事業所抵触日の延長手続きガイド
資料概要
2015年9月30日施行の改正労働者派遣法により、派遣可能期間は3年と定められ、抵触日を超えて派遣スタッフを受け入れることはできません。派遣スタッフの受け入れを継続するためには派遣可能期間の延長手続きを適正に行う必要があります。
適正な延長手続きを行うために確認すべきポイントや手続きのステップについて、図やイラストを用いて詳しく解説します。延長手続きを行う際のガイドブックとしてぜひご活用ください。
こんな方におすすめ
- はじめて事業所抵触日の延長手続きを行う方
- 労働者派遣法の派遣期間制限について詳しく知りたい方
- 準委任契約について詳しく知りたい方
- 労働契約申込みみなし制度について知りたい方
- 延長手続きの流れについて知りたい方
目次
- 延長手続きの前に確認すべきポイント
- 労働者派遣法の派遣期間制限
- 事業所単位の期間制限
- 延長手続き よくある質問
- 労働契約申込みみなし制度
- みなし制度の対象となる違法派遣
- 延長手続きのステップ
- 派遣可能期間延長手続きの概要
- 準備フェーズ：STEP1 事業所単位の再確認
- 準備フェーズ：STEP2 データの準備
- 準備フェーズ：STEP3 過半数代表者の選出
- 実施フェーズ：STEP4 意見聴取
- 実施フェーズ：STEP5 異議があった場合の対応方針説明
- 管理フェーズ：STEP6 抵触日通知、事業所内周知、書類保存
- まとめ
- パーソルテンプスタッフのご紹介
事業所単位の期間制限について例を用いて説明します。
延長手続きについて6つのステップに分けて解説しています。