えています。今はその体制を強くしているところですね。

このような体制を専門的には「BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画」と呼びますが、大堀はこのBCPの体制強化を担当しているわけです。

そんな大堀自身も、2011年3月11日の東日本大震災では東京にいながら被害に遭っていたようです。

大堀：私はもともと化粧品会社で店舗の販売員をしていました。都内のファッションビルで働いていたんですが、その時に震災に遭いまして。

都内では多くの人が『帰宅難民』になりましたが、大堀もそのうちの1人だったのです。

大堀：当時はLINEも無かったので、携帯のショートメッセージでやり取りしていましたね。それで、家に帰る手段もなくて「どうしよう」となった時に、職場の同僚と一緒に「ヒッチハイクをしよう」ということになりまして……。

同じ方向に帰りたい同僚と2人で、必死になってヒッチハイクをした大堀。

大堀：ヒッチハイクなんてやったことないんですけど、もう状況が状況なので仕方なく。幸いにも優しい男性に乗せてもらって、なんとか家に帰ることができました。それ以来、地震が起きるとその時のことを思い出しますね。

その後、エンターテインメント系の企業に転職した大堀は、店舗向けアプリのディレクター、およびインサイドセールスとして従事していました。

大堀：かなり忙しくて、夜遅くまで残業することも多くて疲弊していました。そんな時にコロナ禍になりまして、「会社への出社は禁止」ということで、リモート環境が整備されて家で仕事ができるようになったんです。

そうして「世の中の変化」や「働き方の変化」を肌で感じ、再び転職を考えるようになった大堀。

大堀：私の優先順位は、正直なところ「通いやすさ」でした。新宿で働きたいというのが先にあって、そのうえで最後は面接官だった上司の存在が決め手となってパーソルテンプスタッフを選びました。あとはお話を聞く中で、女性が活躍していることや、ワークライフバランスの良さが伝わり、働きやすそうだと感じた点も大きかったです。